お答えいたします。新しく証券業を営むときには、その純資本額五十万円を維持するということは割合に楽なのであります。純資本額と申しますと資本金のうちから固定資産の部分を除いた資本額が五十万円以上ということですから、新しく証券業を営む者についてはほかの関係がありませんから容易でありまするが、従来証券業を営んでおる者については自分で証券も持ち、あるいは営業上のいろいろな経費がいるというような関係で、純資本額五十万円を維持するということは相当資産内容がよくならなければいけないということになると思います。これを二箇年間猶予を置いたということは、もし今即時これを実施いたしまして、営業取消しをするということになりますと、その証券会社に対しまして、従
もちろんわれわれといたしましても最大限二年という意味でありまして、できるだけ早く証券業者が資産内容を充実して、純資本額を維持するというふうに指導して行きたいと考えております。いれごろその見込みがあるかという点につきましては、これは相当株価の問題がからんで来るのでありまして、証券会社が持つております株価が買入れ値段等より相当下つておるというような場合に、純資本額も少くなるというような関係上、株価の回復ということ等にも関連しておるのでありますが、われわれといたしましてできるだけ早く資産内容を充実させたいと考えております。
この取引法の改正によりまして、委員会の権限として新たに付與される問題につきましては、会社の財務諸表の様式とか、あるいは用語、あるいは作成方法の問題とか、あるいは証券取引法に基いて委員会等に出して来る書類について、公認会計士等が監査をするその基準、並びに作成方法等をつくり、またそれを審査するというようなことがおもなのであります。現在の取引委員会の定員はそう多くはないのでありまして、百四十五名に現在相なつておりますが、これが今回国会に提出しております官庁職員の数を、できるだけ減縮するという建前にもかかわりませず、こういうような仕事をする関係上わずかでありますが、七名の増員を認められておるのでありまして、われわれとしてはできるだけ現在の人
御承知の通り現在の証券取引所の売買仕法に関しましては、取引所再開に関連いたしまして、連合国最高司令官の監督のもとに再開を許されておるのでありまして、その仕法等の改正につきましては、総司令部の許可を得るわけであります。今御質問のいわゆるレギユラー・ウエイの開始の問題につきましては、われわれとしても現在の証券対策の一助という意味においても、できるだけすみやかにこれを実施したい、こういうふうに考えておるのでありますが、何分現在の取引所の仕法は、従来わが国の長い伝統による投機取引を中心にしたような取引仕法は根本的に改めて、いわゆる三原則に基きまして実物取引を中心にした取引を條件にして再開を許されたのでありますが、これをアメリカ式の完全なレギ
現在証券金融会社が取引所所在地にだんだん設立されて、すでに活動を開始しておるところもあるのであります。まず東京に日本証券金融会社というのが二億五千万円の資本金で設立しておりまして、すでに活動を開始しております。大阪では大阪証券金融株式会社、これは資本金一億円、これも正式の創立総会はすでに終つたと思います。名古屋では中部証券金融会社、これは資本金五千万円、それから京都では、これは京都証券株式会社と言いますが、資本金二千万円で設立の手続を進めております。そのほか神戸、福岡等においても現在この設立を計画いたしております。神戸は大体目鼻もついて、これはたしか資本金二千万円だと思いますが、これが近く活動を開始することに相なると思います。そうし
信用供與の率は、御承知の通り現在の証券取引法におきましては、法律として最高五五％、そうして五五％の範囲内において大蔵大臣がこれを定める建前になつておるのであります。信用供與の率をどうするかという問題につきましては、われわれの希望といたしましては、五〇％くらいの信用供與を認めてもらいたい。また認める必要があるというふうに考えておるのでありますが、これは先ほども申しました通り、信用供與をやる場合におきまするいろいろな規則を作成いたしまして、過当な投機取引に流れないような仕組みでやつた場合に、どの程度の率を認めるかということについて、関係方面との折衝につきましては、またその率そのものの問題については、まだ具体的に話しておりません。その前提
