今回の造船法の一部を改正する法律案を御提出になりました根底において、わが国の造船能力の需給のバランスということが、相当大きなフアクターになつておるように思うのであります。そこで私はこの需給のバランスについて政府委員に若干のお尋ねをしてみたいと思うのであります。実はいただきました資料をかけ足でざつと目を通しただけで、少し読み方が足りないかもしれませんが、「造船の現勢及び見透について」という冊子があります。この中でわが国の旧軍事施設、海軍工廠や何かのことはほとんどオミツトされておりまして、ここに十九造船所だけが上つておりますが、実際に総合的に考えてみた際には、旧工廠関係の能力はどういうふうなものがあつたか、現在それがどうなつておるか、ま
ただいまの御説明の中で伺いたいのは、佐世保はどうなつておりますか、横須賀はどうなつておりますかという具体的の問題が一つそれからこれら全体を通じまして賠償の対象となつておるような事情は、もうすでに講和條約によつて解除されたのでありますかどうか、従つてそういうものは当事者同士の契約関係で将来もやつて行けるものであるかどうか、その点をお伺いいたします。
賠償関係はどうです。
これらの施設はさしあたりすぐ商船の新造や改造には向けられないだろうというお話でありましたが、もし漸次そういう方面に向けられるような場合は、これらの施設を現に使つておる会社に対しましては、この法律による新設の許可がいるのでありましようか、その点はどういうことになつておりますか。
この本を拝見いたしますと、第一ページにこういうことが書いてあります。「日本海唯一の造船所である日本海重工業、九州に於て従来相当の業績を挙げた川南工業については経営上の再編その他で七次後期の受註に姿を見せなかつたことから能力算定から一応除外した。」ということになつておりますが、これらのものは現に相当の物的な施設を持ち、人的な態勢も整つて、現実に働いておる工場のように私は見受けるのでありますが、船舶局のお出しになるわが国の造船能力の算定の中にこれらが入らないということは、どうもお取扱いが変なように思うのでありますが、どういうような御意向でありますか。
それでは今度は需要面について少しお伺いしたいのでありますが、これは結局わが国の現在置かれあいる立場からいたしまして、近き将来においてある程度の海上警備隊、保安隊関係の造船需要が、私ども普通に考えて想像されると思うのでありますが、いろいろな資料を拝見いたしますと、そういう面があまり書いてないように思うのであります、これはわが国の今日置かれている造船事業の立場を考えますときこは、総合的に考えなければならないのでありますが、その点は一体どういうふうな見積りをしておられるのでありますか。
ただいま文書の方で御説明がありましたが、この点につきましては多少政府当局のお考えが足りないのではないかと私は思うのでありますたとえばここに麗々しくこの二社は設備は持つているけれども、ここに取上げた能力からオミツトしたとありますが、それをお役所が公式の文書にして出されますと、当該造船所に対しましては思わざる不当な影響を與えるおそれがありはしないか。善意かもしれないけれども、結果としては監督官庁の公文書の中にオミツトせられたということは、当事者に対しては重大なる信用上の問題がここに発生する。また同僚委員もからの御注意によりますと、地方的な問題といたしましても、この当該地方としては非常にいろいろ政治的にも反映して来る面がございますので、こ
その需要の面の測定の問題でございますが、外国船の注文というものがことしなり来年なり、ごく近き将来において、どの程度に日本の造船所としてとれるであろうか。そのことは反面におきまして、英国なり、アメリカなり、どこがおもな競争相手になるかわかりませんけれども、それも教えていただきたいのですが、浩船のコストというものの開きの問題でもあるだろうと思う。またコストだけできまる問題でもないと思いますが、外国の日本の造船所に発注するであろう数量について、一体どういうような見通しを持つておられるか伺いたい。
ただいま第八次の造船をいろいろ御決定になつておる瞬間であるようでありますが、今後計画造船というものは、第八次の次は第九次、第八次の後期もありましようが、それは八次の中に入れるとして、第九次なり、第十次なり、将来三年なり、五年なりの間において、どういうような造船目標というものをお持ちになつておられますか、お伺いをいたしたい。
それは現在御決定になつておる程度のものであると思いますが、日本の海運の過去を考え、現在を考え、将来にわたつての努力目標というか、わが国の船腹を回復する目標があるのじやないか。そういう目標をお持ちになつておらぬかどうか、お持ちになつておるとすれば、どの程度のことを考えて将来に処して行こうとされるのか。
外航四百万として、本邦船の積取りを五〇％と押えるというお話でありますが、私はよくわかりませんけれども、五〇％という押え方は非常に低いのではないか。戰前において一番よかつたときはどのくらいの比率を示しましたか。またわが国との貿易関係だけでなく、外国の港と港との間の貿易に参加するわが船腹量というものは、どの程度と将来算定しておるか。
これはあるいは海運局長にお伺いすべきことかとも思いますけれども、かくしてできたわが国の外航船と、外国の船舶とのオペレーテイング・コストというか、そういうものは一体どのくらいの比率になつておりますか。
