最後に私は、掃海艇派遣時の兵員に対する処遇面の改善を考えられなければならぬと存じます。特に事故が起こった場合の処遇については、賞じゅつ金とか諸手当とか、こうしたものについては当時よく決まっておりませんでした。伺うところによると、大分改良されたというお話なので、多少は安堵の胸をなでおろしているわけであります。また、ただいま長官おっしゃっていただきましたＰＫＯ法案の審議の中でありましたように、国連の要請において述べられるものは、今後においてはＰＫＯ法案の枠の中において処理されるべきであろう、私は将来はそういうふうに思っているわけでありまして、我が国単独でこうした形で出すということについては、やはり長い間まだ国民世論の成熟を見、そして国民
ありがとうございました。 以上です。
私は、まず大臣にごく庶民的な公害問題、つまり空き缶公害について伺いたいと存じます。 今、全国的に、市町村単位等におきまして分別収集等の動きが起こり、また分別収集を行えないところでも、ごみ処理に対する消費者の協力、特に家庭の主婦層を中心とする協力というものは大変なものでございますし、消費者段階はひどく前進をしたということが言えるのではないかと思います。それに対していろいろな問題が起こってきた。そのいろいろな問題は、法的整備あるいは処理に対する基本的な考え方でまだまだ改良すべき余地がいろいろな点であるのではないか、特に通産省の御努力をひとつお願いしなければならぬ面がたくさんあるのではないかという観点からきょう伺うわけでありまして、し
そういう気持ちでおられることはわかるのですが、それはお答えではないんだな。現状こんな感じでいるというのと現状困っているというのについてはよくわかるし、それはそうだろうと思うけれども、これを家庭の婦人が聞いておったら、何と無責任な通産省さん、こうなるわけだ。要するに地方自治体が金を出せというのですか、こういう反応が起こるのです。あるいはメーカーの方は、口を出すとメーカーがかぶるぞという反応が起こるでしょうし、キジも鳴かずば撃たれまい、一番ひどいことが発生するわけですね。だから、ここはだれが猫の首に鈴をつけるのか、これは実力官庁しかない。これはもう全体を一番関係深く持っておられるのはやはり通産省でしょうから、そして担当部局もお持ちなので
政治用語である可及的速やかにとおっしゃいましたね。可及的速やかにというのは日本語に直して庶民にわかるように言うと、十年ですか五年ですか、一年ですか三年ですか。そういうのを私たちは聞かれておるわけですね。どうぞ。
何年ということではなくてと言われたから、恐らく一年なんでしょうね。それから、意見をまとめて方針が決まるのにそれぐらいだけれども、実際、実行に当たってはまた少し時間がかかるかもしれないけれども、全力を尽くしてやるという御意見だと受けとめてよろしいですね、大体。
そこまでいいお話が出ましたから、釈迦に説法のたぐいなんですが、生産過程でのエネルギー節約量の試算によると、スチール缶一トンを回収すると、鉄鉱石からやると四百五十万キロカロリー、空き缶からやると百五十九万キロカロリー、その差は二百九十三万キロカロリーでありますから、回収するということは損だという考え方は間違いではないか。これはあき缶処理対策協会の資料であります。 また、一トンの再生原料使用に関する原単位の比較で、一九八七年、キロカロリーでいたしますと、これは環境庁の計算でありますが、スチール缶の場合は生産過程でのエネルギーの節減は二百九十三万キロカロリー、アルミ缶なら五千五百九一十三万キロカロリ一、ガラスくずなら三十六万キロカロリ
あと五分で原子力発電所の件を今から伺いたいのですが、ちょっと質問が残るかもしれませんので、原子力の件は、通常の商工委員会の質問の中でも処理させていただきたいと存じます。 私の申し上げるのは、福井県の美浜町の関西電力原子力発電所の一九九一年二月の事故に関しまして、私も何回ものぞかせていただきました。原子力安全委員会の報告書が最近出たというので、私は楽しみにして拝見した一人であります。大変示唆に富む、しっかりしたものであったと私も思います。その中とほとんど意見が一致してくるわけでありますが、何が私の意見と一致したかというと、日本の原子力発電所というのは期限がついていない、いつまで使っていいというのがない。つまり、車検はあるが、期限切
大臣、ぜひよろしくこの問題についてはお願いしたいと存じます。
どうもありがとうございました。
たくさんお尋ねしたいことがございますので、なるべく簡略に申し上げますが、よろしくお願いいたします。 まず、景気対策をお尋ねしたいと思っているわけです。大変、私の地元は神戸でございますが、地元を歩いておりましても商店の灯が、盛んな勢いが最近沈んできたのが身に迫ってまいっておりまして、一般的な小売業でいいますと、二割ぐらい先年比で物の売り買いが下がっております。明らかに白書の統計なんかよりもはるかに急ピッチで不景気風が進行しつつあるなという感じを深くしているわけでございます。きょう、経企庁長官と派手な統計上の論戦をするつもりは毛頭ございませんで、そんな見通しが合っているかどうかなんかじゃなくて、ともかく何かしなきゃならないなという気
ひどく明るい雰囲気でおっしゃっていただいたのでございますが、今のところ在庫調整のおくれだとか、株式市場からの資金の借り入れとか、そうしたものがひどく様子が悪いものですから、先ほどせっかく御説明をいただいたのではございますけれども、かなり投資削減という方向の気分が戻ってないという雰囲気が濃厚ではないかと私、心配しております。 その件も含めまして総理に、最近、金丸先生がおっしゃったそうでございますが、日銀総裁の首をちょん切ってもひとつ公定歩合を引き下げろと勇敢におっしゃったということでございますが、日銀の専管事項である公定歩合政策に苦しく干渉するものであるとか、あるいは各国の中央銀行制度というものはインフレを防止して通貨価値を守るた
