私は難問であることは認めますし、で、日本の今までの通常のルールではいかない。今外務大臣は自分でおっしゃいましたが、法律問題を超える問題だとおっしゃっておられる。政治問題だともおっしゃっている。こり品格ある国家という概念を導入するとこれがテーマにならざるを得ないと私は思います。その意味で対応が必要である。目下調査をされておると承ったのですが、今まで日本政府は何回もおわびはした。天皇陛下の分まで含めて、天皇、総理が諸外国に向けて謝ったのは、私のメモにあるだけで七回。すると、口では謝る、調査もする、それからというのではまたよからぬ不評を逆に招くのではなかろうかと思います。私は、日本政府のまさに決断の問題、現政府の決断と決意の問題ではなかろ
率直に今の立場を総理、外務大臣はお述べいただいたと私は存じます。それは現政府の立場として今までの、現行の立場としてはそのとおりだろうと存じます。ここはぜひ御研究をいただいて、今後一歩前進をしてくださいますよう希望したいと存じます。 さて、最後の御質問を申し上げたいと存じますが、今国会、質問がたくさんございまして、通告がたくさんございますが、残念ながらほとんどカットさしていただきますが、沖縄県におきまして、対岸貿易が戦前大変たくさん行われておりました。中国、台湾との間であります。ところが、出入国管理法及び関税法の規定により、沖縄の指定港におきましておのおの五カ所以外は認められていない状況になっております。そのために対岸貿易はできな
わかりました。ありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案に対し、その理由を申し述べ、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 日本は、第二次大戦後四十六年間にわたり、日本国憲法と国連中心主義を根幹として国づくりに努めてまいりました。その結果、世界未曾有の経済発展を遂げ、ＧＮＰ世界第二位の経済大国となりましたが、政治小国、生活小国という現実を無視することはできません。特に、日本国憲法の言う「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との規定は、日本が国際貢献に対して今こそ立ち上がらなければならないことを示すもので
議会制民主主義は、その運用に当たって、あらゆる種類の意見の開陳を十分保障することであります。しかし、いかなる法案もいずれは採決せざるを得ないのであります。採決に当たって暴力ざたを伴うことは、議会制民主主義の自殺行為であります。旧来の古い古い因襲から抜け出せない姿と断ぜざるを得ません。名前は言いませんが、このような議会運営に対し、この際、反省を促すものであります。（拍手） 公明党の各委員は、正々堂々として本質をついた質疑を行い、整々粛々としてみずからの座席において採決に応じました。こうした態度に他党も今後同調していただくよう強く要請したいと思います。（拍手） 今回の法案には、明らかに戦後これまでの日本の基本的あり方に対する改良
きょうは、今までの委員会の質問の中で問題になりました点で詰めなければならない点を詰めて、きちんとした答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、それに先立ちまして、社会党からせっかくの衆法を提出されまして、同僚議員の御努力に敬意を表したいと思っているわけであります。それを差しおいて政府の方をやるのはちょっと気の毒な気もしますから、ちょっと前提にいたしまして御質問をさしていただきたい。 ところが、その中身を拝見いたしまして、基本的な問題で幾つか伺っておかないと話が進まないなと思っているわけであります。この文書の中には、非軍事、文民、民生でということが明示されておりますが、非軍事、文民、民生で行うとなりますと、既存の法律でほと
じゃ、今度はこの法案に対する、社会党の出された御努力に対して政府のＰＫＯ法案をつくられた方の責任者はこれを見てどう思われているかを御説明いただきたい。言いにくいでしょうけれども言ってください。どうぞ。
まあ、これぐらいで勘弁しましょうか。 それに、既に選挙監視も出動をしておりますし、民生の補助に対しても日本政府は既に国連協力でやっておられるわけだし、それを全部ひっくるめましてこの中に入れておいて、そして国会承認までおつけになると書いてある。この本委員会にかかっている政府案に対して張り合う意味で特に国会承認を強くお書きになったんでしょうけれども、書き過ぎではなかろうかと思う。それはなぜかというと、これではＯＤＡも全部もう一回国会で審査し直さなきゃならなくなってしまう。選挙監視も全部そうなってしまう。あるいはちょっとした政府の派遣団は、全部この項目によりまして国会の承認をつけなきゃならなくなってしまう。これでは行政府に対する行政権
さて、それから今度は、甚だ恐縮でございますが、自衛隊に対して、伺うところによれば社会党は違憲論のお立場にあるのか合憲論のお立場にあるか、変更しつつあるのか不明快である、横から見ていて。そして、違憲合法論などという奇妙な議論もお立てになったことがある。それは同じ野党ですから余りこういうことはぎりぎり申し上げることはしない。しかも、社会党と公明党の間では、政策協定を結んで自衛隊の合憲論についてはぼ合意した歴史的事実があるのに、その後社会党はそれに対して適切な手を打たれなかったという思いが私はあるんです。したがって、社会党としては、自衛隊違憲論と言っておいてＰＫＯが違憲かどうかというのは、もう議論の余地なく違憲になってしまうだろうと私は思
委員長、答弁者の声まで僕の席に聞こえないくらい後ろでやじるのは、同僚議員のやじの声が大き過ぎるという証拠だと思いますし、それに対して議場整理をお願いする私のお願いは不当ではないと思います。もうちょっと静かにさせてください。
これでは議会民主主義もヘチマもないよ。そっちの声が僕に聞こえないじゃないか。そのくらいにしてくれよ。（発言する者あり）
