もうちょっと詳しく言いたかったのですが、時間がありませんから飛ばして……。 商品ファンドが順調に発展するためにはかなり柔軟な商品設計というのが必要であると思いますが、どういう商品を組み込むのか。伺うところによると、主たる商品としては金スプレッド取引とか公共債とか抵当証券とか大口定期を基本にして、そしてその後投機性の高い商品先物というかオプションを加える。基本的な部分で安定的な利益を確保して、そのほかちょっと変動の多いものをさらに組み込むというふうに二つに分けておられるというふうに承っておるわけでございますが、その比率あるいは組み込む商品あるいは海外におけるゼロクーポンのようなものあるいは海外のいろいろな先物、そうしたものをほかに
そうすると、今おっしゃることを機械的に言うと、商品を五〇％以上組み込む、そして九九％までだな、一〇〇％になると証券そのものになってしまうから九九％までの商品を入れる、こういう意味ですか。五〇％以上九九％まで商品で組み立てているという意味ですか。
そうすると、商品ファンドの組み立て方はかなり自由で、正規業者がやる場合には、もうその段階では、こういう商品ですというのを持ち込む場合にはお役所の許認可は必要でないわけですか。
それはどこのお役所が、どこの課がおやりになるのですか。
こっちの方が正しいみたいだな。
その次の問題なんですが、今度は顧問業者と販売業者の二つですね。名のり出た人たちの資格、そしてそれをだれが認定するかの問題です。恐らくそちらの問題を答えられたのだろうと思いますが、そうすると、顧問業者と販売業者のこの二種類はどこのお役所に申請を出してどういう許可手続をとればいいのですか。簡単に教えてください。
ここで聞いてもちょっとわからないような局名でしょう。それは何課ですかというといつもうろうろしなければなりませんので、こういう新規事業をおやりになりますときはもうちょっとわかりよく書いていただけないか。僕は皆さんからいただいたペーパーを全部めくってみたけれども、何局の何課長さんのところへどの書類でどの書式で出すのか、ついに不明でした。そんなのは聞きに来い、人民どもに知らせる必要はない、こういう鋭いお立場なのでしょうが、愛想が悪過ぎるよ、少し。だから、ここのところはもう少しわかりよくしていただけないか。それはお願いします。
初めてよくわかりました。 さて、その次、今回はユニットが一億円であると承っておりますが、この一億円というのはひどく大きな単位でございまして、この商品ファンドを扱う人はよほどの大事業家でなければ参入できないな。むしろ三省のお立場は、余り小さなお金を集めることによって被害者を散らしたくないという慎重な姿勢からおやりになるのだろうということは明らかであります。しかし、一億というのは少し警戒が過ぎるのではなかろうか。大き過ぎるのではないか。これはやはりそれだけの大きな金額を投入しようとすると、いかなる事業法人といえども慎重さが先行して、逆にこの商品ファンドの定着に時間を要し過ぎるという逆の面も生ずるのではないか。したがって、皆さんのいろ
さて、あと大事な問題が少し残ってしまいましたが、今度大臣がおいでになったときにまた伺いますが、この販売単位の小口化というものは、信託銀行にのみ小口化されるといううわさが広がっております。大体今度の場合、信託銀行のビヘービアについてはひどく取引業者あるいは顧問業者を申請する方から疑いの目が集まっておりまして、理由のないのもありますけれども、理由のかなりあるのもございますから、それをちょっとお尋ねしたいと思います。 それは、信託銀行は信託銀行法に基づく行動があるから除外措置を受ける必要はないのだという立場で、投資会社あるいは顧問業者の双方ができるいいポジションにいるではないか。そして事業法人から見れば組合をつくらなければいけないのに
済みません、時間が来ましたので終えますが、信託銀行はこの間から地上げに熱中されまして大変頑張られたという札つきの、銀行界における札つきだといううわさが広がったわけです。課長からもさんざんおしかりをいただいているのでございましょう。したがって、今回こういう措置がとられたのはあめの部分ではないか。前はむち、今度はあめ、これで信託業界はさらに大蔵省の御指導をよく聞くようになるというやじが響き渡っているわけでございますね。ですから、この三省共管の場合、特に不協和音が高くなることは明らかである。それでありますからゆえに、この除外的な措置というものによって特にビヘービアが悪くならないように投資業者あるいは販売業者あるいは顧問業者に対する厳格な指
終わります。どうもありがとうございました。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、政府側の御説明によりますと、今回の措置は、対象は産業技術であり、通産省所管の鉱工業技術に限られているということを何回も明示されておられます。これは明らかに、通産省のお出しになった説明を拝見いたします と、 我が国では、近年の技術革新の一層の進展の下で、産業技術に関する研究開発が高度となり、国際的に共同して研究を進める必要性が増大しております。しかしながら、特に国際共同研究の必要性の高い政府等の委託に係る産業技術に関する研究開発については、その成果の取り扱いの諸外国との相違が外国企業の参加の障害となっており、研究開発の円滑な遂行を困難にし
