少し伊藤先生にもガス抜きをしていただかないとちょっとお気の毒に存じましてお話をしていただいたわけでございますが、ＰＫＯが大事だというのはわかっておられるのだろうと思う。だから私は、社会党の関係の方は、特にＰＫＦにこだわってＰＫＯ全体を非難することはやめてもらいたい。それは本当に愚かなことだ。そして、それは法案の審議を……（発言する者あり）
法案の審議を通して、私たちは日本国民として次の道を開くために大切なことではなかろうかと私は思っておるのです。 さてここで、法制局長官に私はお尋ねしたいと存じます。 法制局長官は、昨年十一月六日、私に対する御返事をＰＫＯ活動に対していただきまして、後に何回も引用されるテーマになってしまったいきさつがございます。昨日既にあらかじめ申し上げましたので、法制局長官にここのところのＰＫＯ活動全般に対して、また自衛隊の活動に対して、法制局長官としてのまとめた御答弁というものをいただいておきたい、そして後の論議の基礎としたいと思うのでございますが、ひとつお願いいたします。
そこでもう一つ伺いますのは、古い話でしょっちゅう言われておりました自衛隊が合憲か否かについて、もう大分何回も議論いたしましたが、この辺で新しくもう一回、自衛隊は合憲か否かについてお話をいただきたいということが一つ。 それからもう一つ。今回の国際的な協力について、憲法第九条による規制とそれから憲法の前文による規定、それを比較対照されまして、憲法の前文の精神によって自衛隊が海外に出動することは合憲だと簡単にはお話を伺っておりますが、その辺を整理してお話をいただきたいと存じます。 〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
憲法前文のことをおっしゃっていただきましたが、憲法の前文のどの部分がそうなのか、もう少し詳しく、踏み込んでおっしゃっていただけませんか。
我々は、第二次大戦の後に政府と政府の間では平和条約が結ばれ、関係は正常化されているというふうに理解しているわけでございますが、民衆のレベルでは第二次大戦の傷跡というものは終わっていない。本法案の質疑がもう一つ複雑化するのは、アジアにおける日本の第二次大戦後の処理というものがいまだに心の中で処理されていないで、そして傷が痛みを伴っているところにあると私は思うわけであります。これに対して、私どもはいろんな手続がこれからも必要ではないかと総理にお伺いしたいと思うのです。 私は、具体的に何種類か挙げて申します。 一つは教育なんです。戦後の教育、歴史の思い出というのは我々にとって痛まし過ぎる。そしてその痛まし過ぎるのは、私たちにとって
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国連平和維持活動に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊派遣法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に対して質疑を行うものであります。 今、本院は、国連の創立以来四十六年目にして初めて、国連活動の中で最も著名にして有効な平和活動であると世界で推奨された平和維持活動（ＰＫＯ）について、我が国の貢献をいかにするかの論議を集約しようとしているのであります。同僚議員の輝ける英知と国際関係への洞察による討議を期待するものであります。 私は、国連が二十一世紀への展望を持つ唯一の世界組織であり、国際の平和と安全の維持、諸国間の友好の発展、経済的、社会的、文化的発展と
関係五法に対しましてまとめて質疑をさせていただきたいと存じます。 まず、法案を拝見しておりますと、消費生活に密着した魅力のある商店街・商業集積づくりのため総合施策をお立てになる、平成三年度千六百二十一億円の予算を計上して商店街の活性化を図るというふうにしておられるわけでありますが、ひどく前向きに書いてあるのですが、中身を拝見すると前向きでない部分がうんとあるわけですね。つまり商店街の中では活性化の方向へ向かって前進することのできる余力を残している部分と、その全く反対に商店街として言ってみれば将来に希望がなく転廃業の方向へ向かって進まなければいけない、ひどい場合は商店街全体そのもの自体を別の方向へ転進しなければならない。都市再開発
