渡部一郎

どうもありがとうございました。

私は、先日総理大臣が予算委員会の席上でおっしゃいました日本のＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長する者への供与は技術を含めて禁止されているし、武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しについては傾聴すべきものがあるとして、今後武器の輸出入が非常に大きい国々に対してはＯＤＡの供与を見直すぞという基本的な方向を示唆されました。また、五月におきましては京都において軍縮に関する会議が行われるそうでもございますし、戦後の我が国の外交の中で、国際関係に対して経済大国日本がいよいよ責任を持つという意味で非常に注目すべき御発言であったと理解しておるわけであります。 　しかし、それを実際に実行するに当たりましては、いろいろな官庁もご

ただいまのお話を伺って安心いたしました。三省のニュアンスは通産大臣のおっしゃる方向と全く同じであり、また通産省が武器の輸出入量の実証というのは非常に難しいけれども研究したいとおっしゃいましたし、また今後経済協力の上でこれについてはしんしゃくする、反映さすという方向でやるという方針を述べられましたことは画期的な御発言であり、総理のおっしゃることをまた一歩前進させたものと、私はもう大見出しで評価したいと存じます。あしたの新聞には恐らく大きな大きな見出しで出ると期待しております。よろしくお願いします。 　さて、この研究を今度は具体化していくためには各省庁のお打ち合わせをしなきゃならぬだろうし、そのお打ち合わせの結果として幾つかの原則とい

これは朝日新聞の記事でありますが、「湾岸で衝突”兄弟兵器”世界が育てたイラク軍」と書いてありまして、せっせと武器を売り込んでそれをせっせとぶち壊したのを皮肉って書いてあるわけであります。また「兵員百万、世界第四位の軍事大国イラクを生んだのは、イラン・イラク戦争中に各国が与えた軍事援助である。」ことは自明のことでございますが、「一九八四年からの五年間に、イラクが購入した兵器の総額は、二百九十六億五千万ドル。半分がソ連から、以下フランス、中国、ブラジルなどが、売り手の大所だ。」しかも「その資金の大半を供給したのがクウェートとサウジアラビア。」であります。そうすると、一体、今度その資金を提供した者と武器を提供した者が、そして提供された者と

大変いい御答弁をいただいて大変うれしく思っているのでございますが、次に、化学兵器の拡散防止、これはアメリカが設備二十三種を輸出規制する、化学物質、五十品目に拡大する、すぱんと述べております。これは直接我が国に対しても絡んでくる点です。これに対して日本として影響があるわけでありますが、この報道が行われた途端に、日本の企業はプラント輸出に対する影響が懸念される、こういうことを言うから、ギャング的なエコノミックアニマルよ、世界の責任を何も感じていないよと言われるのですね。企業としては影響があるのですかと言われたら影響があると答えなければならぬのかもしれないけれども、世界じゅうで戦争をやめようというとさに、私の商売のプラント輸出への影響が懸

大臣、これは遠慮なく申し上げるわけだけれども、国務大臣として、もしそれほど日本が化学兵器の問題について、三塚イニシァでそこまでやったのだったら、日本は湾岸戦争が終わったときに発言すべきだったですね。自分の国だけはきちんとしていますよ、うちの中の掃除だけはできているのです、表はどんなに汚くてもいいのです、世界はだれのためにもない、うちは座敷の中だけ掃除しておけば、あとはごみの山でも結構なんだという精神はよくないのではないか。日本が今問われているのはそのポイントだと思うのです。だから、この問題については、むしろ日本から先に言って世界に対して働きかける。ああ、日本は戦後いろいろといいことを言ってくれるな、そして自分もやっているんだそうだ、

立派な御返事をいただいて恐縮なんですが、私がもう一つここのところで指摘をしておきたいのは、アメリカの軍需産業の軍需比率が極端に大きいことであります。例えば、日本の防衛庁調達額一位、二位の三菱重工、川崎重工でも二〇％にすぎない。ところが、八九年の軍需比率でいきますと、アメリカのグラマンですと七九％、マーチン・マリエッタというのは七五％、ロッキードが七四％、ゼネラル・ダイナミクスに至りますと軍需比率は全売り上げの八四％であります。これらの国々において軍需産業に対する政府支出が切り落とされた瞬間、ほとんど衝撃的な人員切り捨て、それから雇用の不安が発生するわけです。そうすると、ここのところで明らかに言わなければいけないのは、ゼネラル・ダイナ

ありがとうございました。 　それでは、時間が参りましたので、またにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

我が国におきましては、非核三原則、武器禁輸三原則等着目すべき平和原則を所有しているわけでございますが、この対イラク武器輸出の主要国が、ソ連を筆頭といたしまして、フランス、中国、アメリカ、ブラジル、西独等の国々が大量に参加しておったということが最近報道等に明らかにされているわけであります。国連常任理事国がそろって輸出した兵器をみずからの軍隊でこれを壊していった。イラク軍と多国籍軍との戦いは、同じ国の兵器が両側に存在して、両側がたたきつぶすという極めて奇怪な状況の中に発生したものであるということを私どもは認識したわけであります。したがってこうした状況を、政治的な側面というだけではなく、軍事物資の輸出という観点から抑制することが我が国の外

日本の武器輸出三原則は外国にも例を見ないものではございますが、武器輸出について何らかの規制を設けている国あるいは放任している国、そういうのがいろいろあると思います。それらについての現在の認識を述べていただきたいと存じます。