研究課題とおっしゃってしまわれたらそれまでに尽きますので、実力大臣にちょっと伺いますが、例えば胃カメラの問題について、一つの具体例でやりましょう。胃カメラの開発をやったといたします。そうすると、胃カメラの技術というのはもう最近は開発し尽くされているから問題はないといたしますけれども、アメリカの胃カメラ業者との間で技術開発を一緒にやるといたしますと、ある部分は通産省所管でありますが、医学的分野の特許その他が絡んでまいりますと、これは医学分野との調整、競合というものが当然発生するわけであります。そうすると、この産業技術法改正案に関する部分というもので処理できる部分とできない部分が起こってしまう。胃カメラのような単純なものでさえもまた特許
大臣、これは研究していただくだけではなくて、明らかにこれは法律上さまざまな特許権の問題、技術交流の問題が問題になるわけでございますから、それは研究されるではなくて、各省庁の中で本法案のさらなる改正あるいはさらなる新しい機構の設置あるいはルールの設定という現実の政治的ルールの問題に変わるのではないか、そこまで検討、改良されるおつもりがあるかどうか伺います。
次に伺うのでございますが、今回の措置は国際共同研究についてのみの特例が認められることになっておりますが、この国際共同研究の「国際」という字は明らかに外国との関係においてと言われているわけであり、国内企業との間における共同研究については論じられていないようにお見受けするわけであります。 しまがいまして、ナショナルプロジェクトにおける特許権の取り扱いにつきましては、我が国の産業界が多年にわたり要望しているところでございますけれども、国内企業からのみ成るプロジェクト、そして日本政府の保有する特許その他の技術との関係が問題になるような場合には本特例が及ぶようにするのが本当ではないか。そうでないと、外国のは優遇するが、国内産業は優遇しない
たびたびお褒めにあずかり恐縮でございますが、実力大臣がおっしゃっていただいておりますので、余りうるさいことも言いたくはないのでございますが、国際的企業に対してだけ優遇措置をとって国内企業には優遇措置をとらない、そして、それは管理上問題があるなどとおっしゃるのは甚だうなずけないのでありまして、それは問題であります。 きのう本会議を通過いたしました林野庁の国有林野の開放におきましても、国の管轄しておる財産を売却して、それによって利益を受けることによって国政をやろうとする、あるいは国の持っている林野を人に開放して使わせることによって一部の人にメリットを与えるが、全体としてのメリットを図ろう、これが国家の行動、政府の行動というべきもので
大臣が決定的なことをおっしゃったときは、そういう瑣末の議論は要らないのでありまして、時間つぶしでございますから結構であります。 それから、もう一つ申し上げておきますが、そういう国際研究だけ優遇して国内研究を虐待するやり方をとりますと、日本の企業は国際関係におきまして研究機関を創設するぐらいのことは簡単にできるのであって、一カ月もたたないうちにしかるべき研究機関をつくる、そして、その中に入れてくる、迂回作戦で共同研究を設置するということは可能であります。そういう脱法行為をこれは進めるおそれすらある。その脱法行為というか、そういう戦術を我が国の企業がしょっちゅう配慮してなければならぬというような不確かな日本政府であってはならぬと私は
大臣に総括的に言っていただきましたので、きょうはその問題については余り詳しく論じるつもりはないわけでございますが、我が国の先進国からの研究者の受け入れが少ない理由といたしまして、幾つかの点が既に各方面で示されているところでございます。我が国に卓越した研究拠点や魅力的な研究所がないこと、二に我が国の大学、国立研究機関の研究機能が低いこと、それから三に、我が国特有の言語の問題、それから第四に、住宅問題あるいは研究者の子弟のための教育環境、生活環境が十分にされていないことなどなどが長い間言われ続けてきているわけでございます。御省におかれましてはフェローシップ制度等を外国研究者のためにつくられましたけれども、意外や意外で、受け入れ枠が少ない
それでは次にちょっと関連して、この法案と直接関係はないのでございますが、アエラの記事を引用いたしましていろいろお尋ねしてみたいと存じます。 これはアエラの記事の「北朝鮮の原爆製造工場」という報道であります。これは、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌から直線距離で北に九十キロほどのところに寧辺という町があり、その寧辺という町のところの小高い山並みに隠れて盆地が広がっており、核工学の専門家ならそれとわかるような核施設群が三カ所に分かれて盆地に位置している。比較的大型の原子炉、その原子炉で使い終わった核燃料を再処理する工場、原子炉に入れる核燃料の製造工場と記されているわけであります。我が国にとっては、ＮＰＴに加わっている同国がＩＡＥＡの
外務省が察知しているこういう情報がある。それに対して、通産省との間で今後よく協議をしていただいた上で対応していただきたいとまず思っております。 というのは、何か外務省の方がアメリカから情報を得て、原子力発電所の写真を見てびっくりしておる。しかしそれは、素人がみんな眺めてただ驚いておるというのであってはならない。通産省がそれに対してどういう対応が必要かというのは有機的にしょっちゅう打ち合わせをしないととんでもないことになるのではないか。また、今後においてはそうしたものはもうちょっと交流して、そして技術交流というものが技術の交流という分野に限らず、両国関係の安定、世界の安定のために極めて高いレベルのものになる。つまり、技術の交流をし
