この第百九十一條の二の問題でありますが、この前もお話があつたのであります。われわれといたしましては、この趣旨はどちらかと申しますと、相当経済界において有力な方々、その人の意見が非常に有力に影響するというような人の、会社等に対する批評あるいは論説というものが、かりに対価をもらつたことによつて、多少誇張されて書かれるということでありますとその影響力が強いだけに、投資者一般に対して悪い影響を及ぼすということが考えられますので、むしろそういうことのないようにいたしたいということが、主たる目的でありまして御説のように本人と証券会社あるいは発行会社との間に、なれ合いで対価をもらつたことを隠して書くということは、あるいは二流、三流の雑誌等の執筆等
最初の御質問に対しましては、この場合にはこの規定には触れないと考えております。 それから後段お話になりましたものについては、実はこの法案をつくる際に、それが問題になつたのであります。当初、直接もしくは間接に対価を受け云々という原案もあつたのでありますが、そういたしますと、この境目は非常に微妙な関係がありまして、取締りの際においてもいろいろ困難を伴いますし、また現在のわが国といたしましては、少し行き過ぎと考えられましたので、「直接もしくは間接に対価を受け」という言葉をとりまして、單に「対価を受け」としたのであります。これはいわゆる直接こ受けたという解釈になるわけでありまして、ただいまのように間接に受けたような場合には、それに該当し
この百九十三條で、ここにあります通り、この証券取引法の規定に基いて提出される貸借対照表とか或いは損益計算書、その他の財務計算に関する書類についてはここにあります通り「一般に公正妥当であると認められるところに従つて」云々というふうに書いておるのでありまして、我々といたしましても、この委員会規則で決めまする様式、用語、作成方法ということについては、これは税務の計算の方とはできるだけ一つ連絡をしてやつて参りたい、こういうふうに考えておるのであります。勿論これは用語とか様式とかその作成の方法というふうに、これは投資者を保護するという意味で会社が会社の事業内容等を記載して委員会に出して来る書類を、できるだけ同じような形で同じような同語を使つて
実はこの改正につきましては、この法律を施行いたしまして、まあ大体二年近くなつております。そうしてこの法律で企図しております趣旨も段々徹底して参つて来たと思います。ただ大きな会社でありますれば、会計の作り方の内容等が整備しておつて、小さい会社はどちらかと言えば必ずしも整備してないということはあろうと思います。併しこれは、問題は一面この経済界の情勢に応じて五百万ということにつきまして地方から一々届出書を委員会へ持つて参つて面倒な手数をかけるということを、投資者の保護に反しない限りにおいては省略したいという意味もあるのでありまして、これは全額的に申しますと、この約二ヶ年間の間で五百万円以上千万円以下という、今度の免除し得る限度の五百万円以
この問題は実はこの前にもお答えいたしたのでありまするが、いわゆる非上場の権利株については証券業者が差金決済をするというようなことになりますれば、これは当然証券取引法違反ということで取締るのでありまして、現在やつておりますのは、これは差金決済をいたしてはおらないのであります。ただ証券業協会で取引所外でやつておる、こういう取引を自由に放置いたしておきますと、場合によつては客に迷惑を掛けるということもあり得るので証券業協会においてこの決済等についてその取扱いをしておるというのが現状でありまして、これは類似市場であるのではないかという御議論に対しましては、これ又先日お答え申した通り、我我といたしましては類似市場というふうには考えておらないの
私からお答えいたします。この百九十五條の二を作つた趣旨は、現在の証券取引法の中の百九十五條という條文に「この法律施行の際現に効力を有する他の法律の規定がこの法律の規定に牴触する場合においては、この法律の規定が優先する」とあつて、「優先する」という條項があるわけなんですが、又一面私的独占禁止関係の法律の中にもこの法律が優先するのだと書いておつて、どちらが優先するのだかはつきりしない点があります関係上、ここにわざわざ百九十五條の二を入れて、私的独占禁止の法律の方が優先するのだと、こういうことにいたしたわけであります。
この規定をしておりますのは、飽くまでこの法律を一般的に見た場合に、どちらが優先するかという一般の基準をしたわけでありまして、この証券取引法の中で特別的な規定があります場合には、これは一般法と特別規定という意味で、特別的な規定が優先する場合があるのです。併し一般的には独占禁止法の関係の法律の方が優先すると、こういう趣旨です。
まあこの規定は先程も申上げました通りに、証券取引法と私的独占禁止関係の法律と、お互いにその條項の中に優先するという條文がありまして、一般に見た場合にはどちらが先……、後にできた方が優先するということが言えますが、はつきりしないので、一般的に見た場合に私的独占禁止関係の方の法律が優先すると、いわゆるそれに基いてやる公正取引委員会の解釈というのは、証券取引法の一般規定によつては左右されないと、こういう意味を現わす見地において、こういう……。
