私は、ここのところ毎年問題になっておりまするかぜ及びインフルエンザ様疾患の流行について御質問をいたしたいと存じます。 かぜは、インフルエンザは一見非常に軽微な症状を呈するため軽い問題として見過ごされやすい問題でございますけれども、今年の流行の様相を見ましても、決して看過すべき問題でない点がたくさんあると思われます。 そこでまず、今年のインフルエンザ様疾患の流行の状況についてお伺いをいたし、随時お話を詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
詳しい御報告はありがたいのですが、質問の時間がなくなりますから、ひとつなるべく早いところお願いいたします。 インフルエンザ流行期におけるインフルエンザによる超過死亡、あるいは合併症とみなされ、それに基づく超過死亡というものが、呼吸器疾患、心臓疾患、糖尿病、また老人病等について相当の影響が出ているというふうに伺っているわけであります。かぜといっても簡単に処置するべきではないと思いますし、厚生省としてこれに対する対策を軽視すべきではないと考えるわけですが、どうでしょうか。
今度は答弁が少し短か過ぎます。 あと、うがいをするとか、ふだんから体力をつけておくとかいろいろあるでしょうけれども、治療の策が余り確立されていないし、適切な指導という点でまだ十分ではないのではないかと私は見ております。 こうした症状に対して確立した治療法がないことは述べられたとおりでありますが、予防法としてはワクチンが非常に大きな比重を持っている。ところがそのワクチンが、私が二年前に御省からいろいろ資料を取り寄せ調査をした際に、製造までに約十一カ月もかかっており、当年の流行にも間に合わないだけではなくて、その翌年の流行期にもどうかというほどのスピードである。これでは、本年のようにインフルエンザビールスの大変異が起こった際には
私がいま手にしておりますのは、厚生省から質問に先立っていただいたデータでありますが、通常の場合に、ワクチン製造株の決定が六十日ないし九十日、メーカーによる製造が百六日、国家検定期間が五十五日、包装、出荷、流通が七日、合計二百二十八日ないし二百五十八日。緊急の場合は、ワクチン製造株の決定が六十日、メーカーにおける製造が八十三日、国家検定期間が三十三日、包装、出荷、流通が七日、計百八十三日、六カ月余となっております。 私は、ただいまの御説明にもございましたけれども、こういうふうに縮めて発表していただけたということは、非常に大きな前進と高く評価して いるものであります。しかし、このように緊急の事態になりました際に、インフルエンザビ
これがそういうふうにりっぱにできるものでありますならば何も問題はないのですが、この製造株の種類を、本年みたいな大変異の時期に当たりましたときに、Ａ型のインフルエンザビールスが非常に大きく変わってしまう、変わった際に、もう少し製造株をふだんから多数用意しておき決定しておくことはできないのかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
そこで申し上げるのですが、ここのただいま述べていただきました緊急の場合に、こう時間がたっているのに、ワクチン製造株の決定の時間が緊急の場合でも六十日、通常の場合では六十日から九十日、しかもワクチンの製造株の、製造すべき株はこれだとお決めになるのは、最終的にはそこにお座りの厚生大臣がお決めになる、これがかかるのだと。先ほどからおかぜを引いていられるようで恐縮なんですけれども、御自分で決定しなければならない。それで、そのどれがかかるかを決定するのに当たりまして、今年のように二種類の大きいのが流行している中で、本当はどちらか一方ではないかというので、長く検討しておられる時期というものが続いている。 それを見ておりますと、私は多少当たり
いまあなたはむずかしい点をいろいろ挙げられました。確かにそのむずかしい点はあるのだろうと思います。私は、この問題についてはむしろ素人ですから、ちょっとその辺は詳しく議論ができません。しかし、いま数種類が、あるいは一種類が流行するということがわかっているわけなのですから、今度のソ連かぜと称するものは昨年の十一月の段階でもう最初の菌株が日本側に送られてきたという経緯があるわけですから、これについての決定は早くできたのではないか。むしろその時点から製造株として考えてもよかったのではないかと思うわけですね。困難性があったり、あるいは抽出したものの抗原性とかあるいは増殖性とか、いろいろいまおっしゃいましたけれども、むしろそういう問題を乗り越え
大変前向きの御答弁をいただきましたので、ありがたいと思っております。ひとつその点でよろしくお願いしたいと思います。メーカー側が多少損害を受けるという部分については、どうせふだん大変もうけておられるのですし、そんなことは言いにくいでしょうけれども、危険負担というものはどの薬の開発のときもあるものでありまして、むしろワクチンなんかの製造の危険負担というのは本当に少ないものですから、私はそれは余り大げさに顧慮されなくてもいいのじゃないかと、念のために申し上げたいと思うのです。 さてそれでは、流行変異株の的確な予測対策として今後どういうふうな対策を樹立されていくか、その辺をひとつ述べていただきたい。今後の対策をまとめて述べていただきたい
では、非常に前向きな御姿勢をあらわしていただきましたところで、今後の御精進をお願いするといたしまして、次に、難病対策の問題に触れたいと存じます。 厚生省は、難病対策に調査研究費の配賦等非常に前向きに努力しておられるようでありますが、予算を見ますと、つけ方が少し少ないのではないかと思われます。六十個の班に対して今年は十一億五千四百五十万円で、五十一年度の九億八千万円、五十二年度の十億八千四百万円と比べましても、物価の上昇にも当たらない程度であります。金額の高さが必ずしも調査研究の質の向上とは結びつかないとは存じますけれども、これらはもっと根本的に体制を組み直し、調査研究というものに対してシステム化した方がいいのではないかと思われま
