渡部一郎

私は、まず国連の問題から質問をさせていただきたいと存じます。 　国連外交は日本の外交の重要な柱であると同時に、現在におきましては多国間における紛争を処理するためのたった一つの機関でございますし、日本のように平和憲法を主軸として国際関係の安定の中に国威を発揚し、かつ安定した地位を占めていこうという国にとりましては、国連外交の比重が重大なことはもう言葉では言えないぐらいのものでございます。したがいまして、歴代の総理、佐藤総理以来、国連外交におきましては、多年にわたりまして国会の所信表明においていつもこれをお述べになり、日本外交の姿勢というのを明示されたわけでございますが、どういうわけだかは存じませんが、海部総理のあの長い長い演説の中に

変なお答えなので今困っているのでありますが、外務大臣が仰せになりました九十一名という数字は、財政的な国連に対する寄与から見ると非常に少ない、二百名ぐらいあってもいいのに九十一名しかいないのだということを言おうとしてその数字を読み上げられたのだろうと思いますが、それを抜きにしていきなり数字を読み上げられたことは、その後僕がしゃべりやすいように言ってくださったのだろうと好意的に理解して次に話を進めるわけでありますが、この日本の国連職員の九十一名は少な過ぎるのであります。諸外国から見ますと、日本は給与が国内で高く諸外国へ行くと低いという状況がありますものですから、国連職員になられた有能な方々が続々やめてしまう。やめてしまう方に対する補助の

では、その件について十分御検討をよろしくお願いしたいと存じます。 　次に、今度は国連に関する問題で、ことしの大テーマである環境の問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。 　この環境外交について、昨年度甚だ不本意なうわさを日本環境外交は受けたわけであります。それは、フロンガスの交渉において、炭酸ガス及び炭酸ガス類似の地球の温暖化現象に関係のあると思われるものの排出基準を整えるための国際会議におきまして、日本とアメリカは終始一貫いろいろな形でこれを妨害したというふうに思われているわけであります。それは大気中の炭酸ガスあるいはメタンガス等の増加と地球温暖化の関係とかあるいは海面上昇の関係は、科学的に考えれば考えるほどまだ立証され

そこで環境問題に対してのアプローチで大事なことは、政府の基本的姿勢であります。その政府の基本的姿勢、環境問題、しかも日本の環境だけじゃない、世界の環境の問題について日本はこうしたいんだという表明が必要であります。それが海部外交の大きなクローズアップに私はなると思うわけでありますから、提案を三つさせていただきたいと思うのであります。 　その一つは、この地球環境問題について、今国連では国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございまして頑張っているわけでありますが、このＵＮＥＰについても議論がたくさん出ておりまして、ＵＮＥＰというのはただ国連の補助機関だから、重要な主たるメーンの機関に、例えば安全保障理事会とか社会経済理事会のように、少し格を

ただいまの総理の御答弁でございますが、地球環境保全理事会と申し上げましたのは、ＵＮＥＰの機構が国連の中では小さい、言ってみれば、率直に言うと力のないグループでございますので、それをレベルアップする機構をと、日本外交として提言していただきたいと私はお願いしたわけです。この点もぜひ御考慮いただきたいと重ねてお願いしますが、いかがでございますか。

通告はしてございませんが、塩崎総務長官にお尋ねしたいと存じます。 　長官、これは日経新聞の四月八日に、ポスト行革審で環境庁を拡充することを考えたい、生活環境省にしたいと画期的なことをお話しになった御様子でございますが、これは新聞記事には出ておりますが、こういう席上でお述べになっておられませんので、これはスクープなのやら何やらよくわかりませんし、正しいかどうかもわかりませんし、まことに時宜にかなう御発言だとは存じますが、その御真意をこの際お述べいただきたいと存じます。

これだけ話が出ているのですから、まるっきりうそではなくて、目下検討中なんでございましょう。それで言いにくかったのでそうおっしゃったのでしょう。総理と大蔵大臣が首を横にして振っておられたから、きっとあなたはこれはまずいと思われて慎重な御発言をなさったのでしょう。これは私の想像です。ですから、この中身はいいお話ですから頑張ってやってください、びっくりしないで。いい話を仕事をしなければ、大臣としてもちませんぞ。 　その次は、国連の麻薬の問題について伺いたい。 　一九八五年のボン・サミット以来麻薬問題が大きくクローズアップされ、一九八七年の国際麻薬会議を経まして、アルシュ・サミット及び本年二月中旬にはついに国連麻薬特別総会が開かれたわけ

もう一方お答えになるところがありますから……。

国際協力の観点からと今言った言葉じりをつかまえていけないけれども、その言葉遣いは余り適切でないです、こういう問題については。日本は国際的な地球の上にある一国なんだし、地球全部が麻薬で困っているときは一緒にそろってやろうという気持ちを持たなければいけない。国際協力で、自分は澄ましていて協力するんだじゃなくて、地球の一角を占める国として協調するんだという精神が将来にびりりと伝わらなければいけない。そうしなければ、大臣御就任から大変立派におなりになったんだそうですが、今までの長い間その法案がそこらで寝ていたというのはよろしくない、本当に。それは我が国の行政だけうまくやっておけば世界はどうなってもいいという感覚がほの見えている。それではどう

総理にお願いいたしますが、ことしニューヨークで子供サミットというのがマルルーニーさんたちの提案で行われるそうでございまして、ブッシュさんも出席を約束され、ゴルバチョフさんもどうやら出席したいと述べたようでございます。日本からぜひとも総理の御出席を求めておる希望が非常に多く出ているわけでございますが、総理としてぜひとも御出席をいただいたらいかがかと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。

