渡部一郎

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度予算政府三案につきまして、反対討論を行うものであります。 　私が本予算案を拝見いたしまして遺憾に思いますことは、日本国民が日々実感し苦悩している諸問題に対して、海部内閣、いわば自民党政治が全くこたえていないということであります。 　すなわち、土地高騰、物価高、貧弱な下水道、公園などの生活関連施設、あるいは来るべき高齢化社会への不安、教育、対外経済摩擦、危うい環境の保全などに的確な対応が示されていないことであります。しかも、日米構造協議では、米国政府が、一部は当たり外れもあるにせよ、しばしば日本側消費者、生活者の立場から発言するのを聞き、唖然とする日本国民があった

日米構造協議で大変御苦労なさっているところをいろいろと拝見しておりまして、もう一つの日米間の感情的なギャップを生ずる理由があると思っているわけであります。 　それは寄附の問題であります。日本では、寄附というとお金を出すとか物を出すとかいうふうに限定されて考えられるわけでありますが、アメリカの場合は、政府の形成が後から成ったいきさつもありますので、コミュニティーというのは自分たちがつくる。自分たちの個人の金、会社の金、法人の金、団体の金あるいは手作業でつくっていくという流れが立国の当初より強くあるということを痛感するわけであります。そこで、日本側の企業がそこへ踏み込んだ場合に甚だ評判が悪い。早い話が掃除もしない、寄附もしない、パーテ

私の住んでいる町の神戸市に中央市民病院という大きなのがありまして、医療設備が大変きちんとしたところです。大臣はよく御存じのとおりです。そこへお客さんが今八百名たまっておる。ひどいときは千五百名ぐらいたまっておる。入れないのです。病室が不十分なんです。神戸市としては自分の持てる財源で一生懸命こしらえたんだけれども、赤字が出て赤字が出て、どうしようもない。今病室をふやすどころの騒ぎじゃない。 　ところが、病室を寄附したいという外国人が最近何人もあらわれてきておるわけであります。これはアメリカの場合ですと、病室を寄附したい、例えばケネディさんという人が寄附すると、ケネディ病室と入り口に張っておいて、当人が入院するときは優先的にそこに入れ

そうおっしゃるだろうと私は思っておるわけでありまして、それには深い敬意を表しているわけですが、私が言おうとするのは、海外において我が国についての理解の増進を図るため、こういうふうにわざわざワもカもついておるわけです。それでこれは、我が国の国益を図る、あるいは我が国の広範な国益を図るというのが頭についてこれらが行われるわけですね。ところが、国益が図れるんだかどうかわからないことこそがまさに国際協力の中には膨大に出てくるわけです。例えば突然えたいの知れない病気で倒れて死にかかっている子供さんたちがいる、それは我が国の国益に関するのかどうか一見わかりませんね。ですから、こういうのが実施面では全部外れてくる、こういう文章がついているだけで。

大臣、概括的にお答えいただいたから、もうそれで答えが出てしまったみたいなものですが、私の言うのは、設立のときに細かく規定していくと善意が阻害されるという面が一つある。 　それで、例えば特定公益法人の三のルとヲにおいてこういう制限がある。「開発途上にある海外の地域に対する経済協力」、こう頭に冠してしまえば、それを「主たる目的とする」なんて書かれたら、もうほとんど何もできなくなってしまう。これは縛りが細か過ぎる。それから二番目に、今大臣が一つの失敗例をみずから言ってくださったので話が早いのですけれども、途中の会計監査をしないで、固めておいていきなり監査をするのはむちゃくちゃなんですね。なぜそれは行政監察あるいは税務上の監察をしなかった

今補助金という言葉で言われたのは、私は当たらないと思うのです。それは言い過ぎですね。ということは、政府は何でもおれたちが日本じゅうを補助しておるんだ、補助金出しているんだ、査定してあげているんだ、割りつけてあげているんだ、おまえたちわからぬだろう、金は全部大蔵省主税局が取り、そして主計局が全部割りつけるんだ、こういうやり方でやるのだと言わんばかりの御答弁で、私は甚だ不本意ですね。人民どもが勝手にいろいろなことをしているのをなるべく妨害しないように、傷つかないようにやるのが大事なのであって、献金は一種の補助金であるという言い方はちょっとオーバーランされたのではなかろうかと思います。だけれども、それは力余っての御答弁ということもあります

