証券業者の経営の内容をよくするという上につきましては、極力事業の経営を合理化させる。できるだけ人数を減らして営業費を少く切詰めて行くということをこちらも勧めしおりますし、証券業者といたしまししもそういう申合せをしてやつております。もう一つは能率をよくするということで、ある業者のごときは能率の専門家をお願いして、証券業経営自体の能率をはかるいうことを研究して、すでに実行に移しておるところもあります。それからいま一つは、証券業の手持有価証券等を利用して、金融機関から融資を受けるという点につきましては、実は昨年の八月ごろまでは、証券担保の融資が順位が丙であつたのでありますが、八月から乙になり、十二月にはこれを甲に持つて行くということから、
銀行は御承知の通り相当手固く融資をしております。しかも有価証券であります関係上、受けた担保を市場に出せば、会社といたしましても自由に処分ができる、融通性があるという意味で、株式担保をとつておりまするから、銀行が証券会社に不当な貸付をして、その融資が困難になるというようなことは、おそらくあるまいと考えております。
その点はお説のようなことでは決してないのでございまして、これは前々から証券業者というのは、御承知の通り大体今までの例でありますれば——今年はちよつと違いますが、暮れころから三月、四月ごろまでにかけて大体株価の値上りがある。従つてその間に取引も多いのであります。そうして従来は九月、三月と二期の決算であつたのでありまするが、大体三月の決算におきましては非常に利益が出ておる、九月の決算においてはむしろマイナスが出るというような筋を、今まで大体たどつて来ております。実際問題といたしましても、二十四年の三月決算におきましては、非常に利益が出ておるのでありますが、反対にその前の年の九月には各社ともほとんどマイナスとういような関係で、税の負担から
約二十億であります。
預かり有価証券というのは、これは顧客の承諾を得れば流用できるわけでありまして、特に顧客が五分預かりにしてくれとか言わない限りは、大体流用できることになつております。
営業の停止をしたり、あるいは登録を取消したりするような証券業者は、実はそういうような問題等が一つの原因になつておるのであります。
証券業協会について事業者団体法の適用を除外したことに関する御質問でありまするが、これは御承知の通り、証券業協会は証券取引法で認められておりまする団体でありまして、この目的は、まず第一に取引のいわゆる信義則、言いかえれば欺詐的行為とか、あるいは不当な手数料をとるとか、あるいはその他不当なる利得行為をしないように、証券業協会で統一慣習規則とか、あるいは公正慣習規則とかいうものをつくりまして、いわゆる取引の信義則を助長するという目的と、いま一つはその協会の会員間の自律を促す。すなわち客と会員との同の紛争、あるいは会員間の紛争というものを、協会においてこれを調査し、あるいはこの調停をするというような目的をもつてできたのが、この証券業協会なん
証券業協会の目的は、先ほども申し上げました通り、取引の信義則を助長するということと、会員間の自律を促進する、こういう目的でありまして、この協会自体が株を持つたり、あるいは金を貸し付けたりするということが目的ではもちろんないのでありまして、そういうおそれはないと考えております。
保險会社が株を買つたその損害に対して、国がそれを補償するというようなことは、別段考えておりません。 それから上場証券でない株が場外で取引されておるということは、これは上場証券は取引所で売買されなければならないことになつておりますが、上場されてない株が場外で取引されるということは、別段禁止はいたしておらないのであります。 それから証券業者が投機的に株を売買しておるということは、取引上何らかの條項に違反するかどうかという点でありますが、これはもちろんそのやり方であります。賭博類似ということになりますれば、もちろん違反になるのでありますが、いわゆる投資の目的で、自分で安いときに買つて、高いときに売るということは、それによる値下り等
この証券取引法によりまして、これは改正前の証券取引法の中にも、証券取引法に基いて提出する財務諸表について、公認会計士の監査を受けなければならない旨の委員会規則を出すことができるという規定があるのでありますが、大体それをさらに敷衍して現在の改正法律ができておるのであります。これは公認会計士法において、一般計理士も当分の間公認会計士がやり得る仕事についても監査ができるという改正があれば、当然これもかわるかというお話でございまするが、証券取引法は、現在の日本の財務諸表がいろいろな形でできておる。その形を整える。そうして投資家が各会社の財務諸表を比較検討するのを便利にするということと、いま一つは財務の監査によつて、それが適格のものであるとす
