さぞかしおつらかろうと私も同情しておるわけであります。しかし、総理というのは私は孤独なものだと思う。そして、アメリカから時々無法な要求が来たときに、はね返す役は結局は総理大臣一人に課せられてしまう。それはできません、自衛隊を出す、無理ですと言わなきゃならない。それは総理大臣としていろんな職務はあるけれども、身を削ってもできぬことはできぬと大声で言わなきゃならぬところがあるなと私は思うのですね。 私は、今度一番総理が難しかった仕事は、アメリカに対して自衛隊はそう簡単に使えませんよという説明だったと思う。それは事実上不可能に近いほどのすごい圧力がその総理の小さい体の上にどっかりかかったのは、もう目に見えておる。総理はその何百トンの圧
私がつくった法案をここに提示するのは、私が与党でないのでいささかいかがなるものかと私は思いますが、ここの審議の中で、与党と野党の対決というよりも政府と議員の心配との対決は、かかって自衛隊の参加問題です。もう明らかなのです。自衛隊員が参加する、自衛隊が参加するというこの二つは違いますけれども、参加するとなれば自衛隊の論理から当然併任という問題が出てくる。そして、併任という問題が出てくると同時に、指揮権を持っての部隊というものの参加というものが出てくる。独自の指揮系統という問題が出てきてしまう。そして防御的兵器の携行という問題になってしまう。そしてそれによって結局は憲法違反だどうだ、あるいは国民の大きな不安というのと正面衝突してしまう。
まさにそのときの応酬で私は総理に忠告をしました、口幅ったいんですけれども。それで、自衛隊がそのまま出てくるのはだめです、自衛隊員の帽子をかぶったままじゃ無理です、北欧における国連待機軍の例を見ても、帽子を脱いで退職して、もう一回採用試験を受けてくるではありませんか、そうすればまた考え直しようもある、ルールの立てようもある、国民に対する説得の仕方もある、ここだけはさわったらだめですよと私は二度も繰り返して申し上げました。そこのところは物別れになったことが残念でございました。本日、たくさんの、こうした惨たんたる形でこの委員会の質疑が終結しようとしている直前に当たるということはまことに残念ですけれども、私はこれは本当に残念だったと思う。あ
今法制局長官の言われたのは、一般国連軍及び多国籍軍に対するたび重なる御答弁の総論の部分でお答えになったなと私は見ておるわけでありますが、そうすると、国連待機軍の中身については、それをどう判断されるのでございますか。
そういたしますと、国連待機軍が先方に出張した、海外に出動したときの態様というものが判断を決定する要件になるというふうに解釈すればよろしいわけですね。
それでは、今度はＰＫＯについてでございますが、ＰＫＯの内容については、非強制的、同意的性格を持ち、第三者的役割を果たすという形で、国連憲章上には載っておりませんけれども、各国の合意を得て一九六〇年代前半以降非常に活躍をされ、ノーベル平和賞も二度にわたっていただくような活躍をしているわけでございます。 この御存じのピース・キーピング・オペレーションズ、ＰＫＯに対しまして、我が国がそれを保有する、あるいはそうしたグループを育成にかかる、組織する、あるいはそういう外交上の申し出をする、そうしたことは、現憲法上から見ていいか悪いか、お答えをいただきたいと存じます。
本当に法律家というのは難しいことを言われるものだと思います。 さて、ここに私が持っているのは、国立国会図書館外交防衛調査室の報告であります。ＰＫＯに対して、 過去の経験から一応定着したＰＫＯの構成要素は以下の通り。 ｉ、国際の平和と安全を脅かすおそれのある局地的な紛争や事態に対し、 ｉｉ、安保理（または例外的に総会）の決議（勧告）に基づいて、 ｉｉｉ、関係当事者、特に受入当事国の同意を得て、 ｉｖ、加盟国の軍隊等により構成される国連監視団ないし平和維持軍を現地に派遣し、 ｖ、紛争当事者間に介在させることによって、停戦の監視や治安の維持等に当たり、 ｖｉ、もって戦闘の再発や拡大を防止し、事態の鎮静化を図
ありがとうございました。 それでは、話が飛び飛びになりますが、法制局長官、先ほどのＰＫＯに対する画期的な、歴史的な見解をお述べいただきたい。これは我が国にとってどれくらいの選択肢があるのか、これはまさに我が国がこれから考えなければならぬテーマでございますから、大丈夫な面と危ない面と、法律的見地からちょっとお述べいただきたい。
