渡部一郎

核燃料の移送のケースを見ましても、百万円札を運ぶ神経とか、それからダイヤモンドを移動するときの防護のやり方等と比べてみましても、ウラニウムの運び方あるいは核燃料全般に対する扱いというのはまだ無力だろうと私は思います。最近では銀行の計算センターに対する防護システムというのは大変に前進しているものでありまして、そうした例も御参考にしていただいて、いま持っている防護システムのようなものはたちまちにして破られるものでありまして、恐らく事故が一遍起こってみると日本政府としては、緊急事態というので非常な大きな反応を示されるであろうと私は思うわけであります。 　だから、日本政府の目を覚ますためには、事故が早目に起こった方がいいのかもしれない。そ

日本赤軍によるハイジャック事件は、日本国の多くの人々に対して非常に大きな衝撃を与えましたけれども、アメリカ及びソ連両国による核兵器群による他の国家群に対する威圧というものは、ある意味のハイジャックだと私は思います。それはレベルと規模が大きいだけであって、そして国家という形で国家行為としてなされるだけの話であって、その脅威たるや類例を見ないものであると思います。こういう世界的な犯罪行為に対してわが国はもっともっと厳しくあらなければならないと思いますし、そしてその両国が恣意的に自国の生存という名目のもとに、他の国家群を恐喝することはとうてい許しがたいことである、わが国の憲法の精神からいいましても、わが国外交の視点はかなりそこに比重を置い

原子力燃料の輸入に関してはここ十年あるいは十数年にわたって日本側の業者がその必要量を手当てしているので必要がないというお話でございましたが、政府の示された総合経済政策の中の第七項、対外経済協力の中におきましては、対外経済政策につきましては、明らかに、現在膨大に上っております黒字の積み上げというものを何らかの形で縮小していこうという方向で努力をすることがうたわれております。ウラニウム資源における、あるいはウラニウム鉱石あるいは濃縮ウラン等による輸入量のある程度の確保というものは、きわめて大きなこうした効果のあるものと思いますし、その部分は民間業者にゆだねるものとしてではなく、政府として検討の余地があるのではないかと私は考えるのでありま

私が申し上げるのは、鉱石の輸入であるとか役務の提供であるとか、そうした面についていままでのようにアメリカ一辺倒ではなく、ソビエトに対しても、あるいは共産圏諸国に対してもそういう道を開くことによって恣意的な支配を切り抜けていく外交上の配慮が必要なのではないかと言っているわけであります。つまりわが国は、今回、宇野科学技術庁長官がアメリカ合衆国との間におきまして九月十二日に共同声明を結んでこられましたけれども、その共同声明の内容を拝見いたしますると、実に日米原子力協定の条項がわが国の原子力行政の上に大きなある意味ではブレーキになり、ある意味では大きな一本の基本線となって貫かれているのを感じるわけであります。それは必ずしもわが国がアメリカの

このたび、来月の十五日に日ソ民間原子力協定が結ばれ、核融合反応を初めとする現在の当面する原子力の技術について協力関係を結ぶ、こういうことがうたわれておるわけであります。この開発研究の成果の交換でありますけれども、私に言わせますと対ソビエト関係の技術協力関係というものは、しばしば何回かにわたる打ち合わせにもかかわらず、進展していないというのが実情だろうと思います。それはソビエト側のやり方がきわめてよろしくないというふうにも言えるかもしれませんし、技術の保全あるいは尊重についてソビエト側は日本のルールというものとなじまないというような言い方があるかもしれません。したがって、こういう大げさな協定を結ぶ背景に技術的な話し合いというものがもっ

日中間の技術交流協定の話が先日訪中した際に先方の深い関心の的でありましたけれども、わが国側が東ヨーロッパの諸国との間で技術交流協定を結んでいないという現実の前におきまして、日中間の技術交流協定というものは尚早であるという結論は容易に出ることが認識されたわけであります。どうして束ヨーロッパの諸国との間で技術交流協定ができないかというと、ソビエトとの間の技術交流協定が東ヨーロッパに抜けるようにあるいはそれ以上に、東ヨーロッパにおけるところの諸国との間の技術交流というものはその果実のみが他のワルシャワ条約連合国家群の間に伝えられるという可能性というのはきわめて高いという御認識であるように推察をいたしているわけであります。こういうことから肝

