あなたは、理事会で約束された社会党の持ち時間二十分を、どうして社会党にだけ四十分もやらせるのですか。そういういいかげんな約束をしてもらっては困るよ、本当に。なぜ議事運営はちゃんとしないか。
あなたは、理事会で約束された社会党の持ち時間二十分を、どうして社会党にだけ四十分もやらせるのですか。そういういいかげんな約束をしてもらっては困るよ、本当に。なぜ議事運営はちゃんとしないか。
そういう約束を守らない、そしてその約束をちゃんとやらせることができないというようなやり方では、当委員会の安全の運転はできない。今後は委員長におかれては明快な委員会運営をやっていただきたいと希望します。よろしいですか。
まず今回の事件に関しまして、私は、尖閣諸島に対するわが国の主張というものと、今回の事件の冷静な処理という問題とは、明快に区分して処理しなければいけないと存じます。 そこで、これはいままで政府が日中平和友好条約についての六つの質問として委員会に配付されたものでありますが、その中で問四として「日中平和友好条約締結交渉の際、尖閣諸島の領有権の問題につき、中国との間で決着をつけておくことが望ましいのではないか。もしその必要がないというのであればわが国としては、中国に遠慮することなく、尖閣周辺の大陸棚開発を早急に行なうべきではないか。」という問いを想定して、それに対する答えとして「尖閣諸島がわが国の領土であることには何ら疑いもなく、また現
私は、外務大臣のいまのお立場は明快であり、かつ適切だと存じます。しかし、先ほどの御答弁の中でそれを少し踏み出されまして、条約問題と尖閣諸島の帰属の問題は切り離して解決するという方針はちょっと変わってきた、漁船団がまず引き揚げることが先決であるというような言い方をされました。私は感情的な部分としては理解ができるのでありますけれども、これは両者の間の関係をいままで別個の問題として処理するという基本方針を混乱させる可能性のある御発言ではないかと心配をいたしております。ですから、もう一回お立場を明快に言い直していただいた方がいいと存じます。
尖閣列島の領有権問題に関しまして、公明党は一貫して、同列島はわが国の固有の領土であるとの認識の上に立って今日までやってまいりました。特に一九七一年六月、中国に第一回訪中団を出した際、私どもは当時の周恩来総理並びに中国側の諸要人に対し、尖閣列島の領有権問題についてはほぼ明確にこれを伝え、私どもの立場を明らかにいたしました。私たちの考え方では、日中共同声明の発布と同時に、同領有権の問題、日中関係の領土問題全般についてはすでに解決したとの立場に立ち、今後微小な問題点があるとすれば、両国政府間でこれを慎重かつ十分な打ち合わせと交渉をしつつ、平和裏に解決すべきであると理解しておったのでありますが、この点はどうお考えでしょうか。
尖閣列島は、歴史的に、また地理的に、また国際法的に、また実効的な支配という観点から、日本国固有の領土として日本側に帰属すべきものであると考えますが、政府の御見識を承りたい。
沖繩返還協定が締結された際、日本とアメリカとの間で、返還されるべき対象の地域として沖繩県の中に同島が明確に含まれており、かつ同地域は米軍の射爆場、練習場としても指定された地域であり、米国側としても、尖閣列島というのは現在日本の領土であるとの立場をとっておると思いますが、その点はどう判断されておられますか。
先ごろ新しい領海法が施行されましたが、同島周辺の領海法の施行についてはどのようになっておるか、御説明いただきたい。
よく言われている主張で、日清戦争の当時、尖閣列島を台湾とともに日本側に割譲させ、そして奪いとった領土であるというような主張が中国側から行われたことがありますが、それに対して日本側はどのように説明され、対応されたか述べられたい。
何月何日に述べましたというのじゃなくて、いま説明なさい。
それでは時間が参りましたから、最後にまとめて一つ申し上げます。 尖閣列島問題につきましては、その帰属が日本国にあることはほぼ疑いのないところであると私は信じます。しかし、この問題に関して日中同国間に決着がついているかどうかということになれば、またこれは別個の問題であろうと存じます。したがいまして、尖閣列島問題を含み、日中関係の問題は早急決着をつけ、両国間の安定的な立場を確保することが必要ではないかと存じます。そのためには、速やかに日中間の交渉のパイプを広げ、両国関係をさらに安定したものにすることか必要ではないかと私は思います。本委員会でも私は何回か申し上げましたし、大臣にも直接お話ししたこともございますが、およそ二国間の関係で、
