渡部一郎

まず、大臣の御就任に対しましてお祝いを申し上げたいと存じます。したがいまして、きょうの質問はお祝いの質問みたいなものでございますので、よろしくお願いいたします。 　私は、当外務委員会に所属することは、御在籍の皆様方の中で一番長いものですから、多少昔の歴史を回顧して恐縮なのでございますが、外務委員会における昭和四十九年二月二十日、当時大平国務大臣と私との間で論戦が何回も繰り返されまして、いわゆる憲法の上に規定されておりまする七十三条三号に基づく国会の承認を経るべき条約の範囲について、またその他の国際的約束のうち、一定のものについて国会に報告すべきではないかという二点につき長い間の論戦をいたしたわけでございまして、この日それについての

六十三年四月二日、毎日新聞のニュースによれば、本協定と別に交換書簡があり、国防総省がこのモジュールを使うことについて道をあけている由の報道が行われました。前委員会の質疑の途中でようやく配付されました米国のリチャード・Ｊ・スミス国務省首席次官補代理と我が国の楠本祐一科学課長との間の交換書簡は、その記事が報道された内容と全く合致するものを含んでおり、一年前にさかのぼってこのようなものが打ち合わせされていたにもかかわらず、また本協定の審議において、私どもが注目すべき議論の中で、基地の平和的利用の問題について協議をしている真っ最中に、そのような文書が提出されないで審議の途中にまで至ったということは、甚だ不穏当そのものではないかと思いますが、

米国側から国防総省がこの宇宙基地を利用できるようにしてほしいという要求が交渉の当初からあり、この協定の本文の中に国防総省の利用の条項を織り込むように強く要求されたという事実がありますか。

国防総省がこの宇宙基地の利用あるいは宇宙基地の中でできた果実を利用できる余地を残しておかないと協定は成立しないという見通しを、日本及びヨーロッパの交渉者がこれを持った上で、日本及びヨーロッパはおのおのアメリカとの間で楠本交換書簡のようなものを結ぶ経緯になったと理解してよろしいでしょうか。

この協定の第一条には、この基地の性格に対して、「国際法に従って」というのが一つ、「平和的目的のために」が一つ、「常時有人の民生用」という言葉を冠して、この三つの規定を加え、それに加えて各実験棟の中における平和に関するデシジョンは各国政府が行うという四つのあれを踏まえ、またその上に加えて、今後の運用については協議する機関を置くことを決めているわけですから、五つの縛りがかかっておる。その意味で、日本側の交渉者は本当によく粘ったし頑張ったと私は敬意を表しているし、褒めてもいるわけであります。しかしながら、この交換書簡の意味しているところは、この五つの縛りをしながら、なおかつアメリカ側が国防総省の利用あるいは果実の利用について粘り強く交渉し

この協定は、もう一つ奇妙なのは、国会への提出が相当におくれたということであります。了解覚書、ここに提出されていないもう一つの了解覚書によれば、六月二十四日付で予備設計に関する日米の協定の時間が切れてしまうということだそうでございます。もう審議がしにくくてしようがない、中身がどうなっているかわからないで手探りでやっているのですから。ところがそのときに、設計には普通四つの段階があるのでありますが、Ａが概念設計、Ｂが基本設計であります。その基本設計の段階まで、この六月二十四日までに恐らく仕上げることになろうかと思います。そうすると、いよいよ具体的な設計や運営設計の段階に到達するわけでございますが、六月二十四日までに通らないと、この協定はほ

つまりリクルート事件がかかったために遠慮して出さなかったということが言えます。そしてこの十二月にまた出せばいいのに、大臣、そのときにはた出し損なって、最初に出せばいいものを一番後ろにくっつけて出したので、法案審議の序列がございまして、後ろの方になってしまう。簡単に言うとつぶれかかっているわけなんです。三千億出した意味合いが物すごく失われてしまった。つまり法案の賛否よりも、この法案の出し方が悪過ぎるために、これは意味が多大に減殺され、何千億という金が効果を極めて発揮しない状況になる。アメリカと日本との間の科学技術者同士、ＮＡＳＡとＮＡＳＤＡの間の技術者同士は相互不信に取りつかれておるというような状況まで招いたわけであります。これは連携

自民党の方にとっても甚だ残念でございましょうが、この法案の前途は真っ暗であります。よほどのことがない限りは通らぬということを予言しておきますし、その責任は自民党の理事側並びに議運にあるということをちゃんと申し上げておきたいと私は思いますが、これは変な恨み方をされてもどうしようもない。要するに、この重要性を全く理解しない愚かさというもの、リクルート事件に意識を奪われたショックがこうなってきた。それは宇宙開発についてもう釈明のしようがないだろうと僕は思います。 　この辺はうんと毒づいておきまして、さて、先ほどの問題に戻るわけでありますが、この交換書簡の内容によれば、もう一回改めて聞きますよ、ここがこちら側としては大問題だったのですが。

したがいまして、はっきり言えば、米側のモジュールの中には、日本側が容認できないような平和原則に基づく研究が行われる可能性があるということを間接的に言われたんだと存じます。うなずいておられる様子ですから……。

その辺でもう勘弁しましょうか。明らかにこの問題は、そういう意味で我が国の国民としては甚だ不本意な分野が発生しておるということは事実でありますし、そのための討議はもう少し長時間をかけて、当委員会なり国民の前で討議しないと、後々に禍根を残すのではないかと私は訴えておきたいと存じます。 　今度は大臣に伺います。これは余り難しいことを、外交的な煩瑣なことを言っているわけではございませんが、日本の宇宙開発技術というものは、この間国際水準からますますおくれ始めております。例えばロケットの商業打ち上げというのは、欧米だけではなくて、最近中国よりもおくれるようになったわけでございまして、日本の提供する商業ロケット打ち上げというのは行われておりませ