証券業者の資産を充実せしめるというこの改正は、信用供與の問題とも関係はありますが、この改正の主たる目的は、現在の証券取引法では、証券業を営もうとする者は一定の適格條件、たとえばその経営者等が刑法上の罪になつたことがないというような形式的な條件でありまして、その條件さえ満たしておりますれば、これを拒否することはできないという建前になつておる。言いかえれば一定の條件さえ備えておりますれば、自由に登録して営業ができるという建前になつておるのであります。そういたしますと従来の経験等からかんがみまして、必ずしも資産のよくない証券業者が登録をいたしまして営業を営み、相当お客さんの株券あるいは金等を預かつておりながら、経営がうまく行かなくて客に迷
この問題につきましては、われわれといたしましても、戰後の日本経済再建の上において、産業資金の調達の面、特に長期資金の調達という面におきまして、できるだけ事業会社が自己資金でこれを調達して行くことが、会社の経営を堅実にするという意味においても必要であると考えておるのであります。また三十五年度の資金計画等におきましても、自己資金調達に期待するところの額は決して少くないのであります。そういたしますと、どうしても会社が資本を増加するという方法に出でなければならないのでありますが、現在の株価の状態におきましては、資本の増加を来すということがなかなか困難な情勢にあると思うのであります。従つて産業資金として自己資本を調達するという大きな目的を果す
これは非常にむずかしい問題であろうと思いますが、ただいま小峯さんのおつしやつた通り、各会社が自己資金を調達し得るような程度で株価を安定するということが、ぜひ必要ではないかと思います。また最近会社の企業整備等がだんだん完了いたしまして、配当をする会社がだんだん出て参つたのであります。従つて将来だんだんと株式が、従来のように物的証券というよりは、利潤証券としてその利回り計算等から出る株価を維持するというような方向になることを期待し、またそういうふうに指導もして参らなければならぬというふうに考えております。
現在の株価の低落の一つの大きな原因といたしましては、昨年もしくは一昨年来発行された株式が非常に多額に上りまして、株もたれというような傾向にあるのが、大きな原因であろうと考えております。従つてこのいわゆる浮動株式を一部保有いたしまして、たな上げをするということは、国民経済力から見た株式の消化力にマッチさせるという意味からいつても、また株価を安定させるという意味から申しましても、簡明率直な案であらうと考えるのであります。しかしながらこれは実際問題といたしまして、この保有会社を設立した場合に、相当大きな規模のものでなければならぬと考えるのでありますが、その資本金の問題あるいはその保有した株式による株式が将来値下り等があつた場合の損失補償の
証券対策として金融の面から申しましても、やはり相当の金がいると思うのであります。これを一般の金融すなわち預金等で集めた資金で、普通のコマーシヤル・べーシスで銀行等が融資するということにはおのずから限度がありまして、十分な資金を流すことはなかなか困難であろうと考えるのであります。従つて今仰せの通り見返り資金等で出してもらえば、相当のことができるとわれわれも考えておるのでありまして、大蔵大臣もおそらくこの資金をできるだけ活用しようということに、お骨折り中であると考えております。
お答え申します。御承知の通り現在の証券取引法で会社が新設されたような場合、あるいは増資をするような場合、すなわち株式の募集等をいたします際に、その金額が五百万円以上になるものについては、証券取引委員会に届出書を出すことになつております。これは現在第五條にそのことを書いておるのでありますが、その届出書にどういうことを書くかということがあるのでありまして、現在の法律ではその第五條の第一号に「目的、商号及び資本又は出資に関する事項」第二号に「本店、支店、工場又は事業場の名称及び所在の場所」第三号に「事業」ということを書いております。ところがこの届出書の本来の目的は、会社が、広く株式を募集する際に、それの株式に応募しようという人が、会社がど
現在の法律の不備が一つあると思うのでありまして、第九号の中で「募集又募集の委託」ということになつておりますが、売出しの場合が現在の法律では拔けておるのでありますから、売出しの場合も同じように必要だという意味で、売出しを加えたのであります。 それから十九号の「その他証券取引委員会が公益または投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める事項、」これは一応三号で、総括的に現在予想されておるようなことは書いておるのでありますが、将来だんだんいろいろな問題が出て来るだろうと思います。たとえば最近のように、相当税務署の検査が嚴重であつて、ある会社に国税庁の査察の手が入つた、そういつたような場合に、しかも相当の脱税とい