確かに百億かかるところもあれば、ほんのちょっとで済むともおっしゃいましたが、現場でいきますとそんな代物ではなくて、神戸では商店街が、店舗でいきますとマーケットがおよそ百、商店街が二百五十、合計三百五十あるわけであります。その三百五十のうちで百店舗以上の立地をもって比較的元気にやっておるなというのは十二カ所しかないわけであります。そうすると、あとのところはどうなっているかというと、自然に前途に対してひどく先行き不安を感じているところになっている。神戸市はかなり猛烈に自前の予算をもって研究開発等をやっておりますけれども、活性化が済んだところというのは四カ所、活性化を勉強中のところが五カ所しかありません。実際上は全部予算問題なのです。
次に、平成二年度の補正予算で中小流通業事業転換等特別貸付制度が創設され、これまで日が浅いことではございますが、これは転換をしようとする者にとっては大変に希望というか魅力に満ちたものだと思っているわけでございます。今後において転廃業を余儀なくされる事業者のために、この転廃業というものを円滑に行うということは、全体の活性化の前提として必要なことではないかと思うわけでございます。 そこで、この貸し付けの内容でございますが、内容がよくわかりません。一体これがどうなっているのか。申し込み先はどうしたらいいのか。貸付対象はどうなっているのか。貸付利息はどうなっているのか。私どもはとんとまだ正確には伺っていないわけでございます。恐らくここで述
これはそちらから拝借したものでありますが、現在のところ、実施時期が確定したところが三十二自治体、そのうち時期未定が二と書いてありますから三十でございましょう。融資規模が百五十・五億円、うち二年度のが〇・四億円というペーパーをちょうだいしました。こうやって見ると、東京もまだですし、札幌もまだですし、大阪もまだですし、京都もまだですし、奈良もまだですし、鳥取もまだですし、主要県で相当おっこちているわけですね。また、私のおります兵庫県でいうと五億円ですね。そうすると、五億円の規模を融資対象に、細かく分ければ幾らでも細かく分けられますが、この程度でございますと恐らく十件ない、七、八件で終わってしまうのだろうと思うのですね、この程度の融資規模
大分意見に差があるのですね、余り詳しく言うのは気の毒だから言いませんけれども。 商店街の中に一つの施設をつくる、それは、そこのところに集客能力があって、組合として、全体がもうかるような施設ならみんなでつくることができるのです。ところが、ただの趣味のためのそういうコミュニティー施設をつくったのではもうけにならないというふうに考えられるわけですね。ここが面倒くさいところです。したがって、コミュニティー施設をつくればいいんだがというところまでは話がいくんですが、壊れてしまう。 例えば、後の方でお話いたしますが、老人の運動場を抱き込んでいる店が神戸の場合にもあるわけなんです。八階か何かのところにある。それで下の方に小売店があるのです
古い答えをするね、本当に。全然わかってないね。神戸に一遍いらっしゃい。そうしたらどれだけ公衆便所のきれいなのを神戸の議員たちが寄ってたかって街の中につくったのかをお目にかけましょう。そうすると建物の外と内で、建物の一つごとに全部便所を置けなんという下品な言い方がどんなに街を汚くしたかがわかるでしょう。そして、共同ですばらしいものをつくったものですから——それこそ昔、観光地でありますので街じゅうおしっこをする人がたくさんいたのです。それはひどい目に遭いましたものですから、神戸市では中央区というセンターの区のところは立ち小便禁止条例をつくりまして、申しわけないけれども観光客を警察に呼び出していただくという強硬手段をとって押さえつけたこと
そこで大臣に申し上げたいのです。現行はああいう調子であります。少し前より答弁がよくなった。けれどもその程度である。しかし、今立派な公衆便所をつくれば食品衛生法なんかクリアすることは明らかじゃありませんか。都道府県知事に対してしょっちゅう行政指導している官庁の言うせりふとは思われない。だから商業集積のせっかくのこの法案の進行が前途暗いものになるかどうかの境目ですね。私、何も自分の二十年にわたる経歴を便所の問題でがなり立てた議員などと言われて終わりたくないですよ。そんなこと、私は言いたくない。けれども、この委員会のここで頑張るか頑張らないかで、きれいな商店街ができるかどうかの百年に一回のチャンスかもしれない。だから私は畏友でありますとこ