大和総合経済研究所が、三・五％の達成のためには公共事業一兆円、減税四千億、公定歩合〇・五％の追加が必要だと言っておりますが、御承知のとおりであります。この種の議論というのは広く日本の中に行き届いておりまして、公定歩合下げろとか公共事業早くやれとか減税しろとか、いろいろな議論があるわけであります。例えば、そういうのを見ている中小企業の経営者があったといたしますと、金利がまだ下がりそうだな、そうすると、借りるのはちょっと後にしょうかな、こういう気分が起こる。お互いの話し合いの中でも、ここのところ日本経済の景気悪いようだな、お互いに物が売れないねというような話、ひどく気分を害する話というのがひどく多い。 この気分の話になりますと、経済
ひどく素人っぽく言いますが、総理、いつごろから景気はこう上向きになるということを何かおっしゃってくださいませんか。今のお話はひどく論理的で正確なんだろうとは思いますけれども、国民の方から見ていると、何かさっばりわからないところがおりますので、この辺になればもうそろそろ上向きになるよというようなことをおっしゃっていただけだませんか。余り外れ過ぎたらまた攻撃しなければなりませんけれども、かなり正確におっしゃってください。
かなり言いにくいことまで言っていただきましたが、大体年度がわりの四月一日ごろ日本の景気は上向きになるというふうに総理が言われたんだろうと私は解釈して、喜んで期待したいと存じます。ひとつ頑張っていただきますようにお願いしたいと思います、 さて、今度はアメリカとの関係でございますが、アメリカとの交渉の、今度見ておりますと、バーというアメリカの司法長官が、外国が米国の反トラスト法、独禁法に違反するようなやり方で経済を運営する場合には、米国は裁判に訴えるべきだと示唆をした。またまたひどい乱暴な話をしておられるなと私は撮っているわけでありますが、こういうのは一々我が国の経済の立ち上がりにも印象が悪いし、その上、アメリカ自身としてもこうした
日米構造協議の際に、つまり一月のブッシュ大統領の来日の際に、ＳＩＩの活性化、つまり日米構造協議についていろいろやろうよというお話があったと承っておるわけでございますが、その内容が我々の方には余り明快に伝わってきませんし、新聞記事によりますと、米側は日本側に対して、市場の透明性、公平性、競争性を活性化するというふうに言われたというだけにとどまりますし、また四つの業種を挙げて、これに対するパンチを食わせるぞという意味合いのニュアンスがあったと承っておるわけでございますが、つまり自動車部品、ガラス、保険、飼料穀物と名前が挙げられているとも承っておるわけでございますが、この話はどういうふうになっていくのか、この場所でむしろお尋ねした方がいい
このお話はまだ途中なんだろうと思いますし、この先伺って余り出そうもないので、私はむしろ立場を変えて私なりの言い方をしたいと思っておるわけでございますが、日産自動車の令名高き社長でいらっしゃいまして、今は社長ではございませんが、石原さんが、日米関係の貿易問題の六割は自動車なんだと率直に私は聞かしていただいたことがあります。要するに、アメリカ側は自由貿易ということをひどく言うけれども、実際に要求されることは、管理貿易そのものの要求が最近はますます強くなってきたということを述べておられました。 また、盛田ソニー会長のお話を最近承ったのですが、よいものを安く売る、そしてどんどんつくって売るというのは間違っておると最近は思うようになったと
四大臣のお言葉を聞いていると、苦悶の表情がうかがわれますね、日本政府のね。それはなぜか。ここで全部言えない。そして、相当の無理も我慢しなければならない。しかも、日米関係というのは大事なんだ。これを壊したら日本の存立の基礎的な部分は失われるという部分がある。だから何を言われても、ともかくうまく交渉でやるんだという合意が見事にでき上がっておられる。 私はそれに加える言葉が別にありませんが、よかったら、交渉のときに頑張っていただきたい。日本国民としてはうっぶんがたまっているわけですね。一体ちゃんと交渉しているのか。アメリカへ行くたびにいろいろ交渉したとは言われるけれども、お答えはいつも何かへなへななのが出てくるじゃないか。だれが何やっ
これはもう答弁を求めませんが、私は、大蔵省の主税局の石井さんという方が書かれた「エコノミスト」の文章、「日米はリーダーとしての自覚持て」という文章がございます。なかなか優秀な方だと私は思いますが、引用いたしますのは、米国の景気循環とか大統領選挙というような短期的な事象としてアメリカ経済をとらえるべきではなくて、 八〇年代前半のレーガノミックスの下、政府・企業・家計がそれぞれ己の稼得能力を超えた支出を続けた結果、国全体として貯蓄・投資バランスが悪化した。これを賄うための対外赤字が累積するにつれ、人々の間ではこのまま赤字を積み重ねることは持続可能（サステナブル）でないこと、早晩マクロ・バランスの改善が必要とされるが、これは当然に米国
このうち恩給法と旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律は総務庁、平和祈念事業特別基金等に関する法律は総理府が所管されているそうでございまして、十三本だそうでございます。また、被爆者に対する原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と、被爆者に対する特別措置に関する法律につきましては、国籍条項はない。また、台湾の住民の戦没者に対する弔慰金に関する法律と特定弔慰金等の支給の実施に関する法律は、私どもも努力させていただきますが、元台湾兵に対するもので、もちろん国籍条項としては日本国民を離れた方々であります。したがって、これに対して国籍条項がついているのは、従来の解釈によりますと、これは日本が払うべぎものではないという形できているようでござ