終わります。

それでは、私は投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定につきお尋ねをしたいと存じます。 　まず、このたび李鵬総理が日本にお見えになる。それで日中関係の諸問題は両者の間で常に継続的に打ち合わせをしながら建設していかなければならない多方面かつ複雑な問題が多うございますので、私はこの来訪を契機にして両国政府間のさまざまな懸案事項が解決されるように望みたいと思っております。それはあくまでも日中関係の基本関係を形成している日中友好の数々の原則が再確認される線上で行われるべきだと思っているわけであり、外務大臣もその点は同じ気持ちで処理されるものと信じております。 　しかし、この間にその問題点を幾つか見るうちに、まず多

新聞報道によりますと、大喪の礼の続きとして報じられているのかも存じませんが、天皇陛下の訪中要請が中国側から提出されるという記事を散見するところでございます。政府は、憲法に基づいて天皇に対し助言をすることになっているものと思われるわけでございますが、かかる問題は当然既に検討済みと思われますが、これに対してどう反応されるか、今の段階でお話のできる程度でお話をしていただきたいと存じます。

聞いてないから考えてないというのはレトリック上の間違いです。聞く前から出そうな質問を考えていくのが役人じゃないですか。そういうくだらないことに時間を使わないでもらいたい。あなたへの答弁は求めません。大臣、お答えいただきたい。

非常に微妙な言い回しでお話しになりましたので、私は追及はそこでとめておきたい。政府の外交に対するお立場をこの問題についても慎重、的確にお願いしたいと存じます。思いやりがあり過ぎるな、これは。 　次でありますが、この日中投資保護協定についてでございますが、非常に丁寧に拝見させていただきまして、交渉の御苦心のほど深く敬意を表するところであります。しかしながら、できがこれぐらいある意味で悪い条約もまず珍しいのではないかと同時に言わなければならないのが残念ながら本当のところであります。 　と申しますのは、日中間の諸問題というものが解決されない、両国の法律体制が整っていない、両国の考え方が詰められていない中で、協定だけ先行していくという例

どういうふうに議論するべきなのか、私は甚だ困惑しておりますのは、問題が深刻だからであります。 　例えば、第八条に送金の自由が堂々とうたいとがっております。そして、この第八条で送金の自由がうたいとげられているなら送金は完全にすらすらと行われるのかと思っておりますと、その二項においてどんなことが書かれているかというと、「いずれか一方の締約国が、自国の関係法令に従い、為替制限を課することを妨げるものではない。」こういうふうにいたしますと、その条項を最大限に拡大いたしますと、前項を完全に抹殺することが可能であります。だからこの第八条というのは事実上何も決めていないのに等しい。日本側進出企業が送金の自由について盛んに叫んでおることに全くこた

日本側の企業は、法令が正確にできておらず、また国家関係の交渉が適切でないとどういう行動をとるかについては熟知されていることと存じます。しかしながら、この場合、これで推し進めますと、どんな事態が発生するか、それについて私はもう一つ嫌な未来像を懸念として申し上げておきたい。 　それはなぜかというと、現在中国国内における大きなホテル、大きなマンション等の建設は禁止状態になっておるわけであります。例の整とん政策の結果、インフレを克服するためにやっておるわけであります。確かに下水、上水の処理も考えず北京市内に山ほどマンションを建ててしまって、水が上へ上がらないとかセメントが足りないなどという事態を見ると、それはそうかなと思うわけであります。

私の意のあるところは十分お聞き届けいただいたような感じがいたしますので、今後の運用その他において私は見守っていくようにしたいと考えておりますが、どうか不断の努力を積み重ねていただきますように、特に切望いたします。 　今度は投資保護協定と絡んで申し上げるわけでございますが、実は上海におきまして私費留学生が三万八千人たまっているということを仄聞いたしております。彼らは日本の今までの入国管理のルールに基づき日本語学校の入学許可をもらい、日本の身元保証人もでき、そして自分の故郷で約二十万円、彼らの年収の約三年分を用意して上海までやってきたところ、日本側の入国審査基準が急に厳しくなったというので、上海でだぶついておられて騒ぎになっておる。も

ただいまの御発言で大変意を強うしているわけでございますが、李鵬さんがこの問題に触れられるかどうかについてお尋ねするつもりはありませんが、日中の両政府でこの問題を既存ルールからはみ出した問題であると認識されて、適切な処置でこの問題、上海問題と極冒してわざわざ私は申しますが、上海問題だけは片づける、こういうお立場であると理解してよろしゅうございますか。 　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕

次に、これも旅券からちょっとはみ出している話ですが、海外救急を制度化しようというのを厚生省が頑張っておられる御様子だと伺っているわけでございます。先日、中国国内において大変な列車事故が起こった。バスがひっくり返った。医療設備が現地で非常に整っていない上、日本語のわかる人も非常に少ない状況の山の中で起こった。その際に、日本側から人を出したいと思いましても、例の昭和六十二年の国際緊急救助隊は、そういう邦人の救出のために運用される仕掛けではないために派遣ができなかった。結局医師団を、一方では善意の医師団たちがある程度自腹を切って出かけることを申請して、それに対して地元の関係者が接触をして飛び出した。そこへ大使館も非常にうまく受け継いでくだ