外車を手に入れる四つのルートについての御説明で、よくわかつたのでございますが、ただ軍人軍属から買う場合に日米両国の合意を必要とする。そうすると今日までの軍人軍属の拂下げの場合は、売渡し禁示令がまだ出ていなかつたのでございますか。今日までの例のクーポン券に対して軍人軍属の車の出たのはどういう事情であり、いつからまた新たに禁止令が出たのであるかをお伺いいたしたい。
運輸省はクーポンを出されたについては、大体為替の割当というものを考えて、クーポンの量をコントロールして出しておられる。従つて今日までに出されたクーポンについては、ドルの裏づけがリーダーの方に行つていることと私は了解しておつたのでありますが、その間に事情の変更があつたものでございましようか。
なおこの問題につきましては通産省側の御出席をいただいた上で続行することにいたしまして、この際少し話題をかえます。 トラックのわが国の需要供給の事情でございますが、先般来相当な特需が出たかに聞いているのでありますが、この特需の数量と今年度内わが国の内需とのかみ合せはどういうことになつておりますか、その点についてお伺いいたしたい。
トラックに対する特需の売渡し価格と内需の価格との間は、大体平均しておりますか。多少特需にはあやがついている関係になつておりますか、その事情を伺いたい。
今度はバス事業の免許の方針についてお伺いしたいと思いますが、長年わが国は一路線一営業者主義ということを唱えており、戰後には必ずしもその方針を固執するものでないということをしばしば言明されたように思うのでありますが、実際それはただ看板のぬりかえに終つているのかどうか、現実にかような方針がとられて実施されている事情にありまするか。また複数主義をとるにいたしましても、これにはおのずから程度があつて、二営業者も複数である、五営業者も複数である、二十五営業者も複数でありまするが、現実にねらつておられるようなところはどういう段階にあるか伺いたい。
道路運送法第六條の免許基準の中で、特に需給のバランスという一項でありますが、これは読めば非常に巧妙にできておる。しかしながら見方によつては、これは当局の隠れみのみたいなもので、まことにつかまえどころのないものである。結局これに関する議論は水かけ論になるのであります。バスの複数制というものは、結局要約してみるとつかまえどころがないということになります。今度は角度をかえて、バス事業を助成するために、どういうような方策を持つておられるか、またあるいは研究しておられるかを伺いたい。
バスの乘客の公益保護についてでありますが、わが国におきましては、バスについてときどき非常に大きな惨害が起る。これは外国にももちろんあるわけでございましようが、わが国の場合におきましては特にその事例がはげしいのではないか。私はアメリカのバスにずいぶん乘つてみましたけれども、外国のバスの運転手は踏切りを渡るときは、どんな閑散な線でも、夜間でも、ぴたつと一ぺんとまります。ところがわが国のバスの運転手諸君は踏切り等の問題について、いまだそういう点の社会的な慣例というものが確立されておらぬ。はなはだしきはこの間の東武鉄道のごとき、ブレーキが一度悪くなつたという事件があつたのに、そのまま急カーブをおりてえらい大きな事故を起したことがあつたようで
私は運転免許が国家公安委員会にあることは遺憾に思う。つまり自動車運送事業というものを包括的に監督しておる運輸省が、その点について他官庁の所管であるからということで逃げられるようなことは非常に遺憾と思う。この点についてはぜひ行政機構の改革をする必要がある。さらに事故の場合についてでありますが、これは自動車が高速度で走り、乘つておる人が自分が間違いを起して、自分が被害をこうむるというだけではなくて、第三者に與える被害が非常に大きいのであります。従つてこれに対して常に損害賠償の責任を十分果させるために、自動車に関して強制保険というような社会的な施設をする余地が多分にあると考えるのでありますが、これらの方向についてどういう御見解を持つておら
自動車保険に関する御研究が進んでおるということは、非常に欣快にたえません。これはぜひひとつ腰をすえて徹底的の方策を立てて御研究をいただきたいと考えます。中途半端なやり方はかえつて混乱を来しますので、ぜひ全自動車に及ぼして、一番徹底する方策はそうでなくてはならぬと信じておるわけであります。 その次にトラック事業の問題につきまして若干お尋ねをいたしたいのでありますが、わが国のトラック事業の現在の立場というようなものについて一応の概論をお伺いいたし、さらにわが国のトラック事業として、ことに区域事業に関して最も適切なる企業形態というものをどういうふうに考えておられるか、お伺いいたしたい。
ただいまのトラック事業に関する当局の理想というものは、私はトラック事業に関する非常に大きながんになつておると思う。当局はこれをなるべく大きな経営規模にして、他の産業と五分々々の立場に置きたいと言うが、私は決してトラック事業を他の産業に対して隷属的な地位に置くことはちつとも希望しておるのではないのであります。しかしこの問題はそういう角度からものを考えることが少し無理なんじやないか、重点をはずれておるのじやないかと思います。トラック事業もりつぱな事業でありますから、りつぱな産業として育てなければならない、それはもう毛頭異存はないのでありますが、しかしこの事業をお考えになるときに、そういう角度に重点を置いてものを考えると、何のためにトラッ
