そういたしますと、私がいろいろとお願いをし、注意を喚起し、自由党の代議士会におきましても、代議士諸公の一致した支持を受けました。総務会におきましてもこの問題はもう論議の余地はない。本間君を呼んでここで即刻きめろという意見であつたのでありますが、たまたま彼氏がまだ登場しなかつたものですから、委員をきめて談判に行けということになつた。通産当局というものはまことに政党内閣のもとにおきましても、与党の意向を無視するというお考え、何のためにさような無理をせられるか。私は通産御当局のほんとうのお気持をいろいろ端摩臆測をせざるを得ないような気持に追い込まれる。まことに残念なことであります。われわれが国会においてこれほど注意を喚起いたしましても、あ
通産省の政府委員にお伺いしますが、今運輸省の政府委員が申されましたように、明日の会議に御提議になる御用意が進んでおりますかどうか。
御答弁の筋が少し違つておる。私は明日の日米の御相談の会議にこの問題を提議されて、御相談になる御用意が進行いたしておりますかということを伺つたのであります。従つて具体的に明日相談するつもりとか、いやそのつもりはないという御答弁があつてしかるべきだ、そのいずれかを期待しておるわけであります。
明日の合同委員会に御提議になる予定でございますかどうかを伺いたい。
この次の機会にきまつたのでは、一週間に一ぺんでは間に合わないのです。明日これがきまるかきまらないかという問題につきまして、それがどういうぐあいに事務的に御準備ができておるかということについて、機械局長として御確認がないということになりますと、やはりこの問題について通産当局は御熱意がなかつた、これを解決してやろう、何らかのチヤンスをつかまえてぜひやろうという熱意がなかつた。もちろん当該関係の深い局長さんがそれを御存じない、また自分でそれをしようと思つて努力しておられないのでありますから、これはまた何をか言わんやというような気がするのであります。実は私は先ほどから機械局長に対してはなはだ失礼なことをたびたび申し上げまして、まことに申訳な
クーポンの問題は打切りまして、次の問題に移ります。実は昨日の当委員会におきまして私は佐枝局長に御質問申し上げたけれども、手ぶらでいらつしやつて御用意がなかつたようでありますから、私はあえて深く追究しなかつたのであります。はなはだ失礼な申分でありますが、これは武士の情として、御用意のないときに不意打ちをしたくないという精神に出たものであります。本日は予告いたしまして十分の御用意を願い、御所管の仕事に関してお尋ねするのでございますから、そのつもりで十分の御答弁をいただきたい。本日は私はちつとも仮借をいたしません。 第二の問題は、通産告示第百十四号の関係でございます。この関係のよつて来るところは、私は為替管理令の第二十六条に該当し、そ
御説明いただきましたが、私もその趣旨はよく存じておるのであります。でありますが、簡単に申しまして、通産省告示第百十四号で、外国製自動車を譲り受けるときには許可がいるときめられましたことは、軍人軍属の持つておる車を日本人が買う、その価格を合計したものをもつて、つまり通産大臣は資本逃避のおそれありとしたか、もしくは国際収支上重要なりとお考えになつたから、この百十四号が出たのではありませんかとお伺いしておるのでありますが、いかがでありますか。
結論は今政府委員の仰せられました通りでありますが、まず表の方からお尋ねいたしますれば、この第二十六条を反対解釈いたしまして、つまり告示の第百十四号というものが出た。平たく申しますれば、通産大臣は軍人軍属の中古自動車を日本人が買いますことをもつて、国際収支上重要な事項と判定した、もしくは資本逃避のおそれありと判定せられたから、この百十四号のとりきめが出たのではございませんかと伺つておるのです。
これはどうも少し法律の読み方についてお互いに食い違いがあるのかどうか、おかしいのでありますが、つまり百十四号を出された根拠はこの二十六条にある。二十六条にあるということは、まさか外国人の自動車を買うことをもつて、わが国の資本が外国に逃避するとはお考えにならぬだろうと思う。なぜならば、その払つた貨幣価値は、自動車の形で本人の手に残つておるのであります。つまり資本逃避というものは、貨幣価値が外国に逃げて行くことなのです。私はこの自動車を買つても資本逃避にはならぬと思う。その同じ値打のもの、お互いにひとしい値打と認めたものを交換したにすぎないで、特にある金持が日本から逃げて資本をよそへ逃亡させるという理由にならない。従つて通産大臣はおそら
