ちょっと伺いますが、了解と今おっしゃいましたが、これは非核三原則のように少し重たい意味で言っておられるのか、その了解というのは口頭了解程度のものなのか、どういう意味で、これに対してアメリカ政府はどの程度の約束をされているのか、そこのところを承りたいのです。
ちょっと伺いますが、了解と今おっしゃいましたが、これは非核三原則のように少し重たい意味で言っておられるのか、その了解というのは口頭了解程度のものなのか、どういう意味で、これに対してアメリカ政府はどの程度の約束をされているのか、そこのところを承りたいのです。
今度は政治的確認とおっしゃいまして、こんなことでぎゅうぎゅう詰めるのは私はあまり上手ではないですから、この次、長時間をかけましてがっちり詰めさしていただきたいのでありますが、きょうはこの辺で許しておきますが、私、甚だおかしいなあと思いますのは、今度の米ソ交渉の中で、シュルツ国務長官の記者会見によれば、最後の段階で、ソ連のねらいが効果的にSDIの息の根を止め、そのためにABM条約を変質させ、SDIの推進を不可能にするところにあることが、ますます明らかになったと説明したのだそうであります。これはニューズウイークの日本版の記事でありますから必ずしも正確ではないと思いますが、SDIの息の根をとめるためにABM条約を変質さすという言い方で言っ
この問題については、ただいまのお話は非常に明快でありますが、あふれているたくさんの資料からはそう言いかねるところが何カ所もあるわけでございまして、今後においても御説明を望みたいと存じております。 さて、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一言申し上げたいと思います。 SDIのような高度な技術開発と軍事とのドッキングというものは、必ずもろ刃の剣として人類の頭上に及び、そしてそれを行使しようとする者の身に及ぶということは歴史的事実だと私どもは考えております。核か非核かというような末梢的な議論というよりも、このような技術というものを軍事に奉仕させるという社会体制自体を抑止するために我々は何をなすべきか、何をなさなければいけないか
どうもありがとうございました。
私は、今月二十九日から安倍外務大臣が訪ソをすることが決定したことにつきまして、まずお尋ねをしたいと思います。 というのは、対ソ関係を良好な路線に乗せることは我が国の安全保障問題の重要な一環であると同時に、日本国の存立にかかわることであり、世界の平和に貢献することであると信ずるからでありまして、創造的外交と言われる安倍外交の一つのピーク、頂点としてこの問題に対する扱いを成功していただきたいと希望するからであります。今までの同僚議員に対する答弁にもいろいろな形でお答えになっておりますが、この訪ソに対する取り組みの決意、意図をまず聞かせていただきたいと思います。
今回の場合、領土問題にお触れになりましたが、一月の日ソ外相会議の際にシェワルナゼ外相は、領土問題について日ソ両国の見解は異なっているが、日本側がこの問題を提起することを禁止する権利はソ連側にないと述べており、これは従来のソビエトの、領土問題はない、それで共同声明に書き込むことも妨害したという一時の一番激しいところから少し後ろに下がっておる。また、田中総理の訪ソの際の解決すべき懸案の中に領土問題があるとされた打ち合わせと比べると、まだ相当抵抗線が強いというふうに見えるわけであります。この際に、交渉でありますならば、領土問題に対する従来の見解はこれだけだと、まあある程度譲って決着をつけるというふうにするわけでございましょうけれども、我が
ソビエトの外交の場合に、政治と経済を分離する原則というのをソビエト側の外交官がしばしば述べ、シベリア開発に先に手をつけてくれれば、北方四島とか領土問題とかこだわらないでやってくれれば日ソ関係は進むではないかという議論が一方に存在した。また、ソビエトの有名な外交の方式で、自分の都合の悪いアイテムは交渉せず、自分の都合のいいアイテムだけを交渉する、問題はすべて区分して交渉し、いいものだけ合意をする、悪いものについては長期に後ろへ繰り下げる、まるで十九世紀の外交のような原則がしばしば語られているわけであります。もう一つ、ソビエトの外交の中で相互主義と申しますか、日本側の何かの要求に対しては必ずそれに対する見返りをひどく強く要求する。そして
