その勉強は特定の部局でやっているのか、総合してやっているのか、研究所みたいなところに委託しておられるのか、どういう形でやっておられるのですか。
その勉強は特定の部局でやっているのか、総合してやっているのか、研究所みたいなところに委託しておられるのか、どういう形でやっておられるのですか。
それは局でいうと防衛局の担当なんですか、装備局の担当なんですか、どこの担当ですか。
初めてはっきりしたわけですね。そうしますと、今述べられたテーマはSDIをめぐる相当な問題点である。予算委員会やその他における答弁は、SDI問題については目下調査中である、調査中であるからお答えできないというような形の御答弁が、質問の仕方にもよるのでしょうが多過ぎまして、この問題についての論議を抑え過ぎた嫌いがあるのではないか。もう少しフランクにこうした問題についての国民の論議、国民の英知を結集する方向で討議があってしかるべきであったのではないかな。 委員長にもぜひお願いしたいのでございますが、当安全保障特別委員会は非常にレベルの高い論議のできる機能を持ち合わせているわけでございますから、防衛庁を締め上げるためにこの委員会を使うと
さて、これで防衛庁に対してSDIの問題について闊達な議論ができる準備が全部でき上がったわけでございます。これからいろいろ申し上げたいわけでございますが、SDIの研究によって、まず長官、この前米ソ首脳会談というものが行われたのは、SDIというものをアメリカが表示することによってソビエト側がむしろ引き出されてきた、そういう政治的効果も発揮したものだというふうにお考えですか、どうですか。
最近アメリカでは日本のSDIに対する参加の問題につきまして議論が起こっているそうでありまして、ワシントン・ポストによると、むしろ日本の研究参加によってアメリカの軍事産業が打撃を受けるのじゃないか。したがって、打撃を受けるのだから、そのままフランクに入ってもらうのではなくて、将来の企業に対する波及効果等を考えるならば、むしろ参加料を少し高く取って、その参加料でかげんしてもらうべきであって、そう簡単に入りてもらわない方がいいんではないかという議論もある。そういうお話があるんだそうであります。これについてどうお考えでございましょうか。長官としてはどういう見解をお持ちでございますか。
今のお話ではまだ御検討中ということでございますけれども、アメリカ側に対する今の交渉のしぶりから見ていると、企業は参加する、日本政府としては参加しない、そして財政負担としてある程度の金額を出すというような可能性があるんでしょうか。私どもとしてみると、ただでさえ、世界的に平和憲法を持つ日本の精神から言うならば、戦争の研究のために余り多額の費用を出したり負担をしたりするということについては、日本国民の大きく非難するところであり、忌避するところであろうかと私どもは思うわけでございますし、私自身としても何か釈然としない気持ちがあるわけでございますが、その企業参加、財政負担、そして日本政府が財政負担を保証するというような形になる可能性があるんで
思い切って言いましたな。 きょうは画期的な御答弁が先ほどから続いているわけでございますが、それではミサイルの問題に入ります。 昨年の六月に加藤長官が訪米された際に、ミサイルの追尾誘導装置というものが対米武器技術供与の第一号として明らかにされたと聞いておるわけでございますが、実際に供与するための個別取り決めをめぐる交渉の中において価格交渉が折り合いがつかなかったと報道されております。そして、その結果として、安上がりなリース方式を長官がお考えになってアメリカ側に示唆された。非常に御親切なことだと思っておるわけでございますが、財政負担を問題にするときに、この対米武器技術供与第一号の例に見られるように、財政負担の問題に長官が不用意に
SDI構想の生みの親と言われておられるエドワード・テラー博士、フーバー研究所の主任研究員が、三月二十一日、海外記者団と会見した際に、米国の同盟国がSDIの研究に参加しても、財政面での協力を行わない場合、研究から得られた特許技術などはすべて米国に帰属する、これは日本についても例外でない、こう強く述べたという報道が行われているわけであります。こうした考え方については既に情報として承知されておられるか、また防衛庁内のSDI研究グループではこれに対してどういう考え方をお持ちなのであるか。
対米武器技術供与の法的枠組みの中においてSDIの研究参加というものは可能なのであるか、つまり対米武器技術供与の枠組みの中にSDIが入ってくるのか、SDIのために新しい協定が必要なのか、そこのところはどういうふうに目下のところお考えですか。
御研究の深い両省でございますから、参加するとすればこれは旧来の枠組みでいいのか、研究参加のための新協定が必要か、そこのところはいかがですか。