私は、外交体制の充実を考えるべき時期に来ていると思いますので、ふだん議論されていないテーマについて申し上げたいと思う。一つは人員あるいは設備等の問題であり、一つは外交一元化の問題であります。 　初めは細かい問題の方から先にいたしますが、まず在外公館施設の国有化をもっと進めるべきではないかと思っております。日米構造協議を見ましても、在外公館その他の設備、施設というものは国有化が大変おくれておって、外交体制それ自体のあれがおくれておりますが、公邸が六割、事務所では三割しかまだ国有化が終わっていない。つまり賃借りで細々とやっておる。まるで大学生が東京へ来て事務所を借りておるみたいな調子でやっておる。この足かけの状況というものが、悪い影響

在外の公邸における備品というものを拝見しておりますと、昔は大使が御自分の所有物であったという時代があったのだそうであります。最近は多少整備はされている御様子でございますが、本省のエリートとして進んで在外勤務をしてない人に限って美術品なんというのは持ち合わせていない。そうすると、優秀な大使が赴任したときには公邸の中ががらんどうになるという傾向はいまだに同じである。むしろ無能な人に限ってそこらじゅうで何か買い集めてくる。公邸の中はひどく設備が立派である。だから、日本の大使館の中というのは、じろっと見て絵のたくさんあるところは実力がないなどというやじが行われておる。こういうあほなことはもうやめられた方がいいのではないか。そういう絵なんか何

すごい持って回った言い方をするのですね、本日は。まあそれは予算が足りないときょうは言えないのだろうけれども、あなたはもうふだんと全然違うじゃないですか。その言外のところを察してあげますけれども、僕が察したってしようがないんで、これは直すべきですよ。 　それから、その次に、在勤法が為替の激変に柔軟に対応できるようにしなければいけない。これは私が昔取り上げたことがあります。そのときにルールができ上がりまして、緊急時には一年に二回為替レートを変えるというルールができ上がりました。私は最近また見ておりまして、こういうことを言う人がいないので、私はもう一回申し上げるのですが、為替が急速度に二分の一に落ちたり、三〇％や四〇％ざらに変動するわけ

昨日御説明をいただきまして改めて再認識したのでございますけれども、日本とアメリカとＥＣのＧＮＰは、八八年現在で、日本が二兆八千六百億ドル、米国が四兆八千八百億ドル、ＥＣが四兆六千七百億ドル、大体五、五、三の比率になっておると言っておられました。また、日本の対外純資産の残り方というものも急上昇にふえておるのでありまして、それに対応してアメリカの対外資産残高というのは減っておる。この調子でいきますと、一兆ドルの落差というものが今生じようとしておる。また、海外の渡航者の数が物すごくふえてきて、現在においては約一千万人の海外渡航者を日本は受けるようになった。 　そのときに当たりまして、外交官の数というものが極端に少ない。米国では一万六千人

ただいまの御答弁の方向に海部内閣が動けば、私は大変ありがたいことだと思うのですが、もう本当になっていない。 　大蔵省の国税庁の職員の人員増加について、私はかなり発言した一人でありますし、大蔵委員会で九回、十回にわたって決議をした張本人の一人でもございます。税金を取られるのは余りありがたくないのですけれども、税務行政が滞ると物すごく不公平なことになる。不公平なことになったときの衝撃というものは国民全体に甚だ大きな打撃を与える、民主政治まで打撃を与えるというので頑張って広げてきたわけです。 　その間に、人数も膨らみましたけれども、実を言いますと号俸も上げたのです。これほど緊急なポストのところは人数をふやしてもだめなポストがある。そこ

では、結構です。

私は、今、大店法の影響を受けてというよりも、ニュースを聞いてショックを受けておられる中小商店の活性化の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　私の居住する神戸市から発想している考え方でございますが、公営マーケット、私的なマーケットあるいは商店街が約百三十ございます。これはいずれも三十軒から二百軒くらいの規模の商店街であると見ていただければよろしいかと思います。この商店街が、大規模店舗法の関係とはまた別に、戦後非常に良質かつ廉価の商品を提供して、町の人々の交流の場所にもなってきたといういきさつがあるわけでございますが、全般的に活動というのが停止されてきた。採算が合わなくなってきた、後継者がいなくなった、あるいは歯が抜けたように