結構です。

私はまず、外交問題の中で最大の懸案となっております日中平和友好条約の締結の問題につき御質問をしたいと存じます。 　私は、共同声明が両国の間で締結されてからここに五年を過ぎているわけであり、この締結が当初一年くらいで平和友好条約の締結に至るものと予想されていた事態を考えましても、五年の歳月は長過ぎるだけ長過ぎたと思います。しかし、両国関係はある意味で安定化し、この五年の歳月に両国間の意見の相違というものは非常に克服され、共同の理解、共通の理解というのは進みつつあるものと思いますし、両国関係の発展は次の段階へ進むところになってまいったと思うのであります。 　先日、日中協会の会合に総理はお越しをいただきまして、日中間には一つの大きな宿

総理が御就任をされましてから八、九カ月になろうとしておりますが、その間冒頭の半年は非常にいろいろなことをおもしろくおっしゃった。総理はキャッチフレーズのうまい方ですから、いままでも日本をうならせるような幾つかのキャッチフレーズを言われたのを私も承知しておるのですが、それが必ずしもいい印象を与えませんね。日中関係について、あるときはプラス、あるときはマイナスの印象を持たれました。私がこの間調べましたら、十二回あなたは態度を変えられたように見えるわけであります。これはちょっと回数が多過ぎる。それが非常にプラスとマイナスを上下する印象を先方にも与えましたし、国内にも与えた。それだけ日本国内でも日中平和友好条約に対する期待が高いというふうに

私は、いま日中関係は、何と言うのでしょうか、国際的にいいましても一つの一番いいタイミングを迎えっっあると思います。国内的にいいましてもタイミングを迎えつつある。このタイミングを福田総理は見損なわれますと、一つの政治的な大きな力になると私は思います。そして政界不安定の一つの重大な要因になるだろうと思います。私は、おどかしたりなんかするつもりは毛頭ありませんけれども、本予算委員会の正式メンバーである自由民主党の有力な先生方を含めまして、この間日中議連の訪中団として訪中さしていただきまして、中国側と種々折衝をいたしました。そのときに、私は先方の姿勢で幾つかのポイントについて非常に教えられる点がありました。 　一つは、先方はここのところで

総理、この問題についてこれ以上言うのは総理に対してもどうかと思いますけれども、私も待っているのです。かなりいらいらしておりますけれども、私も待っております。総理がこの問題について非常に巧みに、かつ賢明に処理されるように、もう少し時間をおかししてもいいと私は思っておるのです、確かにいまめんどうな情勢があることも事実ですから。ですけれども、そう長くは待てない。そう長くは無理だろう。少なくとも総理に、いつまで待ったらいいんですかと、本当を言うと私は聞きたいのです。ですけれども、それは聞きません。総理がまた答弁に窮されて、突然何かすごいことを言われると元も子もないと私は心配をいたしておるわけですから申しません。申しませんけれども、総理、だら

鳩山外務大臣は、この間の九月十六日の外務委員会におきまして、日中条約の締結については首相の高度の政治判断にかかっており、その時は刻一刻近づいておるなどと言って帰られたのです。あの方もときどき追い詰められるとああいうふうにかっこうよく言われるわけでありますが、この答弁もまた、幾ら見ても何だかよくわからない答弁でありまして、要するに総理が全部なさるのです、私は知らないのですと、こういうことを間接的に言っておられるように私たちは聞いておる。まあ、これもやめましょう。こういう話を幾らしても仕方がないかもしれない。ただ、もう決断していただかなければならぬ。 　さて、その次に私は、日中問題に関する中で、最後に一つだけ注意をしておきたいと思いま

総理はまだですか。――それでは、総理がいらっしゃらない間に、外務大臣、突然申し上げて恐縮ですが、現在ソ連との間の原子力の平和利用のための協定が行われつつあるように承っておるのでありますが、日本のエネルギーの中で原子力の位置というものは、非常に大きな課題として政府は取り組んでおられ、特に科学技術庁長官は先日アメリカに行かれて、大変御苦労されたと承っております。私どもは、原子力の利用の安全性についてはまだ多くの疑問、釈然としないものを多数持っており、今後も解明していきたいとは存じておりますが、少なくともウラニウムの輸入の選択肢を広げるためには、今後こうした問題の供給先を、一方側に偏っているものを偏らないように世界じゆうに広げていくという

それでは次に、国際経済の問題に対して私は少し申し上げたいと存じます。 　私は、議員になりましてから約十一年にわたって外務委員会を主力にしてまいりました。ところが、経済問題は余り取り扱ってはおらないのでありますが、最近の不況対策、それから世界的な不況の問題を見ますと、少し見るに見かねておるわけであります。それは当委員会においても主力として議論されているのは国内の不況対策という観点から議論され、それが結論であることは私もわかりますが、その国内の不況対策を達成するためには国際的な環境というものを十分配慮しなければならないし、少なくとも世界不況の大きな波の中で国内不況というものの嵐が引き起こされていることを考えますと、現在の日本のやってい