そういう仮定の状況については、確定の状況について研究していないというのと、仮定の状況であるからまだ取りかかっていないのだというのとは相当差があるわけです。だから勉強しているのですか、勉強していないのですかと聞いているのです。
きょうここで答えさすのは無理でしょう。無理ですけれども、私はこの問題は非常に難問が多いと実は思っておるのです。 大臣、ちょっとこの次にはこの先を答えていただかなければなりません。私のペーパーのその先にある質問をちょっと読んでおきまして、後の御参考に供したいと思います。 というのは、西独と米国が政府間協定を締結したのですが、西独企業がSDI研究開発における契約に参入できることを条件として国内のスパイ制圧のための治安手続を強化する秘密協定を結んだとニューズウイークが伝えております。ワインバーガー長官が日本で講演した際、対ソ戦略上からの技術協力の必要性を強調したというのと非常によく符合するわけでございますが、日米間のSDI参加のた
防衛庁長官の御意見はどうですか。
私は、新聞で報道されているSDI官民調査団に加わっている二十一の日本の民間企業のイメージについて御配慮を求めたいと思います。 なぜイメージを問題にするかといいますと、この調査団に加わる人たちは、会社は、今回加わったこと自体について十分隠しておきたかった会社がたくさんあるわけであります。また、隠しておきたかっただけではなく、取材に対してだれが行ったかを答えないとか、そうした取材は困るとか猛烈に抵抗を示されたところもたくさんあると聞いていもわけであります。防衛庁は、もう初めから軍事問題の専門部局でありますから、何の痛痒も感じておられないことでございましょうけれども、企業からいいますと、この二十幾つの企業は日本を代表する企業でございま
そんなことを聞いているのではないことをよくおわかりになって答弁しているのでしょう。私は、安保課長に答えさせるのは気の毒で、前途のある人ですからこの辺でやめておきますよ。だけれども、ちょっと、企業というものと官民調査団を組むやり方は、防衛庁はどうやらなれてないようだな、簡単に私の批評を言えば。また、外務省もなれてないようですね。 こうした問題についての企業側の決断というものは、軽々に扱うべきではなかろうと私は思うのです。そうでなかったら、週刊誌あたりの取材に対して右往左往して逃げ隠れする何企業がというものを生ずるはずがない、私はそう思う。その点はもうちょっと慎重なお取り組みが要るのではないか。つまり、慎重に取り組むということは、な
それでは、対米武器技術供与の問題について少し話を詰めておきたいと思います。 これは我が党の神崎議員が細かく詰められたのですが、答弁を幾ら読んでも不明という不思議な議事録ができ上がっておる。これは何の問題でわけがわからなくなっているかというと、武器の共同研究開発に関する定義が過去に出ておりますけれども、このSDIへの研究参加というものは、SDIの研究ででき上がってくる武器についてこの定義が当てはまるかというのが第一の問題であります。 第二の問題は、第三国を加えた武器の共同研究開発ができないという立場で安倍外務大臣は答弁を一貫しておられるわけであります。ところが、最近、第三国を加えた武器の共同研究開発ができるかのごときニュアンス
その最後の答弁、よかったですね。それは今までの答弁どおりで、きちんと直りました。具体的な問題を扱うと、脱線してくる。例えばSDI協議の席上に日本が行った、日本人の研究者が行った、日本の企業が行った。アメリカの研究者が出てきた。両方の軍人もいた。そこへたまたまヨーロッパの研究開発員がいた。その瞬間日本は、あの人とあの人がいるのでしゃべれない、資料提出できないと言わなければならぬ義務を負わざるを得ない。そうなると、この辺は現実問題と今の答弁が甚だ適切でない適用状況が生まれることを示している。それを重ねて聞くと俄然あいまいになってきて、端っこがぼけてきてさっぱりわからない答弁が続いておる。私は、その問題はこの次にはきちんと答弁されるように
以上です。
エイズ、すなわち後天性免疫不全症候群について御質問をしたいと思います。 一九七九年ごろ米国において発見されたこの病気は今や全世界において一万九千人程度にまで広がり、致死率は半年にして五〇%、三年にして九五%、治療法なし、対症療法のみの死の病と恐れられております。潜伏期間も長く、感染経路も依然として不明なところが多く、なかなかの難病であるということで今や広く世界に恐怖がはびこっているわけでございますが、私ども公明党といたしましてエイズ対策特別委員会をつくりまして、十一月二十日、政府に対し申し入れをいたしました。そして十二月初頭には私はロサンゼルス郡の保健局を訪ね、また南カリフォルニア大学メディカルセンターを訪問、現地におきまして治
あなた、悪いけれども声が聞こえないんだ。もうちょっと大声でやってくれ。