ありがとうございました。 もう一つの商店街の三つ目の災いを申し上げたいと思います。それは明らかに商店街の来客用の共同駐車場についてでございます。 商店街は商圏別に見ると、百万人程度とか二十万人程度とか十万人程度とか一万人程度とか、規模がいろいろございまして、それに対して駐車場の要望というのはレベルと大きさが甚だ違うものでございます。しかしながら、大きさ、レベルは違いますけれども、その商店街にどういう形で駐車場を設けるのがいいのかというのはもう大問題になっております。 また神戸の例で恐縮でございますが、神戸の例では八一・四％の商店街が駐車場を持っていないわけであります。その八一・四％の商店街に対して、数が八一・四％ですから
ありがとうございました。それではひとつ御努力をお願いしたいと存じます。 最後に、大臣にお尋ねしたいのであります。 今回の大店法の改正は、国内的な要因から発生した、国内で処理すべき問題を解決するんだよという立場だけではなくて、明らかに対外配慮であり、対米配慮であり、特に最近の半導体問題であるとか自動車の輸出入問題であるとか、そうした一連のアメリカ経済の曲がり角に対する日本側の配慮というものによって影響されていることは明らかだと存じます。しかし、これをチャンスとして、日本の立ちおくれた商店街を真実の意味の近代化の商店街に切りかえるチャンスとされた、そのために法案を整備されたという御努力に対しては、私は高く高く評価して言葉を惜しま
ありがとうございました。
御多用中のところ大臣に御出席をいただき、感謝しております。 私の方から少し本法の審議の前提となりますテーマについて、商品取引所の合併の現況につき、まずお願いしたいと思っておるわけであります。 我が国経済が国際化を達成するということは、我が国の政治経済上の重要課題でございますが、膨大なＧＮＰの上昇とともに我々はそのビヘービアがまだよくわからないところがある。特にぐあいが悪いのは、商品取引に関する知識あるいは商品取引から始まる先物の扱いの知識、そういうものの国民的啓蒙がおくれておる。えてすると先物業者などというものは、泥棒、強盗、人殺し、先物業者というやらずぶったくり業界などという悪名すらつけられておって、その本来有するリスクヘ
非常に率直な御認識をいただきまして恐縮しているわけであります。 大臣は、通産大臣でおありになると同時に農水関係のベテランでいらっしゃいますので、両方の問題を扱われるのにこれほどうまい大臣がいるということは、これはそうたびたびあることじゃない。それで、これはちょっと大臣に頑張っていただきまして——非常に難しいのですが、足並みがそろっていないのはもう農水省側が率直にお認めになりましたから、私もひどいことは申し上げませんが、農水関係の方の商品取引所というのはいずれもクォータがついているものが多うございまして、クォータのついている商品取引などというものは一般的な他のものと合併するときにひどく妨害になりますし、そうかといって、クォータを外
大変いい御答弁をいただき恐縮です。 私は第百七国会の予算委員会におきましてこの問題を扱いました際に、アメリカの商品先物取引委員会法を取り上げまして、アメリカにはＣＦＴＣが存在する、大統領所轄でありまして商品先物を統括する諮問委員会、むしろ日本の公取以上の実力を持った委員会でございますが、ここにおいてこうした諸問題を扱っておられる。ただ、このグループの中には一般証券も入っておりますが、最近は証券は外そうとしておられる御様子でございますが、このＣＦＴＣ法がつくられましたときは日本とアメリカ側の商品取引というのはほぼ同額でございましたが、それから十年間に向こうがこちらの六倍になってしまったというすごい差がつきまして、その傾向は今日も続
この問題につきましてはさらに御研究をいただきますよう要望しておきたいと存じますし、それには別に御反対はなきものと思います。 さて次に、商品ファンドの話に移りたいと思うわけでございます。 この商品ファンド、実はこの法律案につきましての「法律の必要性」というペーパーをちょうだいしているわけでございますが、それによりますと、 近年、国民の金融資産の増加、収益性指向、分散投資指向等を背景に、商品に対する投資ニーズが急増しており、それに伴って、投資判断に係る助言を行う業者等、商品に対する投資に介在する業者の役割が高まっている。 他方、商品に対する投資に関して、投資家が不当な被害を被る危険性も極めて強くなっている。 こ
