もう一つは、審議をしておる途中で非常にわかりませんでしたことは、総理の対ソ外交と対中外交に対する態度と申しますか、時時刻々、選挙も近いことでありますから、いろいろなところでいろいろなことを言われるということは私も理解できないわけではありません。しかしながら、新聞の字面あるいは世間の評価から見れば、中国に議長さんを行かせる、親書も出すぞ、日中やるぞ、覇権主義については本文の中に書き込むぞというのが総理の周辺のところから話が一方ではどっと出る、その次には、それに対してソビエト側が少しこわい顔をすると、今度は御自分のグループと思われるグループの中から非常に日中に対する慎重論が巻き上がってくる、そうして日ソ間におけるソ日協定あるいは基本協定
そうしますと、総理、日中条約の方からお話を詰めますが、共同声明を忠実に履行する立場というのはまことにそのとおりだと思うのですけれども、総理は覇権主義反対の条項を本文に入れるかどうかについてはまだ考え方を詰めてないし、意思表示もしたことはない、こうおっしゃる立場でございますか、そしてそれは、恐らく両国間の折衝の中で当局者同士で詰めるべきテーマである、こういう立場でございますか。
日中問題に対するそうしたお立場というのは明らかに大幅な一歩後退というふうに先方側に受け取られるだろうと私は思います。しかしそれより大事なことは、そういう評価がどうあるかは別にしまして、少なくとも日中問題はわが国にとって重要な課題でありますから、この課題に対してはむしろ積極的にこれを片づける姿勢がないと、たとえば日ソ問題のようないろいろな他の環境条件のためにこれを選択しにくいという状況が逆に生まれてくると私は思います。わが国にとっては、そういうふうに不安定な部分を幾つも持っているということは、わが国の外交の選択肢というものを逆に狭めてわが国外交を不安定にするものではないか、日中平和友好条約の締結というのは、むしろこの際着実にしかも堅実
正確にも何にも、総理はそれ以外言われないのですから、解釈のしようがない。 じゃどっちから言いましょうかね。総理がひっかかるように言うのはかなり骨が折れる。日ソの方からいきましょうか。総理は日ソ条約について、先ほど同僚議員の御質問に対して、善隣友好条約というのは結ばない、そんなことをしても問題の本質的解決にならない、むしろ領土問題を含む日ソ条約を結ぼうとすることが大切であると述べられました。私はそれは一つの御見識だと思いますが、それと同時に、総理は外務大臣を日ソ漁業交渉に並行して派遣してこの問題に対する糸口をつける旨、これは新聞報道その他によって報じられております。この部分についてお伺いしますが、総理は、漁業交渉と並行して領土交渉
持ち時間が終わりですから、最後の一問にいたしたいと存じますが、外務大臣は、すでにモスクワへ行って交渉をする決意を定められておるようでございまして、そのニュアンスは当委員会でも表示されております。恐らくこの暫定協定の交渉と並行して、領土と魚とをまぜないという立場で、この交渉を支援する立場で行かれるものとは思っておるわけであります。 しかしながら、総理の脳みその中では、この二つの協定は、漁業をやってから領土をやる、漁業の本交渉が終わってから、漁業協定の本協定が終わってから領土の交渉をするのだ、こういうふうに分けておられるのか、向こうの出方によっては同時並行でも交渉するというふうに考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと
ただいまの「地先沖合」に対する政府統一見解につきましてまずお尋ねをいたしたいと存じます。 きのうの御質疑の途中、大分将来にわたって禍根の残りそうな御答弁が出始めましたので、きょうは統一見解を出していただいたわけでありまして、御努力を多とするものでございますが、この「地先沖合」というものは、特に指定されておりませんけれども、一般的な概念であり、領海及び領海に接続する接続水域を意味し得る概念だ、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。その辺を確認しておきたいと思います。
この「地先沖合」という言葉は、ロシア文を見ますと、第一条において、「ソヴィエト社会主義共和国連邦沿岸」という言葉、「沿岸」という言葉と同文字の言葉と伺っておりますが、何がゆえに第一条においては「沿岸」という言葉を用い、前文及び二条においては「地先沖合」なる用語を使われたのか、これを御説明いただきたいと存じます。
何か怪しげな言語で申されましたので……。私が言っているのは、その一連の句を指摘しているのではなくて、その「ポベレージヤ」とかいう言葉を、一方は「地先沖合」と訳して一方は「沿岸」と訳しましたでしょう、それはなぜですかと聞いているのです。
そんな怪しい答弁じゃだめだから、ちょっと直した方がいいです。
