渡部一郎

前向きな御答弁をありがたく存じております。 　そこで、ちょっと今度は大蔵大臣に申し上げたいのですが、土地を供給するための税制上の施策というのをチェックしてみますと、結局土地を供給しようとすると、土地資産保有者に対するある種の優遇措置というか、それを供給するともうかるよという刺激というものが必要になってしまうという意味で、先ほどから論議しているのと逆さの議論になってしまうわけでございましてやりにくいのですけれども、これと同時に、土地、家を持たない人の措置というものを講ずるという政策が正面からあっていいのではないかと思っているわけなんです。 　それはなぜかというと、帰属家賃には課税されず、つまり持ち家の人々の方はもうかるのですけれど

まだ質問がたくさんあるのですが、私は今回のところで、土地白書によりますと、土地が今、八八年で千八百四十二兆円あると承っております。そして、それは毎年毎年恐ろしい勢いで増加しつつある。この千八百四十二兆円ありますと、これはもうけではありませんけれども、この千八百四十二兆円に一％をもしかけたとしても、一％ぐらいかけても、先ほど海部総理が巧まずして今の土地の値は下げるんだと大胆におっしゃいました。これは後世に残る御発言と思います。この下げるんだという御発言で私は勇気を得たのですが、毎年一％ずつ、十八兆円ずつ取ることが可能であります。そうすると、これは確かに下がるでしょう。十年もすれば顕著な影響でしょうね、千八百四十二兆なんですから。それは

公明党の渡部一郎でございます。 　先生方には御多用中のところをお出ましいただきまして、私からも感謝を申し上げたいと存じます。いろいろなお話を伺いまして、私の方の見解もございますが、きょうは公述していただく方々の御意見を聞くのが主体でありますからこちらの議論はなるべく抑えまして、認識を伺えるとありがたい。特に、仙台で公聴会をやるという意味は非常に重い意味がございまして、東京では中央公聴会もしてまいりましたのです。ここではまたある意味の地域性を反映した、ある意味の日本の別の側面を代表するようなお話を伺わせていただけるとありがたいなと実は思っているわけであります。 　そこで、まず竹澤さんから伺いたいのでございますが、まず甚だ奇妙な感じ

少しオーバーぎみにおっしゃる方であることはもうよくわかっておりますが、ちょっと強烈過ぎましたので申し上げたわけであります。 　その次に私が申し上げたいのは、この消費税の中で、もう国会でも大分論戦をいたしまして、例の限界控除制とか帳簿方式とか免税点とか簡易課税とか、こういう現行消費税の持つひどくゆがんだと申しますか、日本の消費税制度にしかないような奇妙な制度がワンセット突っ込まれているわけであります。これは、消費税を支持なさる方、あるいは支持しない方はもちろんでありますが、両面にわたってひどく批判が強いところであります。例えば、限界控除なんというのはフランスと日本だけしかやっておりませんし、帳簿方式というのは日本、フィンランドだけし

千坂さんにお尋ねしたいのでございますが、中央公聴会の席上に、やはり九州の町長さんがお出になったのです。その方は、まことにユニークな、おもしろい意見を吐かれて、この方はむしろ現行消費税を擁護されるタイプの方でございましたが、途中で毅然とされまして、実は簡易課税とかこうした免税点とかという方式でいくと、免税点の三千万なんというのは我が町ではもう大企業なのである、そうすると、我が町の最高の紳士たちが、四千八百億ですか、そのような税金の猫ばばを試みておるという批判が町の中で高くなってきて、尊敬すべき紳士たちがひどく困っておる、泥棒扱いをされておる、こういう侮辱は耐えがたい、もし補助金とか交付金をくれるならそれらしくちゃんとつけてもらいたい、

松沢さんに伺いますが、今、国会で議論しておりまして一番大問題になっておりますのは、この見直し案も通らないし四党案も通らないという状況ではありますけれども、見直し案の中に、今度の選挙戦におきまして自由民主党大変でしたと言われる生鮮食料品の軽減税率についてでございます。これは実際実行すると、複数税率にはなるわ、そして帳簿上の処理はひどくふえるわ、やりにくいなというのが業界の間ではかなりあるように東京では聞いてまいりました。率直なところを申されまして、生鮮食料品というのは中小小売店の場合は非常に主力商品、しかも店舗の中の半分以上を占める非常に有力商品でございますから、その扱いについては非常に御意見もあることだと存じますので、中立、簡素、公

では最後に、野崎公述人に、農業の関係について御発言になったのは先生だけなので伺うわけでございますが、特に農業事業者というのは、今農業所得だけではなくて働きに行っている部分と合わせて所得というのができ上がっていると思います。三千万円以下というのは免税されるわけでございますが、農業事業者にとっての三千万円というのは特別の意味があるのでしょうか。それとも、それはそういう意味とは別のことで農業者の所得については配慮すべきなんでしょうか。その辺、先生の御意見はいかがでございますか。

ありがとうございました。

きょうはどうもありがとうございました。 　先ほどのお話の中で針生さんがおっしゃったのですが、我が国のみが個別間接税を実施すると国際的な摩擦の一因になる、ちょっと不用意におっしゃったのだろうと思うのです。私は、それは全く違うと思っているのです。なぜかといいますと、アメリカも間接税導入を州税ではなくて国の税金としてさんざん考えて議論したあげく導入しなかったのです。今ヨーロッパでは間接税方式で大体妥協が始まっていまして、それは確かなんです。アメリカが入ってない、アメリカが大型間接税をやってない、ところがヨーロッパはやっている。だから国際摩擦の原因になるというのは不用意ではないか。 　それから、個別間接税、個別物品税の場合、いい点が一つ