では少し総理のお言葉に乗っかりまして、発展途上国に対して十分配慮すると総理は言われましたから、そっちの話から、ちょっと質問が多過ぎましたが、まただんだん詰めさせていただきますが、わが国の発展途上国に対するいままでの取り組みというのは非常に少ないのではないか。たとえばＤＡＣ、開発援助委員会の日本は主要メンバーの一つになっておりますけれども、ＤＡＣ十七カ国の中で、パーセンテージでいきますと十一二番目、ＧＮＰ比で〇・七％というのが一昨年で〇・三六、〇・三三と少し下がっているわけでありますが、日本の方はさらに低くて〇・二三、それがさらに下がって〇・二〇にいま下がっておる。これは非常におもしろくない。五年間でこれを倍増以上にしましょうというこ

これは総理、それでもやっぱり少ないと思いますね。いまの国際的な評価の中で言えば、日本は防衛をしない、そうしておいてヨーロッパやアメリカの窮乏をよそにして自分だけもうけておる、そうして膨大な黒字を蓄えておるという猛攻撃のある中で、それに耐え得るものでないと私は思うんですね。だから、この額で倍以上というのは、五年後ですから、その間の経済発展というものはどうなるかわかりませんが、五年後で倍以上というのはちょっと先過ぎるような気がいたします。そして少な過ぎる。 　特に、無償援助のことをついでに申し上げますが、ＬＤＣ対象に、ＧＮＰで年間五百二十ドル以下の無償援助を行うというやり方で、金額にして五億ないし十億ぐらいのものを日本は出しておるとい

いまいい御答弁をいただきましたが、問題は、今度は、現在世界じゅうのやり玉に上がっている日本の黒字ですね。対外為替におけるところの黒字をどう減らすか、これが重要課題である。しかも緊急に減らさなければならない。そして円が猛烈なはね上がりを示せば、先ほどから述べられているような構造不況対策の、中でも繊維産業に対する対策なんというのは、円の猛烈な切り上げから見ればほんの小さな処置になってしまって、実際上意味がなくなってしまう。造船不況なんかに至っては、これほど円が急騰すれば、もう一回首が絞まる。ちょうど、首つりにひっかかって、首が縄で絞まっていたのをやっと外したのに、もう一回絞まったみたいなものだ。また、いま自信を持っておりまする自動車やそ

どういうことをやっているかは紙も出ているし、知っているのですよ。いま黒字がめちゃめちゃにたまっていて、六十億ドルもたまっていて、世界じゅうのねらい撃ちの対象になっておる。そうして貿易の黒字が今年いっぱいで六十五億ドルと言っていたら、九十億ドルぐらいになりそうなんでしょう。だから、その黒字を何とかかっこうのいい形で減らさなければならぬといま騒いでおる最中じゃないですか。どれくらいになるかわかりませんじゃ済まないじゃないですか。きのう総理から、あなた何と言われたんですか。そんないいかげんな大臣じゃ困るじゃないか。それは不熱心というものです。どういうことをやっているか知っていますよ、そんなこと言わなくたって。そうじゃなくて、どれくらい減ら

どうも余りはかばかしい対策がこの総合経済対策あるいは対外経済対策の中から出てこないのは、総理聞かれてもおわかりのとおりです。それは項目が大きくて、具体的な事項にまで下がってきて実際の効果を発揮するというのに時間のかかるテーマがあることは認めますが、それにしてもだめなんですね。 　私はちょっと詳しいデータを全部持ってまいりませんでしたが、総理府の統計によりますると、マグロですね、マグロがいま非常に輸入されておりますが、マグロ一キログラムの輸入が六百二十五円ぐらいであります。それが六百三十五円、六百四十円とここのところで上がっていくならあれなんですが、逆に下がってきたわけですね。六百四十円ぐらいのが六百二十何円に下がったんです。輸入の

時間がなくなってきたので、私は話を余りうまく詰められないのですけれども、私の意図しているところは、こうした鉄、造船、自動車、電機、特に造船の中では、海運業も含めまして、まさに集中砲火と言っていいような状況が生まれておる。たとえば、鉄鋼ではギルモア・スチールのダンピング提訴あるいはアメリカ鉄鋼協会のマーシャル・レポートによる日本に対する総攻撃、ＵＳスチールによるダンピング提訴、このダンピング提訴の後ろにはＣＩＡレポートというのがあって、ＣＩＡレポートによれば、日本鉄鋼企業によるアメリカ鉄鋼企業に対する重大な影響性というものがるる書かれておる。また、アメリカの自動車で言えば、大手部品メーカー、バット社のチャーリーズ会長は、部品については