特に私が不可解に思いますのは、がんの研究費に対して十四億五千万円がついている。しかし循環器の方については一億であである。神経センターの方には一億九千万円である。心身障害センターについては五億一千万円である。これを見ますと、最近死亡率の最高を占めるのがいわゆる心臓疾患であり、脳卒中であるとか高血圧であるとか脳溢血であるとか、私たちの周りにもう列挙するのに挙げることができないほどたくさんのケースがあるわけでありますけれども、このいまの日本人の最大の病気である循環器の問題に対して一億した費用をつけない、これは片手落ちではないか。むしろこの金額については根本的に再検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
いかにも累年少しずつ予算をふやすというお役所風の考え方で、元金が一億だから大分ふえるぞというふうにいまおっしゃっているわけでございましょうけれども、もはやいまの日本の国会議員の中でも、ここにいらっしゃる方々の中でも、この一年間にまたばたばたといろんな方が心臓病で亡くなられるのだろうと思いますと、こんな金額でいいのかという感じが私は素人ながらするわけなんです。むしろ素人だから私は問題意識を感じて申し上げているわけなんですけれども、どれくらいの方が亡くなられているかという統計さえわからない状況の中で、これはぜひとも大臣に政治的にお伺いしなければいけないのでありますが、今年の一億はまあ仕方がないのかもしれません。ですけれども、大臣にぜひと
話が細かい話ばかりで恐縮なんですが、子供の病気の問題について、早期発見というのは非常に大事なので、私はここ五年来予算分科会では何回か申し上げたことがあります。それは尿検査の問題なんです。三歳児健診の際あるいは小中高の学生の身体検査の際に尿検査をするということは、内臓疾患の発見に非常に役に立つ、非常にラフな試験ではあるけれども効き目が多いということで、つとに認められていたところであります。 しかし、いまだに必ずこうしなさいという命令は、厚生省からもあるいは文部省からも出ていないため、望ましいという形で通達が行われているという程度にとどまっているわけであります。これでは病人を多くしてから治し、国民健康保険の支出高を高めるというだけで
それじゃ、文部省の方のお答えを大臣聞いておられたらおわかりのとおり、いま厚生省の方はずいぶん一生懸命やっていただいて、あともう一息だと思いますが、学校保健法に基づいて尿検査の実施が奇数年でとどまっているというのは大変まずいことだと思います。文部大臣はおいでになりませんから、厚生大臣の方からこれに対してひとつ注意を喚起していただきまして、しかるべく処理をしていただきますようお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
沖繩県の問題を中心といたしまして、三ポイントばかり御質問したいと存じます。 まずは御担当局にお答えいただいて、最後は開発庁長官あるいは大臣にひとつ締めていただきたいと思います。 まず第一に、第二次中央卸売市場計画十カ年計画というのが五十一年三月十一日付で発表され、十三のマーケットが指定されておりますが、その後順調に進行しているかいないか。いないものがあるならば、それを挙げ、御説明をいただきたいと存じます。
この整備計画の中には、現在問題になっておる神戸の中央卸売市場本場の整備計画については載っておらないようでありますが、これはどういうようになっておるか、あわせて御説明いただきたい。
一番問題なのは、沖繩県の那覇・浦添中央卸売市場計画が非常に遅延していることでありまして、復帰以来足かけ六年目を経ているにもかかわらず、できない。私は、神戸におきまして卸売市場というのが二カ所あるのですが、非常に恩恵に浴しており、かつ大阪と比べて一五％近い物価の安さというものが神戸には存在する。それを考えると、中央卸売市場の整備というのは、沖繩のようなシステムが整わないまま本土に復帰したところには一番先に設置するのが当然であった、むしろ特別措置の中に入れてよかったと思うのでありますが、この沖繩の那覇・浦添中央卸売市場というものの計画が遅延している理由は一体どこにあるのか、現在どういう計画になっておるのか、その辺をひとつ伺いたいと思いま
おくれている理由には、いろいろなことがあると思うのですが、ＰＲも足らぬし説明も不足だという点もあるだろうと思うのです。地元では、中央卸売市場と地方市場というものとを混同して、中央卸売市場の方が地元負担が高いんじゃないか、だからこういうものを設置しない方がいいんじゃないかという議論が出始めておるようであります。これは実際のところどういうものであるか、政府側の御見解を承りたいと思うのです。
そうすれば、負担率が中央卸売市場の方が高いというわけにいかないと思うのですね。ですから、今度は積極的に中央市場にすればどういうメリットがあるかということはよくＰＲされているのかどうか、地元の県あるいは住民団体等に対して説明が行われているのかどうか。どうも不足な感じがして仕方がない。ですから、私はその辺お伺いするのですが、中央卸売市場にすればどういうメリットがあるのか、この際、御説明をいただきたいと思うのです。
現に集荷が良好に行われれば、既存の中央卸売市場の例を見ましても、ひいてはその地域に良質の青果を供給しあるいは生鮮食料品を供給し、また価格としても非常に安定した価格で供給できるということはできると思うのですね。また、沖繩において小さな、生鮮食料品をつくっている皆さんが、それを卸売市場にかけないために、相対商売で地べたに並べて売っておるということのために経費が非常にかさんでおる、また大規模に売買することができないという状況がある。こういったことは野菜をつくる野菜業者を成長させるために非常にマイナスになっておるということが言えると思うのですね。私は、追加して申し上げるわけでありますが、これほどの機能を持つものであるならば、もっと積極的に政