最後に私は申し上げておきたい。 現在私たちはこの交渉の非常に複雑な立場にあるわけでありますが、日中友好関係の太綱を、また周辺の諸国に対する安定した関係を樹立することは、日本外交の急務中の急務であり言をまたないところでありますが、そのためには、私たちは、国際紛争の解決を武力で行わないことを憲法にも明記し、国是ともしているわが国である以上は、こうした紛争は常時平和的な努力を最大限に行い、外交の全能力を発揮しなければならぬものだと存じます。事態がよく認識される前に妙な予測をし、国民感情をあおり立てるだけということは慎まなければならぬと思います。中国政府全体の意思として漁船団が入域したのかどうか、漁船団の判断として入ってきたのかどうか、
日米安保条約第六条に基づく地位協定の問題につきまして、当委員会でもしばしば見解が表明されたところでありますが、四十八年の三月十三日、予算委員会の議事録によりますると、当時大平外務大臣は、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」と述べられました。これは、政府の見解と注釈が打ってございます。 この代替答弁に関する外務省の見解なるものが最近報道されており、いままでの政府見解と違って、米軍の施設費を大幅に日本側が負担することになるような報道が行われております。もし事実であるとすれ
そうしますと、これは外務省の大平答弁に反する公式見解ではなく、大平答弁の枠の中にあり、かつ事務処理を軽便ならしめるがために省内で取りまとめた事務的処理の要綱である、こういうように解すればよろしいのですか。
そういたしますると、この新聞に報道されているものはほぼ正確な文章であると理解してよろしゅうございますか。
そうしましたら、きょうは御提出がないわけでありまするから、これに基づいて申し上げるわけでありますが、施設の経費負担の現状と外務省の見解との関係を見ますならば、交渉の際に、わが方外務省の立場がアメリカ側にこのような形で漏れてしまうということは余り適切ではないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。たとえば新規施設の提供について、現在は代替の範囲内では日本側という立場をとられて交渉に臨んでおられるのに、これで見ますと、ほとんど日本側は日本側としてすべてを請け負えるような表現になっておりまするし、リロケーションにつきましても日本側がほとんど無制限に受け取ることを意味するように書かれておりまするけれども、こうした印象をアメリカ側に与
そうすると、局長の御答弁のニュアンスからいいますと、私の理解では、これは五年前に便宜的につくったものであるから、そして、外務省としての正式な立場でもないのであるから、つまり、このペーパーによって仕事をするのでない、これは一時的なものだ、現在の外務省の公式の立場でない、こういう御表明と見ていいのですか。
しかし、答弁とこの見解は意見が大分違うのではないかと思われる節がありますね。ですから、外務省の取りまとめられたこの見解は、たとえば「代替の要因(動機)」の説明のところに、「政治的には日本側発意の場合のほうが説明しやすいことはいうまでもない。」とか、「代替の範囲」を述べるときに、代替というのは「施設の機能、所属と異なることは原則として認められる」べしとか、「代替施設の構造、材質の相違は問う」までもないとか、代替の範囲の内容というのは「規模ないし面積である。」とか、実質的にはまた、従来の国会での政府答弁は円代替の範囲とは規模でとらえるものである」という趣旨に解せば足りると考える。」とか、「個々の建物あるいは施設の規模が現有のものの規模を
大臣は参議院の方にお回りにならなければならぬと承っておりますが、あと一分しかありません。ですから、ぼくの持ち時間はまだございますから、あとは譲りたいと思います。 ただ、いま非常に微妙な答弁を局長はされました。大臣聞いていただければおわかりのとおり、これは下手に外務省見解、私はこれは外務省の正式見解でないだろうと思いますが、外務省見解としてがんばらない方がいいたぐいのものであり、当時の政治的な駆け引きの中で、こうしたものが、省内でペーパーというものができたのだろうとは思います。しかし、これは今後においてこいつを正面に立ててやったとすれば、対米交渉上もまずいだけではなく、大平答弁そのものも、守ったか守らぬかというためには、これは大問
では、これは正式見解でないことで大臣がお認めになりましたから、これで一つの片がついたように思うのですが、この表明が行われた際に、外務省からこのお話が出たのではなく、防衛施設庁からこれが意図的に配布されたという話が広がっております。情報の出どころを言うわけにはいきませんが、防衛施設庁はどうしてこういう資料をいまごろ今日の時点で配布し、そしてこれを問題化することによって、むしろその意図として、米軍に対する基地提供業務というものを、現段階より一歩大きな形にしようという陰謀に参画されたかというふうにわれわれは受け取れるわけですね。だから、情報をどうしてこういう形で今日の時点で五年前の文書を出されたのか、その辺の御見識を承りたい。