湯地謹爾郎

昭和二十二年の八月二十七日からです。

今の徴税目標の問題についてはやはり全國的に大藏省の方で——もつともこれは全國局長会議がありまして、その会議で一應大藏省の案としてそれを示されましていろいろ会議をした結果——もちろんその会議の結果、そこで必ずきまるというわけではありませんが、その後になつて大藏省の方から各財務局ごとにいわゆる努力目標額が各税務署ごとに示めされております。

大藏省から示され、財務局としてもこれだけはやろうということで……。

税務署との関係は、もつともその前に各財務局で、その会議に出る際に各税務署から本年度一体どの程度徴收できるかという、いわゆる目標額というのを出して、財務局としても、それを檢討して一つの提案と言いますか、それを持つてその会議へ出るわけですが、会議の結果きまつた数字、事実上財務局としてはそう引受けざるを得ないことになるのですが、そのきまつた数字によりまして、今度は税務署長から出た数字とを勘案しまして、各税務署別のいわゆる努力目標というのを策定して税務署へ通知する。こういうことになるわけであります。

実際問題としてそうなります。

多い場合もありますし、少い場合もあります。

多くてもこれは一應の目標ですから逹しないからといつてどうこうするわけには行かぬと思います。現実に東京財務局の各税務署のうちで、いわゆるその目標に到逹しないのが現在十二ばかりあります。すでに突破しておるものも相当あります。

私はむしろその問題は、取引高税というものはその目標が非常にむずかしいのです。御承知の通り去年は現金でとる場合と、印紙で收める場合があります。現金でとる場合は、ある程度各税務署に目標を指示しても、税務署としてはその税務署の收入としてはつきり上りますが、印紙の場合には、かりに東京でありますれば税務署がたくさんある。ところがかりに日本橋にある会社が京橋の税務署管内から印紙を買つて納める。これは一体どつちへ入るのか、はつきりした何はできないのです。その意味で取引高税の目標それ自体については、むしろほかの所得税とか、法人税とかいうほどはつきりした目標にならない。こういう観念になります。

陳情ではその話は聞いております。

今の浦和は私の管外ですから、よく存じかねます。埼玉縣は関東信越財務局の管内であります。私の方は東京都と、神奈川、山梨、千葉縣等ですが、東京都が相当問題になつております。これは各税務署長から警察の方へ行くという場合には、すぐ報告をさせることになつておりますが、実際問題としてすぐ來る場合と、いくらか遅れてある程度の様子がわかつてから來る場合とあります。私の今承知しておるのでは、東京都では現在警察にその関係であげられたというのは、たしか五十四名、そのうち十一名はすでに釈放されております。それから関係の税務署の数はたしか二十四だと記憶しております。もつともこれはある税務署の事件としては十六くらいあります。元その税務署におつてほかへ轉勤して、

大体二つにわけられるのではないかと思うのであります。一つは納税者の側から、一つは税務署の側から、その納税者の側という点については、最近御承知の通り相当税負担が重くなつて参りますと、業者としてもその事業をやつて行く上において、あるいは普通の生活をやつて行く上においても、税金のことを考えないと商賣も十分やれない。それほど税が商賣なり、あるいは生活の面に占める割合が非常に大きくなつて來ておると思います。從つてその税が安くなるということは商賣にも関係する、またもともとおそらくだれでもそうだろうと思うのですが、どちらかと言えば税は安い方がいいというのは、一つの人情かと思います。商賣をやつて行く上においても税の負担は非常に大きいものですから、そ

その点が一つの大きな原因になつておるかと思います。

そういう事実については実は注意しておるつもりなんですが、そういうことはないとは申し上げかねると思います。しかしその諮問というのは、実は同業組合とかあるいは商工会、商工会議所だとかに諮問する場合に、この人の所得が何十何万円という金額的にまで諮問は実はしないのでありまして、順位を出してもらつたり、あるいは指数を出してもらつたりというような諮問で、あくまで相談して、そこできめるということは絶対に避けることを強く言つておるわけであります。その指数あるいは順位等を参考にしまして、こちらとしては指数なり、順位が出ますと、その上の方、中の方、あるいは下の方というのを実際に調査しまして、場合によつてはそれをあてはめるということを考えてやつております

官紀の振粛の問題につきましては、私局長になりまして、たしか四回だと思いますが、直接これだけの関係の通牒を出しております。特に最近東京で事件がありました関係上、その業者等との説明会あるいは順位を聞いたりなんかするという際、えてしてそのあとで宴会ということになるきらいがありまして、またそのために問題が起きたことがありまして、それらにかんがみて今後そういう宴会には絶対に出ちやいかぬという強い指示を出しております。

注意としては今のように通牒を四回ばかり出しております。そのほかにその防止する方法としましては、財務局に監察課というのをおいておりまして、それが專門に、よく世間では——税務署の内部では、いわゆる潜航艇と称しておりますが、これが各税務署をまわり、あるいは投書その他の材料を基礎にして——これは警察関係とは別でございますが、その人の素行その他を基礎にしてそういうことがあるかないか、またあるという投書についてはその人について直接調べる。直接に監視しまた調査する制度を設けて活躍をさしております。

成績がよかつたか悪かつたかという判断はなかなかむずかしいと思いますが、ただ端的に数字的に見まして、いわゆる努力目標に対して歩合が悪かつたということなら、これは私の財務局管内で一番悪かつたその目標額に対しては、たしか八〇％に逹しない数字であります。しかし中野の目標額自体につきましては、これは必ずしも正しいものというふうに考えておらないので、むしろ多過ぎたんじやないかというふうに考えております。

どういうことですか、もう一度ちよつと……。

中野の税務署は御承知の通り大きな業者は割合少いところですが、納税者は相当多い所で、相当困難な税務署であります。と同時にこれは内部的に見まして、ほかの税務署に比べまして、外部の反抗と申しますか、課税に対しまして異議の申立て、あるいはそれに対する集團的の陳情等がほかに比べて多いようでありまして、從つてそれに忙殺されておるというような関係もありますし、まあ何と言いますか、税務署の中の統制も必ずしもほかの税務署のように行つてなかつた。それで三月の終りごろから、あそこの税務署へ財務局の監督官を常駐させまして、署長としてやりにくいようなところを、財務局から行つた監督官をして、それを推進させるというような方法等をとつたことがあります。

その内容は、小林総務課長について、こちらとして調査してみたところ、そういう事実がないと思うようなことをビラに書いておるが、そういう事実があるのであれば、はつきりそれを示してもらいたい、もし事実がないのであれば、公の所でそういうことのないという釈明なり陳謝なりしてもらいたい、こういう意味のことを書いてあります。

実はその抗議文というのを、私の方の総務課長と係官一名と、そうしてたしか本人の小林君と三人で、中野の民主商工会の会長と、もう一人小西さんという人のところに行きまして、その事実について直接そういうことがあるかどうかということを伺つたのであります。そうして報告によりますと、そのときにもはつきりした回答もなくて、後日税務署で会つて、さらに返事を聞くということになつておつたそうでありますが、その総務署で会う予定のものが、日は忘れましたが、直接財務局の方へ参りまして、私が会いまして、私の方の調査ではそういうような事実はない、しかしそういう事実があるのであれば、はつきり示してもらいたいということを申し上げたのでありまするが、民主商工会の方では、こ