抽象的な表現でも、それは私は差し支えないと思います、この時期ですから。ただし、それは外務大臣や総理が断固おなかの中が決まっていて、外交的な自由度を確保するために抽象的にあるいはあいまいに言辞、遁辞を弄してやっておられるのだったら、私は一向に差し支えないのです。ただ何だかよくわからないうちにうろうろしていた方が政治的責任を回避できるというような立場で言っておられるとしたら、これは日本を欺き、世界を欺き、わが国民をそれこそえらい目に遭わせることになると私は思うのです。その辺は私は腹はとくにお決まりになっているんだろうと信じたいのです。信じたい。ところが、ときどき信じられぬことをなさいますので、私でさえ迷い始めておるというのが実情でありま
今度十月の冒頭に国会が再開されると思います。今度の国会は不況克服のためにも重要な国会であります。そして、それと同時に、行政改革の問題が暗礁に乗り上げている、この問題も政治的な論争の主要な対象になるかと思います。そして、この日中の問題もまた重要なテーマとしてここに登場してくると思います。そして国民経済の大きな基礎的な構造を立て直すためにも、日本民族の一つのビヘービアというものが再考慮されなければならぬ時期が来ているときに、この問題についてのあいまいな取り組みというものは、政治的な不安定度を増すものだと私は思います。 〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕 私は、この場で政府や外務大臣をおどかしているつもりはないのですけれども、
以上で終わります。
北方四島周辺のわが国領海及び二百海里漁業専管水域、予定されている二百海里漁業専管水域の設定については、国際法上多くの難点のある問題でありまして、私はこの問題について先ごろからかなり詳細な御質問をいたしたわけでございます。ただいまの統一見解をいただきまして政府側の御意見はこうした形で確定されたものと思いますので、もう一回改めて確認をいたすわけでありますが、領海の中で施政の及んでいる領海と施政の及んでいない領海が存在するという点についてはお認めになりますか。
施政の及んでいない水域においてわが国側の施政権に基づくさまざまな権利を本協定においては一方的に破棄せしめられ、これを条約上確定して受け入れられたということはいかがなものかと存じますが、どういう御見解でありますか。
本日の朝日新聞におきまして、ブレジネフソ連共産党書記長が朝日新聞の質問に対し文書で回答したものが掲載されているところでありますが、その中に日本との関係の部分で、領土問題につきソビエト側は「未解決の領土問題があるという解釈は一方的で不正確である。」と述べております。すなわち 一九七三年十月十日のソ日共同声明には、平和条約締結交渉を続けることが明記されている。もし日本側が故意に、受け入れがたい条件を持ち出さなければ、ソ連は両国にとって重要なこの問題をやりとげる用意がある。日本側が第二次大戦後の現実に真剣に対処すれば、この問題は解決できるし、また早く解決できるであろう。 平和条約には通常、国境線の問題を含めて広範囲にわたる問題が
この中におきまして、まず詰めてかかりたいと思うのでありますが、用語上の相違もあるのではないかと私は思います。田中・ブレジネフ両者の間において行われました共同声明の文案におきましては、たくさんの誤訳が存在し、言葉の上で問題があったことは知られているとおりでありまして、私は本委員会で四十三カ所の誤訳があるということを指摘した経緯がございますが、この「問題」、向こうの言う「問題」は、未解決の領土問題、解決されるべき懸案事項があるという意味で使っている場合と、調整を要する問題があるという意味で使っている場合と、用語が、先方の「問題」という言葉は二通りに全く分けられております。あのときの共同声明の中では明らかに問題が二つある。「問題が」という
欧亜局長に、私、遺憾ながら申し上げておかなければなりませんが、あなたは、国会におきまして御説明をなさいました際、田中・ブレジネフの議事録がある、議事録には領土問題が含まれているということを示しているのだと説明をされました。私は、あれは余り、穏当を欠く発言だと実は思っております。なぜかと言えば、合意議事録でない、両方のイニシアルもついていないこちら側の一方的な議事録で、正式に協定された文書でないものでそうしたことを主張すれば、後々きわめて奇妙なことになると思うのですが、その点はどうお考えですか。
もしそれをあなたがおっしゃるのでしたら、その交渉が行われていた当時、わが当外務委員会の理事に対して政府側が直接御説明のあった際、領土問題については二回交渉を行った、三回目を持ち出した際に先方側から断わられて、とうとうその問題を引っ込めたといういきさつが私たちに対しては行われました。そうしたことを考えますと、あなたのあの御説明は、不適切かつ引用が不穏当であったと私は思います。ですから、私は、あなたが先ほどおっしゃいましたように、共同宣言並びに松本・グロムイコ、あるいは田中・ブレジネフの共同声明その本文、それについて論拠を組み立てられるというならそれはわかります。そうでない妙なものを持ち出して交渉すれば、日本政府の立場はかえって愚かなこ
協定交渉が終わった後にそうしたものが存在すると主張をしても、それは公的なものでない以上は私はナンセンスだと思います。というのは、先方がそうした話し合いのあったことを後に認めていないからであります。協定というものが行われたときには、協定本文で後に勝負しなければならない。言うまでもないことですね。ところがあなたはそのルールを踏み外された。それは欧亜局長になられた直後だから無理はないと思うけれども、それは不穏当なことです。秀才の名を恥ずかしめるものです。ですから私はこういう席上で公式に申し上げているのです。協定のこの日本側の領土問題に関する立場を組み立てるならば、その組み立てをするためには協定本文で組み立てていかなければならない。その後の
条約局長にお伺いしますが、ソビエトと日本との関係の中において未解決の諸問題が存在するということを田中・ブレジネフ共同声明を引用して常に言われているわけであります。その未解決の諸問題という内容は、わが方の立場では何と何と何を指すのか、先方の立場においては何と何と何を指すのか、それはどうお考えか言っていただきたい。
