いまの御答弁で、あなた妙なことをされたわけだけれども、あなたのいまの御答弁で、結局これは四十八年九月当時、外務省から防衛施設庁が受け取った資料であると明瞭に述べられて、公的文書であることを認められました。 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕 そしてそれは当時内部検討の資料としたというふうにもあなたは言われて、その二項目は認められました、外務省は余り認めなかったけれども。だから、話はそこで当時検討したことも認められた。最近は検討してないのだと言われた。そうすると、外務省が防衛施設庁あるいは防衛庁等に渡すほどの文書なんですから、アメリカ局長のさっきの否定にもかかわらず、公的文書と認めたことになるのです。公的文書と認めるなら、
では、休憩にさしていただくようお願いします。後ほどまた続けさせてもらいます。
休憩以前に述べました大平外相の代替答弁に関する外務省の見解につきまして、お打ち合わせが済んだと思いますから、しかるべく御答弁をお願いしたいと存じます。
ただいまの御答弁は、関係省庁と打ち合わせされた、政府の公式的な見解と見てよろしゅうございますか。 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
念のため申し上げますが、当時の大平外相の四十八年三月十三日答弁に基づいて、ただいまの外務省見解が関連して表明され、当時は、基地返還業務に関し、そのたたき台を実際上執行の基準として業務が行われたということになるのではないでしょうか。
そういたしますと、岩国、三沢の施設整備については、たたき台として述べられたものが実際上の執行のある原則として働いておったということが言えると思うのですね。ですから、そのようなものが今後ともにわたりまして執行の基準として行われることにはいささか疑義があろうかと思うわけであります。今後、地位協定第二十四条の解釈に伴い、大平発言の枠の中で新しいルールづくりというか、見解の調査研究というか、そうしたものが当然考えられてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
それでは、日中問題につきまして外務大臣に御見解を承りたいと思います。 日中平和友好条約の締結問題は、いま自由民主党の党内調整という形で停滞したままになっておりますが、現在これが力強く前進しているとは言いがたいし、私たちも重大な関心を持ってこれを見守っているものであります。総理大臣のお言葉によりますと、外相訪中は事前の場合もあり得るし、事後の場合もあり得る。国内において駐日中国大使との交渉から始める方法もあれば、駐北京日本大使の手を通して接触して交渉の窓口をあけるルールもあるし、まだ決まっていない。また、自民党以外の各党とも調整をするという段階である、する気持ちがあるというようなお話といいますか、においというか、気ぶりがするのであ
党内調整などというものはある程度のめどをつけて行っていかなければならぬということは、もう十分御理解いただいているところだと思います。いまどれぐらいの見通しでおられるのか。すぱっとお伺いするのですけれども、大体どの程度ぐらい時間をかけて党内調整をなさり、政府として決断なさるのか。外務大臣は所管大臣でありますので、外交問題に対する専決処分権まで、ある意味ではお持ちでありますし、総理の指揮には従うとおっしゃっておられますけれども、外交問題に対する外相の見識というものは大きな判断の基準になるだろうと私は思います。外務大臣はどの辺でこの問題に決着をつけまして交渉に当たられるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
総理の訪米を待って、アメリカ政府にある種の了解をつけてからでなければできないのだといううわさがたくさんございました。総理は先日御自分の口から、それは関係ないと述べられましたし、外相御自身も中国とのある種の了解というものに言及されました。したがいましてそれほど問題にはならないだろうと私は思っております。ところが、ショウソウトウの息子であるショウケイコク氏が、五月の二十日ですか総統就任式を行う。その日までは待てと公言している向きもあります。また四月の五日はショウソウトウの追悼式であるから、その日に交渉を開始したらただではおかぬという議論が自民党内で議論された向きも私は見ております。私は本質的に、そうした問題に触れるということは国内の議論
日中条約が締結されたら、直ちに国会において承認を求めなければならぬと思いますけれども、不幸にして、日中条約の交渉、締結がおくれた場合に、今国会の会期をすでに過ぎてしまう可能性もあるかと思います。そういう場合には直ちに臨時国会を召集した上で、調印ができ次第承認を求めるような方向に行かれるおつもりなのかどうか。また、そんなことは全然必要ないと思っておられるのかどうか。先の話でありまするが、話題になり始めたのでお考えをいただきたいと思います。
