渡部一郎

今お述べいただいたように、各種の法令を適用しつつ対処されたのは事実でございますが、今後はもうちょっとそのシステムを強化するように御研究いただいたらいかがかな、こう思っておるわけでありますが、どうでしょうか。

では次に、旅券法の一部を改正する法律案そのものについて移っていきたいと思います。 　これについては、私は本国会の中で二度にわたって質問させていただきまして、大変前進されたことに対してうれしく存じておる一人でございます。 　ただ、二、三点、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　我が国においてＭＲＰ、機械読み取り旅券の導入の準備が進められていると先ほどから承っておるわけでございますが、この導入の時期、読み取り機械の開発状況、それから偽造防止、守秘義務の厳守というようなところについていかがかなと思われる点が幾つかあります。もう解説する必要はないと思いますけれども、この旅券の発給を都道府県段階に渡すというのがこのお話の中に出てくるわけで

そのただいまの御確信がさらに続きますように、ハイテクノロジーを応用されまして、ますます日々この旅券のガードをきつくされますように希望したいと思います。しかし、ガードをきつくすると同時に旅券の発行がおくれたり、それで善良なる市民に被害を与えないようにしていただきたいという逆のこともまたお願いしなければなりませんので、ぜひお願いしたいと存じます。うなずいておられますから、もう御答弁要りません。 　次に、最後の質問になりまして甚だ困っておるわけでありますが、これは大臣に国務大臣としてぜひお願いしておかなければなりません。 　それは日本国民の保険ですね。国民健康保険とかの保険の資格が海外に出た場合に停止されることがあります。それから年金

ありがとうございました。

河上先生が留学生問題について御質疑でございますので、私もそれにつけ加えておきたいと存じます。 　私は神戸市の出身でございますが、大量の留学生を抱えている地帯に住んでいるわけであります。おられる国籍の方々もおよそ百に近いほどの方がおられますし、外国人を振り返って見るなどという差別的な雰囲気のない町に住んでおりますため、比較的留学生問題は穏当に推移していたと思っていたわけでございますが、最近に至りまして、留学生の中で食事ができないとか家が不足しているとかという基本的問題で新聞にも報道されるようになりましたので、私どもも点検してみたところが、非常にまずい状況になっておる。今大臣は認識を同じくされておられる御様子なので、施策が大事だと思っ

私が日中国交正常化の前提で中国へ訪問しましたときに、中国側の担当者がおもしろいことを言っていたのを最後につけ加えておきたいと思います。 　この人たちは、中国から留学生を我々は山ほどソビエトへ出しておると言いまして、その人たちは中国へ帰ってきて親ソ主義者となって新中国の建設に対して妨害をするのではないかということがある時期非常に心配な時期があったと言うのです。ところが、ソビエトの一番悪いことを知っているのはこの人たちだった。ソビエトに留学した者は何と一番の反ソ主義者というか、ソビエトを批判する人々となった。また同じようなことがどうなっているかと思って調べてみたら、アメリカへ留学した者はアメリカに対する厳しい批判者だった。そして日本へ

次に、私は予算委員会におきまして御質問申し上げようと思ったわけでございますが、旅券の問題について触れたいと存じております。 　旅券の問題につきまして、実は私は昭和五十四年の十二月十四日、外務委員会において質問いたしたことがあるわけでございます。といいますのは、旅券が大量に発給される状況にございましたし、その旅券の状況を見ておりますと、日本の旅券が在外地において大量に売却されておる、偽造されておる、偽造工場があるというような状況を迎えているのがわかったわけであります。 　どれぐらいの代価で売却されているかは、当時の私のうろ覚えで明快ございませんが、当時もう一万円を超しておったと思います。日本のパスポートというのは高く売れるものだな

それからまた御検討いただいていることの中に旅券の期限が一年、三年、五年、十年というふうに小刻みになっているわけでございますが、こうした問題についての御検討は、重ねてでございますが、どんなところになっておりますでしょうか。

それから、アメリカとの間で旅行者が大量に両方で行き来する時代になり始めておりまして、米国政府はイギリス政府との間でビザなしでお互いに入れ合うという協定ができたように伺っておるわけでございまして、大変結構なことだと思うわけでございます。アメリカは近く日本に対してそれをやるというような情報を前に聞いたことがございますが、現在、その進行状況はどうなっておりますでしょうか。日本としては、ビザなしでお互いに入れ合う面は少し拡大していく方向であっていいのではないかと我が国としての立場を持っているわけでございますが、いかがでしょうか。

大変画期的な御答弁をいろいろいただきましてありがたく存じておるわけでございます。ますますよろしくお願いしたいと思います。 　次は、外国、特に国連を中心にして職員との懇談等の際にも出てきたテーマでございますが、医療保険並びに年金制度の取り扱いにつきましてまとめてお尋ねをしたいと存じます。といいますのは、本日の質問に対して外国における日本人あるいは外国の方で日本におられる方から数度にわたる問い合わせがございまして、質問の方もお答えの方もまとめていただきました次第がございます。 　私の質問は、まず医療保険についてであります。 　外国に長期滞在している日本人に対する日本国政府による医療保険はどうなっているかという問題でございます。また