では総理、私は先ほど申しましたように、このＰＫＯに対する考え方はぜひ政府において、いろいろな問題点はあるかと存じますが、今後の研究課題にしていただきたいと存じます。 また、先ほど申しましたような国連事務総長の指揮下にあります国際的な災害の救助、援助隊のようなものを我が国が提案する件についても、積極的に御研究をいただければどうかなと思っているわけであります。 また私は、三つ目にもう一つ申し上げますと、どうしても今度の場合に、イラクのクウェートに対する侵入は、これは何とかしなければならぬのは確かでありますけれども、戦闘行為でそれを排除するという立場でなくて、できたら平和裏にイラクがクウェートから戻ればいいには決まっているわけであ
質疑持ち時間が終了いたしましたので、恐縮でございますが質問をたくさん残しまして終わりにさせていただきますが、どうか、まことにこれまでの政府関係者のこの法案に対する御努力に対しては深い敬意を表しますけれども、この法案は余りにも問題が多過ぎるので、今後においてこの御研究の成果は必ず生きるものと私は存じておりますので、私は別の形で日本の貢献策をお考えくださいますように希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 終わります。
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員砂田重民先生は、去る九月二十四日、東京虎の門病院において急逝されました。 砂田先生は、本年二月以来、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官として、海部内閣の有力な一員として国政の運営に当たってこられましたが、夏以来、風邪を召され、体調不調と伺っておりました。暑さが過ぎれば本復され、以前にもまさる活躍をなさるのであろうと期待しておりましたところ、病勢にわかにあらたまり、九月十三日その職を辞せられ、秋の風とともに木の葉が一枚はらりと落ちるように不帰の客となられました。 私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 砂田先生は、いかに
私も、まず土地税制の問題について触れてまいりたいと存じます。 今回の税制協議を拝見いたしておりまして、何よりも痛感しておりますことは、消費税そのものに逆進性の問題があるという御指摘がございましたけれども、そしてまた、それは総理も大蔵大臣も正確にお認めになっているところでございますが、この逆進性の問題を考えれば考えるほど、土地資産の格差の問題にぶち当たらざるを得ないわけであります。 先ほど同僚の日笠議員が土地白書の数字を引いて申されましたけれども、昭和三十年から三十四年間に、何とこの三十四年の間に消費者物価は五倍だというのに地価は平均して五十四倍であり、そして六大都市においては百二十八倍などというのは、もう天文学的数字という古
重複するところはカットしていただきますようにお願いします。 次に、個々の話を少し申し上げたいと思うのですけれども、不動産取得のための借入金利子の損金算入の制限につきまして、租税特別措置で六十二年九月に行われている制度がございまして、自民党の中の建設部会の皆さんと大蔵省との間でかなりの紛争があったと新聞記事に出ております。これは、その結果といたしまして、借入金利子を損金に入れるというのは四年間は損金算入しない、五年目からはさかのぼって算入するという制度になっているようであります。 ところがそのために、五年間の借り入れを起こすことのできる者にとっては、これは大変なうまみになったわけであります。つまり、四年間までしか借りられない者
これは都市を考える法律家と建築家の会の代表の五十嵐敬喜さんのデータでありますが、ちょっと読み上げるのが面倒なので、見ていただきたいと思います。 この方のテレビで述べられたデータによりますと、資産が個人から法人へ、そして資産をたくさん持っている者は、その個人、法人の中でもとりわけ大きな資産を保有するに至ったということを、東京の地価を例にして述べておられるわけであります。三百平米以下の土地を保有されている個人は一・五億、法人は一・九億へ三百平米から一方平米の土地を保有されている個人は十三・二億、法人は十六・八億、一方平米以上の土地を保有されている個人は二百十八億、法人は千五百二十九億となっております。この数字の物すごさは、個人の方も