それでは、そこまでで国連の関係の御質問を終わらしていただきまして、今度は日米構造協議の方にちょっと移らせていただきたいと思っておるわけでございます。 　日米構造協議につきましては、大変な御苦労を御担当の方がおやりになられて、論議が続いているところでございますが、さらに、日本のためにも両国関係のためにも適切な御処理をお願いしたいと思っているわけでございます。 　しかしながら、今、私がこの日米構造協議の背景としてひどく気を痛めておりますのは、当委員会でも既に論議が出ております土地の問題、土地価格の安定の問題についてであります。これは、土地問題につきまして当委員会でもしばしばお話が出ておりますし、日米構造協議でも当初は大変大きなテーマ

まとめておっしゃっていただきましたので大変ありがたいと存じますが、私はこの際、自分で提案しないで恐縮でありますが、国民の目から見て総理にみんなが聞きたいことはたった一つだと思います。 　一言で言うと、土地の値は上がりますか、下がりますか、抑えられますかと国民は聞いているのです。それに対して、長い長い演説が行われて、全部失敗してきたのです。今度はどうですかと国民は聞いていると存じます。今度こそは下げますか、今度こそは上がらないようにしますか。何かの言葉が欲しい、そこについて。そうでなかったら国民生活はもう——今学校を出る大学生たちが、これからうちを買うのか買わないかもうわからない。こんな変な日本の国じゃしようがないから外国に行こうな

土地の問題が解決しないのを生臭く言えば、日本国内にある猛烈なおのおののグループの利権、それに伴うところの圧力だと私は思います。総理が政治だけで、政府だけでできない、国民の協力もとおっしゃったのは、それを言おうとされたのだろうと思います。私は、国民へこれとこれを協力してくれと言うことも行政の範疇に入るとも存じます。したがって、総理は、みずからの雄弁をもって国民にこれとこれだけはやってくれなきゃできないということも一緒におっしゃるべきだし、それが国民の中に浸透して初めて行政の基礎ができるのではないかと私は思うわけでございまして、あえて失礼を省みず先ほどからがあがあがあがあ申し上げたわけであります。ひとつ頑張っていただきますように。 　

総理、この日中関係というものは、我が国にとって、一時的にはいろいろなことがあるかもしれませんけれども、長期的視野で見れば日中関係の安定、維持、発展というのは大変大きなテーマになると存じておるわけでございます。総理の基本的な姿勢をお示しいただきたいと存じております。 　僕は、この問題について米国政府のやり方はちょっと納得できないところがあります。例えば去年の十二月十九日、通信衛星については対中輸出を解禁してしまったり、アメリカの輸銀の対中関係企業への融資は再開してしまったり、かなりさっさとおやりになっておられる。そして、ほかの国に対してはだめとおっしゃるところがある。どうも少しその辺は納得しがたい。私はこれで思いますことは、おのおの

それでは日中を終わりまして、実は日米の物価価格差の問題につきまして少し詳しくやりたかったのですが、時間がなくなりましたので、きょうはそれは割愛させていただきたいと存じます。 　ただ、一つだけ申し上げますが、日米の物価の値段を調べていただいたデータ、私どもが自分たちで調べたデータ、全部並べてみて痛感いたしましたことは、両方の国の製品についてはまあ大体同じようなところがございますが、どうして生鮮食料品に関してはこんなに違うのかというのが率直な印象であります。野菜とか魚とか肉とか穀物とかいうものになりますと、ひどいものでは三倍も四倍もする。そして、これは毎日口に入るものですから、家庭の御婦人から見れば甚だおもしろくない状況というのが生ま

物価問題の調整とおっしゃると、総理、これは調整するだけで、物価を上げていいんだか下げていいんだかよくわからない。私が今言ったのは、消費者の立場に立って物価を扱う担当大臣をお決めいただけないかと申し上げているわけであります。それは経企庁長官だと思っておられるのかどうか、そう命令されておられるのかどうか、そこをはっきりお答えいただきたいと存じます。

それでは次に、私は沖縄の米軍基地の問題について触れたいと存じます。 　沖縄の米軍基地につきましては、日本国内において一番大きな比率で米軍基地があるわけでございまして、ここの地域におけるところの返還への要望は極めて強いものがあります。既に昭和四十八年以来、三度にわたる日米安保協議委員会の席上、返還が約束されておられるわけでございますが、その返還が約束されているもののうち、四六・五％しか返還されておらず、半分以上は未返還であります。 　しかも、この問題につきまして、公明党の石田委員長が沖縄におきまして米軍基地を訪問したところ、先方は、今まで代替基地、かわりのものを用意するのでなかったら返還はちょっとしにくいんだという立場を覆しまして

先ほど北米局長が、中間的にも御報告をしつつやっていくとおっしゃったことは画期的なことだと存じます。局長の御答弁でございますので、重ねてで恐縮でございますが、外務大臣、そういう御方針で近々返還のこの辺というのは大臣の方から御発表になる、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。

なるべく早くやっていただくようにお願いいたします。少なくとももう春の終わり、夏の初めという言葉が一つ出ているわけですから、それより後ろへ下がったりいたしますと相当の大騒動が起こると思われますので、お含みをいただきたいと存じます。大臣はうなずいておられますから、それでいいということにいたしましょう。 　では次に、ゴルフ場の農薬汚染問題についてお尋ねをしたいと存じます。 　実はゴルフ場が、政府の方からちょうだいしたペーパーでございますが、平成元年二月一日現在で、既設のゴルフ場が一千六百四十カ所、造成中が二百九十八カ所、そして計画中が四百十一カ所あるのだそうでございまして、まことに日本列島挙げてゴルフ列島と言う批評家があるほど多くなっ

ゴルフ場における農薬使用に起因すると疑われているようなケース、どういうものがあってどういうふうに対処されたか、承りたいと存じます。