今お話しになったところを伺いますと、明らかに自衛隊は違憲だ、しかし存在しちゃった、どうするかで苦労しているとおっしゃっているだけでお話をとめられました。したがって、雲仙岳に行った自衛隊のこともカットされましたし、ＰＫＯの違憲、合憲のこともそこからわかれという意味合いだろうと思いますから、恐らく、自衛隊が違憲なんだからＰＫＯに自衛隊員と名のつくものを出すのは全部違憲だし、それから海外に用事が何あろうとみんな違憲だし、雲仙に行くのも全部違憲だということをほのめかされたのだと私は思います。どうやらうなずいておられるようですから、武士の情けでそれ以上答弁を求めないで、次に行きたいと思う。 そういたしますと、これはちょっと残念ではございま
これは、このような文書は国連の文書であるから公開できないのだということを政府担当役人が必死になって説明しておられたにもかかわらず、そういう公開しないからなどという理由で拒否されるというのは、私は愚かなことだと思います。 そこで、しようがないんですけれども、これは審議にならないので、国民の皆様の中に国連文書の二つ不思議な文書があって、そしてこれがあるから政府の議論が全部にせものだと思われては問題だし、私どもは公明党の議員等を連れてまいりまして、五時間にわたり閲覧をさしていただきました。率直に言ってかなり苦労いたしまして、めくりにめくって、そして主要なところをチェックさしていただきました。したがって、それに基づいて問題点を質問させて
このＳＯＰの前文の中に、ＳＯＰは活動の任務、維持活動の概念、政治、軍事的状況を反映している、国連より実施される維持活動の多様性を考えると、一つの普遍的なＳＯＰに画一的にすべての活動を組み込んでしまうことは望ましくもないし、実践的でもない。つまり、一種類のＳＯＰに全部をくっつけて入れてしまうというのは乱暴だよ、そんなことはあるものじゃない、一つずつのＰＫＯについておのおの決めてくるのが正しいんだということが明示されている。前書きに書いてあるわけですね。 また、国連というところは、各国の行政というか、各国の国内の主権を侵すようなことを国連が決めるわけにはいかないのであって、各国は、国連に参加することによって協調的に自国内の行政あるい
この事前の通告でありますが、事前の通告については、どの程度のものをどういうルートで行うかというのはかなり問題が残るかと思います。それについては今どう予想しておられるか。細目は後に決まるのかもしれませんけれども、御報告をいただければと存じます。 〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
今度はＰＫＯに関する五原則目の問題でございます。武器の使用は生命の防護のための最小限度のものに限ると言っているわけでありますが、整理して、セルフディフェンスと英文で書いてあります部分が、日本風に言う生命の防護というのと任務を達成するための武器の行使という部分と、両方が含まれているように見えます。これについての見解を述べられたい。 また、他のＰＫＯ部隊に対する攻撃に対して、外国人に対する攻撃に対してどういうように判断しておられるか、まとめておっしゃっていただきたい。 また、最小限度の兵器といいますけれども、ライフルでも大変な凶器になるという議論が同僚議員から多数行われているわけでございます。この最小限の兵器というのは何を意味す
次に、コマンドについてでございますが、政府側は指揮と指図について解釈を分けて御説明をなさり、先ほどから論議が続いているようにかなり紛糾をしているわけでございますが、このＰＫＯの五原則のうちの第四、第五の原則は、ＳＯＰあるいは訓練マニュアルあるいはモデル協定をよく眺めてみますと、日本の規定が武器の行使に対して極めて厳格に書かれている。だから、このＳＯＰや訓練マニュアルの広い範囲とは全く違っておるというのは明らかだと思うのですね。そこを、何か最初同じようなニュアンスで質疑応答が行われていたのが混乱の一つではなかったかと私は思っているわけであります。 では、その、指揮、指図の内容は本法案でどういうふうに意図されているのか、また、日本の
助け舟を出すつもりではないのですけれども、もうちょっと文章をちゃんとやられるとちゃんと出てきたんじゃないかなと私は思いました。 というのは、ＳＯＰなんかを拝見しますともう明快なんです。これはモデル協定の方に書いてあるのですが、オペレーショナルコマンド、配置、組織、行動は現地司令官がその権限を有し、懲戒処分は派遣国が有するとぱしっと書いてあるわけですね。したがって、コマンドを指揮と訳すときは、総理が何回かおっしゃいましたように、日本風の指揮というともう全権指揮ですから、それとはちょっと当たらないというので「指図」という表現を使われたというのはわからぬじゃない。ただ、その両方が混線していたのではないかなと思う節があるのは、いよいよ現
私は個人的な立場では国連議連を推進した一人でございますし、国連というのは第二次大戦のときに日本が負けたときの向こうの連合軍の変形したものではないか、そんなところに協力するのはどういうわけだという反発もあるかもしれませんけれども、私は、日本にとって国連を抜きにして考えられない問題というのはもう大変多い、その意味で、国連との関係というのは極めて注意して取り扱わなければならぬという立場でいろいろやってまいりました。 そこで、私はこのＰＫＯの問題についても、自分で北欧も訪ねてまいりましたし、同僚議員と一緒に視察のときにも行かせていただきましたし、またアメリカにも行かせていただいたし、現場も見たし担当者とも会ってみたし、そうしたあれをしな
ＰＫＯというのは平和を維持するために大きな功績を立てたというだけでなく、私どもは、身の回りの世界で今どんなひどいことがあっているかを深刻に認識すべきときが来たと思います。というのは、難民が現在、国連高等弁務官の説明で千九百万出ている。毎月毎月一万とか二万というオーダーでその人たちが死んでいく。また、世界では第二次大戦以降、七十回とか百三十回という大きな次元で大戦争が行われておる。しかも殺りくというのが行われるのは、いわゆる戦争が終わりかかったときに、民間人同士あるいは民間人を虐殺する行為が大発生しておる。 第二次大戦以後五十年、約四十数年でございますけれども、またそれに対する適切な歯どめ措置というのを世界は持ち合わせていない。そ