中川農林大臣が現在訪ソされまして、漁業交渉に当たっておられますが、ソ連側の示された今回の沖どり禁止、その後、昨年度実績に対する五四％というサケ・マス漁獲高の削減構想など、問題は非常に多くなっておりますが、これと日中問題に対する関連性をどうお考えになっておられるか。特に中川農林大臣に、漁業交渉の際日中条約の問題とか、日ソ善隣協力条約等の問題がぶつけられたときにどう対処されるおつもりなのか。また逆に、日中条約の問題を先方に了解を求めようとされるのか。その辺のところはどのようにお考えですか。
先ほどの矢野訪中団の訪中の際に、覇権反対が第三国に対するものでないという問題につきまして、日本政府側の強い意向の表明を矢野さんは先方政府に伝えました。ところが、この部分は中国側は、日中両国が平和友好関係を樹立し、発展させることは第三国に対するものではない、という言い方をもちまして、正式に返事をしました。この部分を見ますと、日中両国が覇権に反対することは、両国政府が共同行動をとるといったことを意味するものでない、という返事と一緒にあわせて考えますと、ほぼ日本政府の覇権反対に関する考え方は先方政府によって了承されたものと私は思うのでありまするが、どうお考えですか。
外務省の皆さん方の御意見を公式、非公式に承りましても、覇権反対の問題につきまして両国側の立場はほぼ煮詰まってきたように私は感じているわけなんですね。それで、この問題はもうあと少々の言葉上の詰めを終わればほとんど決着がつく。とするならば、日中交渉は交渉が再開されればほんの数日で詰まるほど、文案、背景も詰まり始めたものと私は思っているわけであります。したがって、むしろ国内における自民党内の了解というか、ある程度の合意さえ取りつけられれば、もうほとんど問題はなきに等しいのではないかと私も思っております。その点は外務大臣はどう評価されておられますか。
米中コミュニケあるいはアメリカとソビエトとの間の基本原則等を参考にいたしますると、覇権問題に対する考え方あるいは覇権そのものに対する合意の取りつけ方というものは、わが国が中国との間で交渉あるいは事前に意見を交換した問題とさしたる差はないと私は思います。これらの問題はむしろ日本政府として主たる障害とはなり得ないと、よその国を見ていると思うのですが、どうお考えですか。
何を申し上げても参考にされるとおっしゃってくださるので、深く敬意を表しますが、交渉もいよいよ最後の時点で煮詰まっておられることを暗黙におっしゃっているのだろうと思いますし、これに対する賛否を求めようというつもりでは私はありませんけれども、なるべく早い持点で本交渉の決着をつけることが必要ではないか。なぜかと言えば、日本と中国との関係を安定せしめることは日本外交にとっての大きな主軸であり、将来長きにわたる日本の安定のために必要だからだと存じます。その意味で歴史的な交渉にかかられておりますので、いま党内、党外を問わず、国内、国外を問わず大きな雑音と騒音の中で外相をお務めになるということは、大変めんどうなことだろうとも推察をしておるわけであ
関連して御質問させていただきたいのでありますが、この条約について私は多少疑問になっておりますところを二、三御質問したいと存じます。 まず、後ろの方から、第六十二条の規定でありますが、「締約国となるための手続」こう書いてあります。この締約国になる手続の（４）のところに「（３）の規定は、いずれかの締約国が（３）の規定に基づいてこの条約を適用する領域の事実上の状態を、他の締約国が承認し又は黙示的に容認することを意味するものと解してはならない。」とありますが、これはどういう意味でありますか。実例的にお示しをいただきたいと思います。
この規定の場合、私どもが想起するのは、中華人民共和国と及び台湾の例あるいは朝鮮半島の状況等が、現在両国ともここへ入っておりませんから、私たちは問題にはならないというふうに考えてもいいのではないかと思いますが、いずれかの締約国がこの他の締約国が承認しまたは黙示的に容認する領域の事実上の状態というものを拒否している規定というものは、私どももこれは十分計算の上考慮しなければならないと思います。わが国にとってはこの条約はどういう意味を持つか、お示しをいただきたい。
第六十四条の「留保」についてでありまするが、第六十四条の「留保」で、（１）、（２）、（３）、（４）の規定に基づく留保をわが国はいずれもつけなかった理由は何でありまするか、お答えをいただきたい。
（３）、（４）、（５）の規定についてはどうお考えでありまするか。
第五十九条の紛争の項目に入りますが、この紛争の項目を拝見しますと、二つ以上の締約国間の紛争において、交渉において解決されないものは紛争当事国が他の解決方法について合意しない限り、また国際司法裁判所規程に合致した請求を行うことによって付託することを合意しない限り、紛争はそのまま現状のまま存在し、固定され、紛争を処理しないための条項と見えますが、いかがですか。