これは、悪いけれども国税庁が適切な処置なんかとって片づくような代物じゃないんですね。これは明らかに法人の所有する土地というものと個人の所有する土地というものに対する課税が実質的に相違してしまうところを示しているわけですね。ですからこれは、法人が土地を所有している場合に、いかにたくさんの税金を納めないで実質的に済むかという状況にメスを入れなければならない。 評価額と取引額の差なんておっしゃいましたけれども、それもまた本質的な批評ではない。その意味で、二人のお役人の意見は現状における御説明ということであって、これは立法者としてあるいは我々は考えなきゃならぬところへ来ておる。特に、その問題の専門的知識を持たれている内閣は考えていただか
悪いけれども、これじゃまた土地上がるな、私の率直な感想。なぜかというと、言いにくいだろうから私が言いますけれども、国土庁の方のデータを見ておりましたら、六十一年から国土庁は総量貸し出しを抑制していただかなければ土地投機はひどい状況になると何回も申し入れをしておられるわけであります。それは六十一年から連続して行われている。しかし、土地に対する融資の総量はぐいぐい六十二年、六十三年と巨額な伸びを示している。三〇％、四〇％、五〇％のレベルで伸びておる。六十四年にはそのピークに達する。その間に銀行局はてんで何もしない。何ですって、さっき言ったのは。ヒヤリングですって。ヒアリングというのは冷やかすという意味ですか、これは。特別ヒアリングという
大臣の御答弁で、私やはり問題は、土地政策についてですね、資産格差を是正するのか、税負担の公平を図るのか、これは目的が全然違うわけですね。それから住宅需要を賄うために、良質な住宅を賄うために、よい住宅、土地を提供しようというのと、これはまた三つとも違う。それから投機需要を抑制しようというのはまた違う。そこで土地の有効利用を図ろうというのはもう一つ全く違ってしまう。そこへもっと奇妙なことがあって、我が国の株式会社群が対外的な大きな経済成長力を示すために、彼らの信用を増加させてきた側面がある、だれも言わないけれども。それを全部切るわけにはいかぬと私も思う。 ただ、ここで、私の指摘したのはたった六つのポイントですけれども、この六つのポイ
では、その問題につきましては今後いい結果が出てくることを期待したいと存じます。 もう一つ具体的なことを申しますが、企業の決算期に大幅な黒字が出るぞというのが見込まれた場合には、最近、大規模に土地を買いにかかる。そしてそれは銀行から借金をして買う。その借金したお金の金利というもので黒字というのを減額する、そうして赤字に持っていく、うまくいけば。うまくいかなければ黒字をうんと大幅に減額していく、そして当期利益というのを圧縮して節税する。こういうのは今、会社の運営としては極めて常識的なテクニックになりつつある。 含み利益の問題のときに、未実現益というものをどうするかという論争がありましたときに、そちらの論争はひどく面倒くさい議論に
だんだんひどい話になってきて恐縮なんですけれども、本当にこういう問題を片づけないで来たということに対する胸の重みみたいなものがありまして、私はこれは日本列島全体の、一人がとやかくできるような代物ではありませんけれども、今取り組まなければならないものだとしみじみ思うのです。 ちょっと方角を変えまして、自治大臣にお尋ねさせていただきたいと思っています。 それは、固定資産税の方は自治省の御担当と申しますか、そういうふうに承っているわけですが、固定資産税の増額と住民税の減額、これをセットにして考えたらどうかという意見が最近ございます。これは、固定資産税だけ増額させれば大都市における税収のみがふえて、地域格差を生じたりいろいろ問題が起
私も実は大臣の御答弁と似た考え方でおります、答えから申しますと。ただ、余りにも全体的な土地税制が動かない場合、そうすると固定資産税の形でねらいをつけて、未利用地をただ買っている企業の保有している土地とかあるいは極端に大邸宅を持っているところに固定資産税を少し付加した方が解決が早いかな、ほかの状況が、大蔵省の御担当のところでさわるよりそっちでさわった方が早いかなという感じがするものですから、御研究をされているのかなと私は思ったわけなんです。御研究は現に相当されていることも事前によく承知をいたしておるわけでございますし、そうした件も含めて、財政当局とも御相談いただきながら、適宜な、機動的な政策対応をしていただけないかなと私は思っているわ