それでは、その点はあとで一ぺんお教えを願いたいと思います。 かようにいたしまして今の造船計画は、私は非常にけつこうです。賛成なのでありますが、いただきました資料によりましても、造船の面については、各国はいずれも国策として相当の援助をしておる。わが国の場合におきましては、現在どういうような援助政策をしておられるか。計画造船もそうでございましようし、見返り資金のこともございましようが、一応現在やつておられる助成政策の項目をひとつ列挙してみていただきたい。
私はただいまの御答弁によつて、運輸省の政策が非常に貧困であることを感ずるのでありますが、今日までは占領下の継続でございましたから、いろいろむずかしい事情があつて手が打てなかつたとしても、講和を回復した今日において、わが国策の運営上において、海運というものがいかに重大であるかということを思いますときに、運輸省におかれましては、おそらく両方の手に勘定できぬほどの豊富な政策を御研究になつておると、実は期待しておつた。ところがただいまのお話を聞きますと、簡單明瞭といえばよろしいが、非常に政策が貧困であることを感ずるのです。もう少しあらゆる面において、わが国の海運が助長せられるような御政策を御研究になることを期待しまして、この次の機会までにひ
わが国の船腹の構成の上から見まして、船齢を若返らさしておくことはある程度必要なことだと思うのでありますが、それらのことにつきまして、政府はいかなる方策を持つて将来に臨まれるお考えであるか、承りたい。
造船技術の問題をちよつとお伺いしたいのでありますが、今回の法律の内容を見ましても造船の量の問題が大きく考えられて技術の面につきましての増進は実はあまり伺つておらぬ。たまたまこの中に書いてありますることは、溶接かなんかでリベツトを使わないで鋼材が非常に経済になつたとかいうようなことは御紹介になつておりまするけれども、私のお伺いしたいことは、世界の造船技術の水準から見て、わが国の造船技術は今どんな立場にあるか。ほかの方で言われますことは、七年間の空白時代のために、技術的にもう二十年も三十年も遅れてしまつたというようなことを多く聞くのでありますけれども、造船技術部門におきましてはさような立場にはないものかどうか。
製造法の第一条が質問の対象になつておりまするから、関連して一言お尋ね申し上げたいと思います。 私はこの第一条を読みまして、「航空機用機器の生産技術の向上を図ることにより、」というところを非常に重く読むのでありますが、これがこの法律の目的じやないかと思いますが、生産技術の向上をはかることによつて健全な発達をもたらすのだ、しからば大臣は生産技術の向上をはかるいかなる政策をこの法律の背後に用意しておられるか。ただいま政務次官からのお話によりますと、税金を免除してやつたり、試験の補助金を少しやるとか、あるいはそういう主として金融上の操作についての御考慮を現になすつておられるようでありますが、これも私もとより必要だと思う。ただいま同僚尾崎
外国の技術を相当とり入れたいという御構想も、それは非常に結構だと思う。しかしこの法律をお出しになる以上、通産大臣として、わが国の飛行機の生産技術の向上に対して具体的な御用意がなくてはならぬ。少くとも航空機研究所というようなものをお設けになるか、あるいは現に持つておられる工業試験所の中に大きな部門を占めるように航空機の部門を拡充する用意があるとか、もちろんお話のありましたように、航空機製造事業というものが、わが国の一般工業水準の反映であることについては論議はない。しかしそれはすべての製造事業についてそう言えるわけなのでありまして、それは船をつくるにしても、自動車をつくるにしても、いかなる場合でも、わが国の素材工業までやつて船をつくる人
私は思いますのに、交通機関の技術的な進歩というのは、使う者の立場と最も密接な関連がなくては困るので——もちろん航空機の製造に関する基礎理論の発達というものも非常に大事でありますが、結局はそれは、学問上の功績と申しますよりも、具体的に日々使われる品物でありますから、使う者の立場というものが最も大きな要素をなすのであります。そこでわが国の航空技術に関する陣営というものは、一面におきまして、今お話のありましたような通産省の工業試験所等にその陣営が生れ、あるいは航空庁はこれが仕事でありますからその方面において研究をし、技術の関係の人の中で二つの陣営に割れまして、ばらばらな行動をするようなことになりますると、これは非常に惜しい現象が起る。これ
第八条の通商産業大臣の確認を受けねばならないというその確認ということの意味でございまするが、政務次官のお話によりますると、何か飛行機の履歴書を書くだけだというようなきわめて卑俗的な御説明があつたのでありまするが、私はこの確認という言葉の法律的意義についてお伺いいたしたい。どういう御解釈を持つておられるか。私の聞きたい要点といたしましては、この法律の用語としてここに確認を受けねばならぬと書いてある。そうしてその先の第四項を読みますと、その製造にかかる飛行機を他人に引渡す場合には前項の確認書とともに引渡さねばならぬと書いてある。従つて先ほど、私聞き違いかもしれませんが、政務次官はもし確認がなくても売買にはさしつかえないのだというようなこ