私は、今の武藤先生の質疑と少し重複するところが多いものですから、一部はしょって申し上げたいと存じます。 　まず、税それ自体につきまして、今回、消費税を創設され、またその見直し案を提示されている政府の御苦労を見ておりますと、先ほど、税とは苦しみであるというような哲学的なお話もございましたし、苦心惨たんしておられる御様子がありありと出てくるわけでございますが、税の定義から言うのもきざなのではございますけれども、国税庁長官を既になさいました泉さんという方がそれをまとめて、租税は、国家、公共団体が財政権により、一般経費を支弁する目的で直接的な対価なしに強制的に一般国民から徴収するものである、こういう定義を下されたのを拝見いたしまして、まあ

公平、中立、簡素ということはよくもおっしゃったと思うわけでございますが、私の方が拝見しておりますと、これは何かひどい不美人に厚化粧をしたような感じでございまして、この見直し案は公平でもなければ中立でもなければ簡素でもない、言ってみれば、複雑怪奇、一方的、不公平というのがふさわしいと思うのであります。それはおいおいと議論さしていただきますけれども、少なくともこの見直し案をするに当たりまして、私は、手続と内容と二つの議論に分けなければならないと思う。それは、税を新設する場合にあるいは税の改正を行う場合に、手続と内容というこの二つをよく心がけて行わないと、後に甚だ大きな問題が起こるのではないか。 　この手続上のエラーを私はまず指摘いたし

さすがの御答弁だと思って敬意を表しますが、総理にもう一つ伺うのですが、総理も怪しいことをなさったわけでございます。 　ここで消費税法案の可決のときに、総理はそこのところへお座りになりまして、強行採決をみずから手を振って指揮をなさいましたね。その印象が私は強烈なため、あれを思い出すたびに不愉快な不愉快な、裏切られた感じがして仕方がないのであります。しかも総理は、この前の参議院選挙の前に、消費税にはいろいろあるものですから、国民の世論に同調されて大幅な見直しと言われました。これがまたそっくりなんですね、中曽根さんの言いようと。大幅な見直しというこの印象の中で物事を進めるというのは、そういう調子で国民に対して大幅な見直しをするぞと言わぬ

大変言いにくい言い方に対して御丁寧なお話しようで、礼儀正しさには深く感謝しているのでございますが、中身に対しては甚だうなずけないところが私は大変多くあるわけではございます。 　先日、社会党の久保亘議員が、間接税は大衆課税であり、大衆収奪であるとの、教科書を引いて議論をされておられました。私は、戦費調達に使われたという間接税の歴史的な経過を考えますと、こういう言い回しが各所にあることは仕方がないと思います。しかしながら、第二次大戦後所得税の累進構造によります所得の配分というものが進んでまいりまして、社会保険や社会保障の前進も進んでまいりまして、税に対して支出の面で補完するというような考え方がますます増してくる時代でございますので、必

私は今の御答弁を聞けば聞くほど思うのですけれども、国民の不安を理解しておられないのではないかなと思うのですね。国民は何を今心配しているのか。これから十年間あるいは二十年間、将来の日本で生きるに当たって、本当に自分のうちに対する、自分の家庭に対する、あるいは一族に対する福祉が十分かどうかと心配しているのです。それに対して答えがない。今、基礎的な数字を挙げたというので十カ年戦略を高く評価されましたが、僕はあの数字を否定しているわけではない、基礎的な数字として。だけれども、見通しがない。そして、ますますお金が高くかかってくることだけはもうわかっておる。しかし、それについては政府はしゃべらない。そういうつまらない心配はせぬでよい。任せておけ

生活保護者の方でいきますと、標準三人世帯で、三十三歳の男と二十九歳の女性で四歳の子供のケースの場合、平成元年度で十三万六千四百四十四円、平成二年度で十四万六百七十四円、プラスされたところは三・一％、今仰せになりましたように四千二百三十円です。四千二百三十円というのは少な過ぎますよ、簡単に言ったら。これは物価という言葉の数字を扱う場合に気をつけなければならないのです。私も数字を扱ってきて生活をしておった時期がありますので思うのですが、生活の実際の金額、実質というものと合わせなければならない。四千二百円という、こういうプラス程度では物価の上昇の波に洗われてしまう。先ほどの消費税による上昇に洗われてしまって、半分も回復されていない。うんと

今間違えていたんだ。いや、もう十分あるんだ。

もう十分あるんだそうだ。

今質疑時間終了のあれをちょうだいしたのでやめかかりましたら、もう少々ございますので申し上げますが、次に税務署の人員について申し上げておきたいと思います。 　なぜかと申しますと、国税当局の所有している税務署員が五万一千人だそうでございまして、それに対して地方に置かれている税務署の職員が八万おられるのだそうでございますが、この消費税の問題を扱う場合には非常に大量の職員が要ることは諸外国の例を見て明らかであります。したがって、ヨーロッパの場合には十万、二十万の職員をふやしたところもあるのだそうでございますが、我が国におきましては、この消費税の問題につきましては依然としてほとんど人数を変えないで強行しようとされている。したがって、現場にお

では最後に伺うのでありますが、この見直し法案の提出の仕方を見ておりますと、私はどう考えても異様な感じがするわけであります。それは、この法案は衆議院では通過しても参議院においては通過しないだろうと言われているわけであります。その予想は、私はそう大差なく行われるものだと存じます。通常の国会でございますならば、それがわかった瞬間から与野党の意見のすり合わせというのが当然行われてしかるべきものだと思います。しかし、その与野党の意見のすり合わせが行われないまま激突するという形になれば、両法案とも廃案になってしまうということによって、もとの原案がそのまま復活してしまう。原案が復活するということは、野党側の委員にとっても好ましくはありませんけれど

ありがとうございました。