ただいまよくまとめていただきましたが、もう一度だけ確認のため伺います。 　日本国内にある企業との雇用関係が継続している場合には、外国に長期滞在する日本人に対して医療保険が適用になると今おっしゃいましたが、例えば日本の三菱商事なら三菱商事本社がブラジルならブラジルにおいて新しく人を現地で採用した場合はこの医療保険は適用になるのかならないのか、その点の判断はどう考えたらよろしいですか。

次に、外国に長期滞在している日本人に対する年金制度の取り扱いはどうなっているか、お示しをいただきたい。

次に、日本に長期滞在している外国人に対する年金制度はどうなっておりますか。これをぜひお願いしたいと存じます。

ただいまの御説明に対して追加でもう一つお尋ねいたしますが、旅行者等の一時滞在の外国人につきまして、最近、特にアジア諸国との間で医療保険の相互適用を行う協定を結んでほしい、あるいは医療保障をぜひ行っていただきたいという希望がかなりあるわけでございますが、これに対してはどのような御見解をお持ちでございますか。

大臣に、これからお尋ねいたします。 　ただいまの応答を聞いておられて、また大臣はお勉強家でおありですから十分御承知のことと存じますが、私はこの間国連へ参りまして職員と懇談したときに、この問題をかなり詳しく聞かれまして、恥ずかしいことですが、応答のできない部分がございました。そしてわかりましたことは、在外の日本の大使館あるいは公館等にメンバーその他特別な情報を持っている方がおられれば別なのですけれども、こうした情報が集積されておらないのであります。 　例えば、これは国民年金協会のパンフレットでございますが、外国に居住された方も国民年金に加入することができますと、非常に簡単ではございますが、手続その他書いてございます。こんなものが在

次に、国連の問題でございますが、この間から国連の問題を始終お尋ねをいたしているわけでございますが、我が国の政治家の間で国連の問題を推進しようとすると、必ず問題になってくる点が二、三点あるわけでございます。 　その第一は、日本国の国籍を持つ国際公務員の数がふえないで減る、給与が悪いということと連動させて人数が少ないよというお話が出てくるわけでございます。これは先日の予算委員会においてお尋ねをさしていただきましたが、御努力をいただく旨御答弁をいただいておるわけでございまして、その結果が出るのを楽しみに待っているところであります。ところが、難問でございまして、特に国際公務員の給与面を改善しようということは、もうただごとではない難問である

大臣、我々は今や敵国でないよとおっしゃいましたけれども、国連憲章の五十三条には、第二次大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される、こう定義がぴしゃっとなっておりまして、一般的敵国じゃないのですね。だから問題になっているので、こういう妙な定義がなければ私どもとしては何の異存もないわけであります。ぜひともこの辺の改良を今後粘り強く御努力いただきたいと重ねてお願いをするわけであります。 　第二のポイントは、日本語を準公用語扱いにすることについてであります。 　日本国は大量の拠出金を出しているのでありますが、この公用語も旧敵国の扱いと同じことでございまして、現在の公用語というものの中には入っていないわけであります。我

以上で終わります。どうもありがとうございました。

私はきょう何点かにつき政府の施策につきましてお尋ねいたしたいと存じますが、まず最初に、国連の問題につきましてお尋ねしたいと存じます。 　国連の問題につきましては、総理も所属していただいております国連議員連盟は国会の中で二百三十九名という多数を占め、各党の首脳を超党派的に網羅する団体でございますが、ここ数年、国連外交について認識をまた新たにいたしまして、この問題がただ日本の将来に対して影響性があるだけでなく、国連問題というのは外交の中の二国間外交でなく多国間外交という、これから日本が当面しなければならない一番大きなテーマを扱っているものであるとの認識から、これに対して精力的に取り組むことは我が国の外交能力を一段と充実するものであると

今国連は、予算全体の約四分の一に当たる八億ドルのうちの約二億ドル前後が加盟国より支払われておらず、昨年末の給与にすら事欠く状況であるというので大変問題になったところであります。我が国としては、賢人会議の提案を初めとして大変立派な国連の行財政改革を主張し、実行してこられた御様子でございますが、最近における国連の財政状態のこの危機的状況はどうなっているのか、どれぐらい足らないのか、どの国が支払っていないのか。聞くところによると、ソビエト政府は分担金の不払いを全部払ったというような宣伝は承ったことがあるが、その後どうしたかはわかりませんし、またアメリカとしては、先日私どもがニューヨークを訪問した際に、九千万ドルを支払うよという元気のいいお