この問題はもう少し詰めて申し上げたいと思っているわけでありますが、日ソ間の共同宣言は、その当初の共同宣言において、明らかに領土問題以外のことごとくの戦後処理というものがこの条約の条文の案文から見ますと行われているということが言えると思います。しかも、その後の松本・グロムイコ書簡によってその点は補強され、平和条約成立の後に領土に関する取り決めというものが二島返還という形で明示されているという点で、領土条項までまさに押さえているような部分まで付属文書で含んでいるということであります。したがって、この名称は明らかに日ソ平和条約である。交渉の経緯を見ても先方は日ソ平和条約案としてこれを日本側に提示しておった。最後の土壇場になって、日本側が平
時間がありませんからきょうはこれぐらいにしておきますが、私も対ソ交渉の領土問題に対する国民的な渇望を持ち合わせている一人でありますが、この交渉に対するわが方の立場は、条約論的に言いましても、あるいは政治論的に言いましても多くの問題点を含んでおりますし、国民的な大きな強い願望のある現在、これを整足し、明快ならしめることが必要だと私は思っているわけであります。その立場からきょうは幕あけをいたしたわけでありまして、この次、またじっくりいろいろとお伺いをさしていただきたいと存じまして、本日は終わりにしたいと思います。
総理にお伺いしたいと存じます。 きょうはせっかくのお越しでございますので、日ソ漁業暫定協定の審議中わからないことがたくさん出てまいりました。そのわからないことは何かというと、この協定を当外務委員会におきまして審議する過程で、私たちが縦から読んでも横から読んでも問題点が大変多いという感じがするわけであります。外交当局者の中にも、これは余りできのいい協定ではなかったと後で私的には申されておる方もたくさん多いことでございます。それは何かというと、わが国が施政権を有する北方領土周辺の領海あるいは当然設定せらるべき二百海里漁業専管水域に伴うわが国の権利、権原というものが、大幅に侵されているという疑いが濃いということであります。 ここの
わが国の北方四島に関する主張は従来ともに変更がないとするならば、この議論の途中で一つ奇妙なことがあったわけでありますが、石田労働大臣が、私的には北方二島返還論を明快に唱え、当院議員の数名の方には耳打ちまでしながら旅立たれたことであります。しかもモスクワに行かれる際、外務省にただしたところによれば、総理親書を携帯してソビエト政府を訪問されたことがすでに明らかになっております。 外務省の御説明によると、親書の内容は、領土に関する部分や漁業交渉に関するものはなく、簡単なものであったという御説明でありますが、それから先はわかりません。ただ、私どもとしては、私的であるとはいえ、福田内閣の有力閣僚が二島返還論を固持しつつモスクワに行かれると
もし、してこられたらどうなさいますか。
そこまでおっしゃるのですから信用したいところでありますし、すでに国会には四十八年九月二十日付の四島返還に関する決議、北方領土返還に関する決議というものが存在いたしますし、それに基づいて政府は行動していただかなければならない。また、いま不動の方針とおっしゃっているのですから、それはしかるべく処置があってしかるべきだとも私は思います。それはそのようにひとつお計らいをいただきたいと思います。 ただ、もう一回条約の本文に戻って申しますと、いままでのソ連邦との漁業条約がございます。北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約、恐らく今度本協定が結ばれますとこれと入れかわる前の条約でございますが、その
それはおおむねよくわかっているつもりなんですが、そうすると、私どもが今度ソ日協定を結ぶわけですね。ソ日協定を結んだ際は、本条約の一条及び二条の規定によりましてソビエト側はあの地域に対する取り締まり権あるいは裁判権あるいは拿捕権を持っているわけであります。わが方は持っていないわけであります。そうすると、ソ日協定の際にわが方は二百海里法の線を引かなければならないわけでありますが、二百海里の線を引く際に、二百海里の線を引いて、向こう側の方に割り込んで一条、二条を無視することはできるのかできないのか、それが問題になるわけです。そうして線を引かないとすれば、二百海里法はその精神を失われ、そのルールを失うわけであります。引くとするならば、三条、
そうすると、総理がおっしゃっていることは、いままでの当委員会における質疑のそのまま延長線でお答えになっておられるわけで、領土権における主張としては、両方が線引きをやっておる。だから、わが方は何もわが方の領土権に対する主張を下げたわけではない。これが一つ。 そして総理は、いま実際の操業については「残念な状態」であるという言葉遣いをなさいまして、その地域におけるわが方の権限というのが実質及んでおらず、わが方の漁業者が先方の取り締まりを受ける海域、水面になっておるということを述べられたように思うわけであります。そうすると、それを追認する形でいけば、わが方の法制上からは例の二百海里漁業専管水域法案の中の三条あるいは十四条の規定を適用して
やり方はまさに一番めんどうなところを伺ったわけで、解答全部をここで述べろと私は申し上げておるわけでは必ずしもない。 ただ、ここで強くお願いしておきたいことは、少なくとも線引きというのはこの海域にしていただきたい。 〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕 そうでなければ、領土交渉の最後の口実というものを失う可能性というのはきわめて高くなってくる。現実の問題として、操業を完全に認め、それに対してわが方が不法行為であると言い続けてきたこれまでの経緯というものを遮断することになる可能性というのはきわめて高いという立場から申し上げておるわけでありまして、これは今後の交渉でひとつぜひとも、非常に困難な交渉であることはわかっているわけ