それは答弁にならぬようですね。どっちも「沿岸」という言葉が入っているのですから、それなら正確に両方とも「沿岸」という言葉を使って翻訳されたらいいじゃありませんか。なぜ「地先沖合」などという意訳を一方ではなさるのですか。
問題は、第一条における「共和国連邦沿岸に接続する海域」というこの表現は、ソヴィエト側の最高会議幹部会令等において表現されている表現と同じものであって、それを明らかに意識して、それを引用することによって次の交渉に役立たしめようという考え方かあってわざわざこういう表現をとられておると思いますが、そうじゃないのですか。
ですから、その表現を特に重大なものとしてそのまま使用しなければならなかったのだろうと私も察しておるわけですね。ですから、そこのところをちゃんと御理解いただいているならば、一九七六年十二月十日の最高幹部会令六条に従う二月二十四日の大臣会議決定においては、太平洋、クリール諸島南グループ水域では右諸島及び日本領土からの等距離の線、ソビエト海峡及び国後海峡ではソ連邦国境、これらの境界を定めた決定が行われているわけでありますが、このような決定を日本政府としてはどういうふうに評価されるのか、ソ日協定の交渉の際にこれらの部分に対する評価が問題になると思いますが、お示しをいただきたい。
ソ連側は日本の場合と別に、ソビエト側の法律によりますと、自国内の領域における漁業の実行というもの、自国側の領海内における漁業に対しては、どういう法令をもってどういう制限を課しておりますか。
そうしますと、最高幹部会令とそれに伴う大臣会議決定と、ただいまの国境警備令によって先方は日本側漁船の領海内操業を断ることが十分可能だ、こういうことになりますね。
そうすると、第一条は、先方の法令あるいは決定を引用することによって、日本側の領海に対しても同じ立場であるということを交渉の際に申し述べようという意図から、わざわざ条約の体裁の統一を欠いてもこうした形にしたというわけですか。
農林大臣はもう先の方まで言ってくださいましたから、じゃ、じめじめいくのを飛ばしまして、さっと結論を言いますと、私が「地先沖合」に何でこだわっておったかといえば、簡単なことで、「地先沖合」という言葉には領海を含んでいるということであるなら、第二条の規定で「日本国の地先沖合」領海も含んでいる、必ずしも領海を含んでいないとは言えないこういう表現を使ったことによって、ソビエト側の漁船が日本の領海内に入ってきて、こちら側に入ってきて操業する可能性が、法文上はまだ道があいているではないかということを、じんわりいま詰めにかかろうとしておったわけです。それでしまいに跳び上がって驚くようにいま組み立て始めておったところなんですか、先に言われてしまいま
そうすると、周恩来首相に「法匪」と、言われた輝ける伝統を持つわが条約局が後ろについておられて、かなり穴のあいた条約をおつくりになった。それは穴のあいたのをわざわざつくってみせることによって、ソビエト側の矛先をかわしたのかもしれませんし、また、わざわざ穴をあけておくことに何かのプラスがあったのかもしれませんけれども、ソ日協定を論議され、あるいは基本協定を論議される前にこうしたものをつくられるということは、この協定についてきずを残すことになるのではないかという憂慮を私は感じているわけであります。御自分もいまお述べになりましたように、領海内操業を法文の上ではこれは禁止しておりませんから、問題が後に持ち越されているということはお認めになりま
あなたは言わないとおっしゃったけれども、残念ながら、たてまえの領海とちゃんとおっしゃったのです。私のような単純な男は、言った言葉は忘れないのです。あなた、いろいろなことをいまたくさんごちゃごちゃおっしゃいましたけれども、結局、施政が及んでいない領海と施政の及んでいる領海があると、いままたおっしゃいましたね。だから、施政権の及んでいる領海と施政権の及んでいない領海があると、あなたは真っ二つに分けられたのですから、あなたの用語によれば、一方がたてまえの領海、一方が本音の領海、こういうことになるわけですね。そうでしょう。二つあるとあなたはお認めになりた。二つあるとお認めになるんですねと私は聞いているのです。領海は一色じゃないんですねと聞い
恐縮ですが、速記をちょっととめていただけませんか。
それではテーマを別に移しまして申し上げるわけでありますが、今度は、昨日より当委員会の主題にしばしば供せられていることでありますか、現職の大臣であります石田博英氏がＩＬＯの会合に出席のためきのうの晩飛行機によりまして出発されたそうでありますか、その途中モスクワへ立ち寄られ、報道あるいはうわさその他の情報の供するところによれば、歯舞、色丹、国後、択捉等北方四島問題のうち、歯舞、色丹二島の返還と国後、択捉島の共同管理区域というものを主張し、善隣友好条約の設立において二島返還を要求する旨親しい人に述べたとのことであります。情報の確度はかなりのものでありますのであえて伺うのでありますが、このようなことは政府の方針でありましょうかどうでしょうか