この証券業者の事業年度は、現行法では四月から九月、十月から翌年の三月、こういう二期に決められているのでありまするが、御承知の通り、証券業の業績というものは一年のうち時期的に非常に差違がありまして、今までの終戦後の状況から見ますと、四月から九月まで、言い換えれば九月決算においては大体株価がどちらかといえば低落している時期であります。同時に又反対に三月は株価が大体上つている時期であります。こういうふうに時期的に非常に盛衰があります関係上、その業績におきましても、決算におきまして或る期には非常に利益があり、或る期には非常に損失が出るというような状況で、利益が出たときに、税金の関係もありますが、一面会社で相当な配当をしたり、或いは重役賞與を
その通りであります。
現在大阪商事、黒川商事外全部で七社ございます。
現在残つております七社は大体昔から古い店でありまして、証券業を営んでいるということが一般に認識されておりますし、これが証券という言葉を使つてないために一般投資家に不利益を及ぼすということは先ずないだろう、こういうふうに考えたわけであります。
お答え申します。この数字は丁度去年の九月が決算期に当つておりますから、その数字を取つておりますが、これで一番多いところ、先ず五十万円以下は三百八十三社これが三九・五％ということになつております。それから五十万円から百万円までの間これが二百四十二社二四・九％、百万円から二百万円までが百四十六社一五％、二百万円から三百万円までの分が七十四社比率が七・六％、三百万円以上百二十七社比率が一三％というふうになつております。
この負債倍率の二〇倍というのは、現行法では最高限度でありまして、この範囲内で委員会規則で決める建前でおりますが、委員会規則は二十倍ということになつて法律の限度一杯になつておるわけでございます。ただ問題は証券業を営む際に当りまして、証券会社が手持の株が或る程度多くなりますと、その値下り等があります場合に、この倍率が直ぐ引つ掛かるという場合があり得るのでありまして、業者が資本金に比べて余り沢山株を手持するということは投資者保護の上からいつてもこういうような値下りの危險等から見て、余り好ましくないという考えを持つておるのでありますが、これは主として委託売買をやる、いわゆるブローカーとして手数料によつて営業をして行くということがむしろ望まし
この負債倍率二十倍を超えておる業者はないかどうか、これは実は委員会で通諜によりまして、毎月証券業者にその営業の残高表を出さして、この倍率の関係の届けを出させることにいたしておるのであります。そうして又各業者自体におきましても、その倍率を超過するような場合には委員会に届出をしなければならんと、こういう建前になつておるのであります。そうして委員会ではその届出があつた、倍率を超過しておるという届出があつたものに対しましては、こちらからやはり検査に行きまして、そうして事実を確かめて審問をいたしまして、その将来の計画が立たなければ営業の停止なり或いは取消なりすると、こういうことになつておるのであります。現在この倍率を超過したということで営業の
現在届出が来た部分について、或いは各月来る分については、一応報告としてはこれに引つ掛かるというものはないということを申上げたのであります。
これは一応法の建前は各会社から届出をするということになるのでありまするが、そうでない場合こちらも検査をして見ないと分らないのでありまして、單に検査してそれでそのまま引つ掛かつたものとして、停止若しくは取消の処分もこれも又できないので、やはり業者を呼んで審問をいたしてやるということで、一応各業者から出た報告だけの面では掛かつておるという報告はないのでありまして、こちらの方で検査をしたものについては、これははつきり分るわけでございますが、検査をしてみないと全然ないとかあるとかということは言えないと思います。
未上場証券の取引、市場外取引とでも申しますか、この問題につきましては取引所類似施設という御意見のようですが、これは我々は実は必ずしも取引所類似施設というふうに考えていないのであります。ただやはり投資者保護という建前から、これは自由にやられたような場合には、投資家と申しますか、お客さんに迷惑をかける場合をむしろ心配しておるのでありまして、できるだけその受渡し等については証券業協会、証券業協会は会員以外の者に対していろいろ規則を作つたりなんかして監督する権限を持つておりますが、証券業協会でできるだけ不測の問題が起らないように監督させておるわけであります。
清算取引をやつておる、こういうお話でございます。差金売買、これは証券業者がやつております際には取引所の証券取引法に抵触するわけでありまして、これは十分取締るつもりでおります。
証券業者が差金売買をやるということは認めないつもりでおります。