突然古い話に戻るのですけれども、高田屋嘉兵衛という人が江戸時代におりました。兵庫県の淡路島の生まれでございまして、当時の一枚張りの帆を張った船を駆使いたしまして、瀬戸内海を出、山口県をぐるりと回り日本海へ出て、そして北海道と青森の間を通り、北方四島のエリアに進出し、ニシンを買い、それを関西圏に売りまして成功した豪商であります。この人は、当時、日本の北方地域に対して侵入してまいりましたロシアの軍人たちと交渉をいたしまして、交渉のあげく、あるときは逮捕され、あるときはついにロシア領内遠くに拘禁され、その拘禁の中でまで交渉し、闘い続けました。そして、当時のことではございますけれども、日本の北方領土あるいは北海道等のエリアが彼らの手に落ちる
地元で公園などをつくるようなことがあったらお手伝いをしてあげていただきたいし、銅像とか顕彰碑をつくるのでしたら、大臣個人としても適当なことを何かしてあげてはいかがかなと私は思っておるわけであります。その他を含めましていろいろやっていただきたい、考えていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先日来、ソビエトの外交官その他が日本国内を訪問しておりまして、いろいろなところで質問を浴びせております。明らかに外相訪ソを前提として資料収集もされているのではなかろうかと思いますが、その中で先方がひどく気にして説明しておりましたのは、チュルノブイル原子力発電所の事故の問題でございました。私は、これに対して日本側としてはっきり言うべきだと思います。 もう一つは、原油の下落のためにソビエトの外貨獲得の約六割を占める油、石油ガスの代金が大幅に下落しているわけでありますから、金融的に非常にタイトになっていることは目に見えているわけであります。私どもとしては、この交渉の際にはこの二項目について留意していただきたいと存じます。そして、その際
日ソの文化交流に多くの障害例があると思われていますが、この点外務省はどういうふうに認識しておられるのか。これは外務省だけの問題ではないと思うのです。それはなぜかというと、文化交流に障害をつくっておけばおくほど、軍備というものは相当の高いレベルにならざるを得ない。軍備を両方で引き下げるためには、文化交流をし、意思交流をし、人事交流をし、信頼できる相手だとわからないといけない。そのために費用を使わないで、安全保障の問題になると装備ばかりを拡大しようとする。私は、そこのところが極めて不満ですね。ソビエトとの文化交流の問題になると、防衛庁は知らぬ顔をしておる。それは文部省の所管で、外務省の所管であるというような態度が見え見えである。これは、
対ソ交渉という難物に対して、私は厳しくいろいろ申し上げました。これは、我が国の国民もまた対ソ交渉の難しさを知らなければならないのに、その難しさというものがわからないまま、期待だけ多い中で大臣を訪ソさせることの危険性を私は十分認識せざるを得ない立場にあるために申し上げているものでありまして、その点、御理解いただきたいと思います。 ただ、防衛庁の方に代表して答えてもらいたいけれども、対ソ交渉——きょう来られておるのは装備局の方かな。それじゃちょっと無理だな。じゃ、やめておこう。これは後にして、伝えておいてもらいたい。対ソ戦略を立てるならば、どうして相手の国との間を平和に維持するかという問題について戦略を立てなければいけない。これは防
結構です、どうも。
私は、きょうはSDIの問題につきまして、まとめてお尋ねしたいと思っておるわけでございます。 最近、SDIの問題につきまして各所で論議され、また報道によりますと、SDIの日本国の国あるいは企業の参加について、アメリカ政府から直接あるいは間接にいろいろな形で慫慂されておられるようでございますし、この問題に対する扱いを、いよいよ政府としても数次にわたる調査団の結果、お決めになる直前のように伺っているわけでございます。したがって、この問題を一体我々としてどう扱うか、論議を絞って申し上げたいと思っておるわけでございます。なるべく話を散らさないように申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 第一に、英国あるいは西独は