当局の考えが非常に脱皮されて、弾力が付與されているということは慶賀にたえません。ぜひさようにお願いいたしたいと思います。 次に定期便のトラック事業でありますが、聞くところによりますと定期便の免許につきましては、当局はどういう虫の居どころでありましたか、非常にこれをたくさん許し、ある路線に至りましては数十業者が競合しているようなかつこうのものもあるということであります。これは一体どういうようなお考えであつたか、お伺いいたしたいと思います。
この自動車の免許が、ただいまの御答弁によりますと、いわば試験に供されているようなお話のように感じたのでありますが、これはあまり穏当でない。特に考えなければならぬ問題は、自動車の面だけでなくて陸上交通機関の総合的な体系の中において、トラック事業の占めている正当な位置というものがある。その角度の反省を怠つてはたいへんなことになると思うのであります。自動車局長は自動車行政をつかさどつている、監督局長は地方鉄道や国鉄をつかさどるということになりますが、国家の高級官僚としてぜひ総合的な見地に立つところの反省を忘れないようにしていただきたい。この問題はひいては東京都のバスの乘入れの問題にしても、かつては運輸省は交通調整という大きな題目を掲げて、
小型の三輪車を主として使用いたして、トラックの区域事業を営みたいという要望が、東京地域において相当あり、いろいろな運動をしておるかに私のところまで響いて来るのでありますが、この小型貨物運送事業について、当局は普通の大型車より違つた格段の考慮を拂う用意があるかどうか、どういうような見解を持つておるか、お伺いをいたしたい。
小型トラックの審査の面でありますが、たとえばこれはあくまでも法人組織の形態をとらねばいかぬのか、これは小さな行動半径のもので、軽易なものであるから、個人営業でもいいのか。また経営形態の規模等の問題にいたしましても、二台とか三台とかまでの程度に軽く考えて行かれるお考えであるかどうか、それらの点についてお考えを伺いたい。
個人企業という企業形態について、当局には一つの偏見があるのではなかろうかと私は思う。実際は、法人だから個人よりかたいとはなかなか言いがたいものがある。その証拠には、多くの会社が金を借入れるとき、銀行は必ず有限責任の会社の重役の保証では承知しない。必ず個人の保証を要求しておるのが実情であります。また支那等の実情におきましても、会社より個人企業が発達しておるので、なかなか信用程度の高い支那人が多い。日本ではりつぱな会社もたくさんありますが、実は形だけの株式会社がたくさんある。従つて会社形態だから安心だというふうな予断は、日本の実情にも合つていないと思う。従つて程度の高い信用のある個人企業というものを十分尊重せられる心構えを、ぜひ当局にお
通産省の方が見えたようでありますから、通産省関係について若干伺いたい。 まず第一に伺いたいことは、乘用自動車の生産の問題であります。私の理解するところでは、わが国の乘用自動車は非常にコストが高い。品質も利用者側の声を聞きますと、非常に優秀なる外国車に比べて劣つておる。悪かろう、高かろうというものを買わなければならぬ立場にあるのでありますが、そのよつて来るところは多々あると思う。しかし最も大きな原因は、外国の自動車のマス・プロダクシヨンに対して、日本の生産台数が非常に少い。従つてこの生産台数を急激にふやして行く見通しがあるかどうか、わが国の市場の狭隘なこと、また輸出の問題、いろいろな問題があると思うのでありますが、もしマス・プロが
たいへん楽観的なお話を伺つて、心が明るくなつたのでありますが、これは一体どの程度に価格をお下げになるお見込みがあるか、あるいはまた品質等につきまして、どの程度に追随して行けるという御確信があるか、また外国の輸出市場に出されてどれくらい伸びるというお考えを持つておられるのであるか、通産省としては国内の内需をどの程度に見積つてそれに対してどの程度の供給をなさるプランをお立てになつておるのであるかということをお伺いしたい。
ただいまの御答弁で、私は気に入らぬことが一つあるのであります。というのは、内国生産で六千台をつくる。需要が一万一千台、まるまる国民のすききらいにかかわらず、六千台を買わせる。残りの五千台をポンド圏か何かから輸入するというお話は、それはちとばかりぐあいが悪い。これはつまり国民が自分の使う自動車についての嗜好あるいは選択というようなものを、まつたく度外視したお話であつて、そういうぐあいに六千台まるまるつくつたら、これはまるまるその土地の国民が買うだろう、いや買わせるのだ、こういうお考えであるならば、これはお断りしなければならぬ実情ではないかと私は考えるのであります。 さらにこれに関連してお伺いしたいのであります。実はこのたび通産省の
この問題は、先般物調令の廃止を論議しましたときの自由党の政調会におきまして、石油の統制を残すか残さぬか、外国自動車の拂下げを残すか残さぬかということで、非常に議論をした問題です。自由党といたしましては、これは党の政策の本筋にのつとつて、石油の統制もやめよう、外国自動車も七月一日から自由にしようとした最も大きな政策面にかかわる問題です。それをわれわれが知らぬうちにいつの間にか通産省が一片の告示をもつて、すつかりこれをまた統制経済にわくをはめてしまつたということは、非常に重要なる政党に対する冒涜であります。従つてこの問題は決してゆるがせにすることはできない。従つて私は本日出席の佐々木説明員をいじめる気持は毛頭ないのです。なお本問題に関し
通産省の政府委員がきようははなはだ不満足な御出席でありましたので、私の二大眼目といたしましたところの二つの要点、すなわちわが国の乘用自動車の生産に関する政策の問題、通産省令第百十四号の問題、さらに今のゴムの操短にまつわるところの私の持つております通産省に対する疑惑、この三点につきましては次会にもう一度大臣なり政務次官なり責任者から御説明いただくことにいたしまして、本日の質問を終ります。