大変意欲的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただし、私は大店法の質問をきょうしているわけでは全くございませんから……。 　ただ、神戸では実はもう三カ所そういうのを始めまして、成功裏に進んできたのです。私がやったわけではないのですけれども、私もお手伝いしたところはあるのです。やってみてわかったことは、そのキーテナントにいずれも大型のスーパー、デパートの進出はないのですけれども、大型のスーパーがそれを抱え込んで、資金手当てをするということが結局は前提になってしまった。つまり、資金量がないのですね。駐車場をつくるにしても建屋を建てるにしても、最初の頭金が払えない。権利は持っているけれども売買できないという状況ですから、結

実は街づくり会社構想には私は大変敬意を表している一人なんです。ただ、私のエリアで申しますならば、お金が小さ過ぎるのですね。駐車場をつくるのでも、ちょっと申しわけないのですが、百億とか二百億のレベルは下をさわっただけでかかってしまう。上屋をさわりますと、三百億から五百億くらいぼんと融資していただかないと手がつかない。ところが、この金額は余りに小さいのですね。神戸の一つの商店街に全部お借りしたいと申し上げたいような金額になってしまっている。だから、これは通産行政というのでなくて、日本じゅうで日本の国土をつくり直すのだというふうな感覚で押してくるのでなかったら、このけたが上がらないのではないか。これは僕は何とかしていただきたいと実は思って

そこで私が申し上げるのは、そういう関係各省庁との交渉ですね。それをなるべく打ち合わせのよくできるように、中央官庁が何かまとまった窓口になっていただきたい。その都度発見して出かけていくのでは地元はたまらないものですから、それをお願いしたい。 　もう一つは、いろいろな資金があるのはわかっておりますが、ともかく手付金みたいな形で商業活動振興基金とでもいうものをこしらえていただきまして、一カ所で五十億単位ぐらいのお金が無利子で最初にぼんと出てきて使い始められると、余り長期にわたる必要はないが、それで回転が始まる。これが私は必要だなと思っているわけでありまして、御研究いただけないでしょうか。

それから、現行の商定街で困ったことが一つ生じておるわけです。これは高齢化の問題とも絡むので、次の高齢化の問題と一緒に申し上げるわけでございます。 　商定街で三十軒あるところで、真ん中でやめてしまう店が生ずるわけです。そこだけ電気が消えてしまうのです。商定街というのはアーケードをかぶっていますから、真ん中で真っ暗な店が三十軒で三軒できると、もう商定街全部つぶれてしまう。それからもう一つは、みんなが足を運ぶものにお魚屋さんがある。お魚屋さんが突然廃業されることがありまして、私のエリアにもそのケースがあるのです。しようがないので、八百屋さんとかお菓子屋さんがみんなでかわるがわる魚屋さんをやっておりまして、商店街をもたしているケースがある

それで、それを大臣がこの席でお述べになっても、歯抜けの問題、恐らく一件も片づかないですね。現場でやるのはだれなのかというと、私らみたいに地べたをべたべた歩いておる連中。それで、地方自治体がやらなければいけないと思うのです。地方自治体が商店街なんかと組んでやらなければいけない。そうすると、そこの機能をもっと増強させていかなければいかぬ。お説教してもだめですし、一軒ずつ事情が違い過ぎます。ですから、あなたのお店の権利は十分これで保全されていますよというシステムが一方でできる、それと同時に、いよいよ売ろうと思ったら売れるのですよということも保証してあげる、今までの既存のルールではこういうやり方もあるのですよと教えてあげる、そして相続、亡く

では、最後に念押してございますけれども、大臣、そういう商宅街を直すということは、その地域の高齢化社会に対する対応にもなる、町づくりにもなる、町の人々の共同意識を高めることにもなるという点では、大臣と私は意見がほとんど一致させていただいたと思ってありがたく思っておるのです。 　ただ、駐車場をつくるのに建設省とか、集会所をつくるには自治省、地元市町村とか、住宅は建設省、住宅公団、建設会社に、それから通産省がまた商店としてのいろいろな指導とか、そういうふうに何種類もございますね。それについてどういうふうに扱うかということは、大きな自治体の場合は自分で調べていける。自分で交渉能力があるわけですね。例えば神戸市あたりですと相当自分で交渉能力

ぜひお願いしたいと思うのです。特に地方でもう始まっている事業がたくさんありますから、そういうところの意見も審議会みたいなものをつくって十分取り上げていただいて、日本じゅうの商店、どこの町というわけじゃなくて、活性化するために適切な御処置をぜひともお願いしたい。特に、くどいようですけれども、少し大量の無利子の、活性化の実行に実際に融資されるお金をぜひとも何とか枠をとっていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。