今回出された団は、第三回の調査団で官民合同のものである。民間側の参加は二十一社であるというように報道されておりますが、これらの情報はおおむね正確なものでございますか。 また、この調査団の報告は、いつ日本に対して、国内に対して行われるものであり、その結論はいつごろ出るものであるか、その辺のところを御説明ください。
昨年の毎日新聞の世論調査でも、核廃絶につながるから賛成という方が一八%、軍拡を助長するから反対というのが三二%に対して、わからない方が四八%、実に半分を占めておられるという状況でございまして、国民の大多数もまた情報不足に悩んでおるという状況が如実に出ておると思っておるわけでございます。 また、アメリカの物理学者のアンケートを見ましても、三分の二の方々がSDIの有効性に疑問を持つ、これは憂慮する科学者同盟がレーガン大統領のスターウォーズ演説から三年目に調査したものでございますから、必ずしもその三分の二というところに重点を置いて言うのは間違いでございましょうが、相当の反論があるらしいということもうなずけるわけであります。そして、これ
先ほど申しましたように、SDIについて詳細を今取材しなければならない段階で、余り詳細な話よりも、むしろ基本的なスタンスをよく決めておかなければいかぬなということを実は痛感するわけです。 軍備競争というのは、必ず一方が進むと相手が進む、こっちが進むと向こうが進むという段階になる。SDIの議論が出てきた当初から恐らくそれに対抗する軍事勢力の軍部は懸命になって中間的対策としてそれを突き破るための方策を考える。例えばソビエトの軍事首脳の演説によれば、SDIができるのは相当先だ、その間我々はミサイルを少数ふやすことによって米軍のSDIを全部突破することができるとみずから述べた事実がある。 私もこう見ておりますと、例えばアメリカのプロク
僕はそういう抹消的なことを課長とやりとりしようと思って今質問したのではない。課長は、今の答弁で極めてよろしくないのは、日本はまだSDIの導入を決めたわけではないのです。ないでしょう。そうすると、防衛の部分を強烈に増加させることによってMAD戦略を破壊させ、そして安定させるというのは、これはレーガンさんの意見だよね。レーガンさんの意見だ。まだ日本の意見ではない。あなたは、そもそもそれがうまくいっているかのごとく発言されたのは、それはまずい。討論の話にならないです。我々のスタンスとして、今長官の言われたところまでは、僕は非常にいいと思うのは、盾と矛、今矛が非常に大きいのを、盾を増強するという形の構想があることによって検討を開始されたとい
マスコミに出た話を二つ次に承るわけでありますが、この五日来日されたワインバーガーさんと大臣がお会いになったときのことが、全部は出てないのでしょうから、非常に派手な話が出ているわけです。国防長官は、SDIは「レーガン大統領の信念であり、これに対する反対意見は無知に基づいている」と述べたというふうにあっさり報道されているわけであります。無知に基づいているというふうに反対意見を一発で決めつけることは、まああの人のふだんの言動からなさそうだと私は思うのでございますが、これはかなり、私はすべての意見がワインバーガー氏と一致するわけではありませんけれども、ちょっとひど過ぎるようだなという感じもする。一問一答全部、大臣同士の話し合いをしゃべるとい
加藤長官は、SDIの研究参加問題を技術面だけでなく軍事的見地からも十分検討を加えられるように庁内において指示されていると漏れ承っているわけでございますが、防衛研究所が長官命を受けて、SDIに関する戦略論についてと題するレポートを集め、それが近々土台となって庁内の議論が固められるというふうに報道されております。ところが、報道に対しては、そんなレポートの作成を指示した覚えはないというふうに御説明になっておられるように聞いておるわけでございます。 私は、長官がこの問題について研究をするように庁内で指揮をとっておられるということは想像にかたくない。そんなこともしないような長官なら長官の意味がない。職務熱心の余りいろいろなことをやっておら