証券取引委員会自体で検査に従事しておる者は約二十名です。それから御承知の通り、全国にありまする財務部及び財務部の支部も、証券検査官として検査をしておるのでありまして、これが約六、七十名あります。
われわれといたしましても、この検査官はできるだけ多きを欲するわけでありますが、しかしそれは政府の方針もあり、予算の関係もあり、そう多きを要求するわけにも参りませんので、現在の人員をできるだけ有効に使つて、検査の目的を期したい。また期するつもりでおります。
もちろん会社から出ておりまする報告書等を一つの基礎といたしまするが、これは実地に臨んで検査をするのであります。
決算期が半期から一年になつたからといつて、一年たつてからでなければ検査しないというわけではございませんで、従来の半期決算のときと同じように、この検査はやるつもりでおります。
委員会といたしまして、毎月々々月末の報告をとつて、それとにらみ合いながら検査するものは検査して行くという方針をとつております。
これは御承知の通り、今度の純資本額五十万円ということが通りまして、そうして既存業者につきましては二箇年の猶予がありますが、二年を過ぎたことになりまして、検査の結果純資本額を割ることになりますれば、法律で営業の停止もしくは取消しをしなければならないというような規定になつております。その点先ほどもお話がありました通り、事前に不良資産等は償却して、あるいは不当な取引を停止することができる権限を委員会に與えていただいて、その権限を行使することによつて、事前にそういう状態にならないように監督して参る、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいまの御質問は、おそらくこの第百九十三條の二というところに「証券取引所に上場されている株式の発行会社その他の者で証券取引委員会規則で定めるものが、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類には、その者と特別の利害関係のない公認会計士の監査証明を受けなければならない。」この規定の御質問だと思います。この「公認会計士の監査証明を受けなければならない。」となつておりますが、御承知の通り現在の公認会計士の数が百五、六十名でありまして、この法律によつて全部公認会計士の監査を受けしめるということは、なかなか実際問題として困難である。それで委員会規則で定めるものが云々ということで、委員会規則によりまして公認
この問題は、実はこの前の百九十三條に、この委員会に提出する書類について、その様式とか用語とかあるいは作成方法を委員会規則で定める。その方法によつて書類は出してもらう、こういう規定があるのでありまするが、これについて銀行法だとかあるいは信託業法だとか、あるいはそういう特別の法律によつて書類の様式等がきまつておるものがあります。それらについてはさしあたりその様式を使つて、それ以外のものについては委員会規則で定める様式を使つて行こう、こういうふうに考えております。それと関連いたしまして銀行のように、銀行法で特別の様式等が規定されておりまするし、さらにその上銀行検査官が検査をやつておるというような、言いかえれば十分な監督を受けて、またその規
お答え申します。この様式云々という問題とは直接は関係ないのでありますが、法律等できまつた様式で出すことをさしあたり認めるものの中で、やはり主務官庁等で十分検査、監督をいたしまして、他面一般の投資者保護に欠くるおそれのないようなものについては、これに関して特殊な監督を考えてみて、できるだけ公認会計士の手を省くという趣旨から考えまして、銀行等はその一番著しきものだと思いますが、そのほかに及ぼすかどうかということは、この経営の状態、それに対する監督の強さというところから判断して参ると、必ずしも銀行に限るとは考えておらないので、公認会計士の現状、数等から見まして、一面一般の投資者の保護に欠けない範囲内において、しかも会社自体にいたずらな手数
証券会社の登録申請の要件として、並びに証券会社が常に維持する要件として、純資本額五十万円という金額は、現在の経済情勢から見て少くはないかというお尋ねのようでありますが、これは御承知の通り純資本額でありまして会社の総資産の中から、不動産その他の固定資産を差引きまして、さらにそれより外部の総負債を差引いた残りが、いわゆる純資本額でありまして、これが五十万円を維持しなければならないということでありまして、これはほんとうの意味のネットに残る自由にできる流動資産ということになりまして、実はこの資格の制限をきめる場合に、こういうような純資本額で行くべきか、あるいはもつとわかりよく会社の資本金額で行くべきかとこういう考え方があるわけでありますが、