湾岸戦争の途上から既に言われていたことではありますが、三月九日付のイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、アメリカ政府がサウジアラビア、エジプト、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦等の中近東五カ国に対して百八十億ドル相当の通常兵器の売却を計画していると報じられておりますが、この情報を得ておりますか。また、こうしたやり方について、アメリカ政府の態度は余りおもしろくないと私たちは実感しているわけでありますが、日本政府はそれを喜んで見ておられるのか、悲しんで見ておられるのか、抗議するつもりがあるのか、黙っておるのか、その辺態度を明確にしていただきたい。 　というのは、このフィナンシャル・タイムズのニュースの前に、約百二十億ド

武器を輸出するから戦争をするのだという観念と、武器が全くない国が存在するので隣の国から襲撃されるなんという反対論理があるということを今おっしゃっているのだろうと思います。そして、それを一々簡単には言えないのだと言われているのだろうと思います。 　我が国は、国連中心外交の立場に立って、今回も多国籍軍の行動を支持する立場にあった日本政府でありますから、世界の戦争を食いとめる立場に立たなければいけない。世界の戦争を食いとめる立場に立つならば、世界じゅうで武器の量が一地域に偏在する、あるいは急激に増加するということは慎まなければならぬと主張することが当然だと思うのです。その辺がひどくティミッドである。日本政府は何にも言わない、自分の頭のハ

ところが、最近に至りまして、海部総理は画期的に、日本のＯＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長するものへの供与は技術を含めて禁止されておるが、さらに武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しにつきまして、草川昭三議員に対して、傾聴すべきものがあって、前向きな答弁をされたわけであります。ところが外務省の中には慎重論、反対論が渦巻いておるというふうに、新聞報道ではやじられておるのでありまして、どの局長がそういう態度を示されたか、私は興味深く観察しておるところであります。総理の御指導に対して拳々服膺し従う公務員としての立場を遵守され、頑張っていただくようにお願いしたいし、一杯飲むときでも変なことを言わないようにしていただかな

今のは、概論に過ぎて正しい。概論に過ぎているがゆえに意味がない。常識の範囲を出ない。残念ながら、それはまだ研究したことになり得ないと私は思いますね、大臣。ひどくまずいのは、そういうことを言っているとどういうことが発生するか。 　例えば中国。中国はシルクワームというミサイルをイラン・イラク紛争のときに大量に輸出して、シルクワームの命中度というのは当時世界に誇られた。国連における中国大使に面会したときにそれを聞いてみたら、我々はサウジアラビアに対してシルクワームをいち早く送った、だからこそサウジアラビアは今回イラクに侵略されなかったのである、何が悪いのですかという恐ろしい答弁をいただいて、私は愕然としたことがありますけれども、そのシル

では、その原則はいつできるのか、いつまでに返事をなさるのか、それを聞かなければならない。だって、海部総理が言ったことに対してあなたが原則としてそういうものを立てるのは難しいと言われたのは、海部総理の答弁をはるかに後退させたことになる。総理の答弁を経済協力局長が、見識はあったとしても経済協力局長がそこまで総理の答弁を拒否することは許されないですよ。あなた、いつから総理の指南役みたいな顔をされておるのか。それはおかしい。

いつまでに返事なさるのですか。

大臣、この答弁、態度が悪いと思いませんか。この態度が悪いのは、指示がないからです。それは議院内閣制である大臣の御見識が問われている。 　総理の言っていることは明らかにぼんやりした原則です。中身は十分検討されてないでおっしゃった。それは私は方向として間違いないと思うのです、世界がみんなそう思っているのですから。ただ、このときに、私ついでに申し上げておきますが、コンバージョン、軍需産業を平和産業に切りかえるのに、どこの国でも時間がかかるのですね。自分の国で武器弾薬を売り続けて生活を支えてきた国がひっくり返すのは、もうただごとじゃない。ゼネラル・モーターズだって一万四千人も首にして、もう悲鳴を上げている絶頂に今到達している。そういう大き

終わります。

私は、きょうはこの議題となっております国連平和協力法に対して、これまで随分の審議と論議が繰り返されてきたわけでございますが、この法案の結果はそろそろ明らかになってきたのではないかと率直に申し上げたいと思います。 　総理がもう奮戦力闘なさり、御自分がこの委員会で大変な努力と説得力を発揮されたことに対しては、私は率直に敬意を表したい、立場の相違を超えて敬意を表したいと思います。しかしながら、お話の筋は相当無理があったんではないかと率直に申し上げなければならぬと存じます。 　そこで私は、こういう議論の積み重ねの中に次のものを見出さなければならない時代がもう来たのではないかと思います。 　本日の朝の新聞を見てみましても、私は国会対策の

今の、総理例によって非常にお上手におっしゃいました。それは、この法案は通る見込みは大変薄いけれども最後の瞬間まで努力をする、各党もいろいろな対案を出されているのだからすり合わせをしたい、そのためにも政府案を一生懸命最後まで御理解いただくように頑張りたいとおっしゃったと私は伺いました。 　これは私は総理のお立場として当然だろうと思うけれども、余りにもちょっとこの法案は、これは総理、まことに申しわけない言い方ではありますけれども、余りにもちょっとできが悪いと言うしかないですね。私も、この委員会、予算委員会等何回も属させていただいて法案とか条約とか見させていただいてきたけれども、これぐらいひどいのはちょっと類例を見ない、通常のルールでで