お答え申します。最初の点は、従来戸籍謄本が必要ということにしておつたのでありますが、現在戸籍謄本をとることはなかなか時間もかかりますし、金もかかるというので、この点を簡單にして、戸籍抄本あるいはまた戸籍証明書でもよろしいということにいたしたのであります。 それから、いま一つ、登録の取消しを受けた証券会社の役員であつた者は、五箇年間他の証券会社の役員もしくは証券業を営むことができないという規定を設けたのは、現在の有価証券取引法では、個人である証券会社——これは実際問題として個人の証券会社はありませんが、法律的には個人でも証券業を営むことができるわけであります。その証券会社が営業を取消された場合に、五箇年間は再び証券業を営むことがで
証券業者の営業年度の問題でありますが、現在の法律では四月から九月、それから十月から三月、この二回の半期決算になつております。しかしながら証券業者の業態を見てみますると、一年のうちで非常に営業成績の上るとき、上らないときがあり、ちようど波を打つたような状態が従来は普通であります。それで、たまたま三月で決算をした場合に非常に利益が出る、九月に決算をした場合に非常に損が出るというようなことで、その証券業者の経営状態が時期によつて非常に変動があります関係上、一年を平準化させるという意味で、一年決算にいたしたのであります。それから十月から翌年の九月までの一年にしたという点につきましては、従来の証券業者の営業状況を見てみますると、大体八、九月ご
証券取引委員会の委員長及び委員は、現在の委員長が一人で、委員が二人おります。これは現在はいわゆる一般職の官吏ということになつておるのでありまするが、証券委員会の性質等から見まして、また委員長及び委員の任命が、現在でも内閣総理大臣の任命になつておるのでありまして、大蔵省の外局ではありますが、いろいろな規定で独立的な性格を持つておるのであります。その委員長及び委員が普通の一般職であるということは——他のたとえば公正取引委員会あるいは為替管理委員会の委員長というのが、国会の承認を得て任命するいわゆる特別職ということになつております関係等から見ましても、この際委員長及び委員につきましては両議院の承認を得て、特別職とすることが適当であろうとい
委員の任期につきましては、今度の改正におきましても現行通りの任期を使つておるのであります。もつとも三人のうちで一人は三年、一人は四年、一人は五年、こういう任期を定めるということが、あとの附則にも書いてあるのであります。現在でもそういたしております。
委員及び委員長の所掌いたしております仕事の性質から見ましても、相当証券会社の実情等に経験を持つておることが必要でありまして、短期間にかわるということは仕事の性質上適当でない、こういうふうに考えております。それから三年、四年、五年というのは、一度に委員、委員長が交代するということは、この行政をやつて行く上において支障がありますので、一人ずつ交代という考えで、そういう年限をきめております。
証券取引法に基いて委員会等に出して来る会社の財務諸表について、公認会計士の監査を受けさせるということは、現在の法律にもあるようでありますが、これをさらに具体的に詳しくこの際改正をいたしたのであります。ただ御承知の通り現在の公認会計士がたしかまだ百六十人ですが、数が少いのでありまして、この委員会等に出して来る会社の財務諸表を、全部公認会計士の監査を受けたものでなければならないとすることは、現在のところ強行するわけには行かない、こういうふうに考えておるのでありまして、その点法律の中にも取引委員会規則できめるようになつております。ただいまの考えといたしましては、現在の公認会計士の数等から考えまして、さしあたりの事務局、委員会の考えでありま
公認会計士の監査したものが間違いであつたというような場合には——現在の届出書において間違いのあつた場合には、訂正命令を出すことができる規定がありまして、それを、発動して訂正命令を出すというふうに考えております。もちろん委員会で公認会計士の監査を受けたものについても審査するわけであります。