中古自動車の購入価格が貸借上重要であるという御説明でありますが、その御説明は私は見当がはずれておると思うのであります。一つ一つの商品等の例をとつて御比較になるのは当らない。そんなことを申せば焼物はどうだ、何はどうだということになつて、自動車を比較するのが適当かどうかの問題になる。私はわが国の輸出入の総合計の中で、外国製自動車というものがいかなる重要さを占めておるかということで判断して行きたい。ミシンのごときは私アメリカへ行つて調べてみたら、日本のミシンは猛濫売をいたしまして非常にきらわれておる。こんなばかげた輸出の指導はない。ダンピングに次ぐダンピングですつかり声価を落しておるように感じて私は帰つて参つたのであります。従いまして外国
政策上の見地の議論は第二段にいたしたい。私は第一段において、法規的な性格においてこの問題を論じておる。たとえばこれが為替の許可をされますときに、ドル地域からのものはこれこれ外国人には売つてはならぬという条件を、為替管理方式か何かでおつけになつてお出しになつておるのではないと私は思う。なぜかといいますと、この通牒によりますと、デイーラーがお役所の意思に反して日本人に売つたとします。売つたその自動車は適法に売つている。役所はその売買契約は取消すことはできない。もしくはなぜ日本人に売つたかと言つて罰を与えることはできない。これはまつたく適法に成立している。ただそのしつぺい返しとして次のドルをお前にやらぬぞ、こういうようにやつておる。つまり
私はただいまの瞬間において法律論を展開しておるのでございますから、法律論としての御答弁をいただかないと困る。政府委員の御答弁は、失礼ながらことごとくポイントがはずれている。政策の議論はこの次にいたしたい。この通牒の根拠となるべき法規の御明示がない。してみれば通産大臣は、法規上の根拠がなくてかような重大なことをされたものと判断してよろしゆうございますか。私の了解するところでは、目的がいかに正しくても、手段を正当化することはできないのでございます。通産大臣が非常にりつぱな御精神で仕事をせられましても、この仕事をされる手段が合法的なものでなかつたならば、やはりこれは間違いでございます。わが国は法治国なのであります。役所は不善をなすことあた
これは驚くべき御答弁をいただいたもので、政府委員の御心臓の強さに私はほとほと閉口いたしました。私が法律論を申し上げておるのに政策論をもつて御答弁になるから、これはどこまで行つても平行線でありまして、ポイントは合わないわけであります。ここにおいて私は、通産省という役所は法律を理解しないで、法律に反してこの通牒を出したものであると断定せざるを得ないのであります。 その次に私は、この通牒の内容についてお伺いをしたい。実は昨日この点について資料をお願いした。ただいまこの通牒を出されました御精神についての御説明がございました。ドル地域、ポンド地域というような地域ごとに一つの総合的計画があつて、地域別にものを考えて行くというようなお話であり
私が本日お尋ね申し上げたことに対する御答弁は、どれもこれも不満足でありますから、この次にもう一度お伺いしたいのですが、ドルの割当の問題で、ドル地域に対してどうしてそういうような総合的角度から施策をとらねばならぬかという理由について、数字をもつて御説明をいただきたい。それから二十七年度の四月九月の自動車用外貨資金の割当七百万ドルの全体の総合計画について、詳細なる御説明をいただきたい。これは自動車局長か振興局長か私はよくわかりませんが、御相談をいただきまして、そのことはわからぬというようなことがないように、一番適切な方からはつきりした御答弁をいただきたい。それから告示第百十四号の管理令二十六条の関係について、もう少し明確な御答弁をいただ
恩給局長に一言だけお伺いしたいのですが、先ほどの御説明の中で、来年の三月三十一日までしんぼうしてもらつて、四月から考えるのだというお話、その時標のとり方というものは、政治上の理由によるものか、事務的な準備上の都合によるものか。どういう理由で、どういうお考え方で、そういう時間が選ばれておるのであるか、またそういうふうに大体きまつておるものなら、軍人恩給というものは、事務的にいろいろ今お話のあつた仮定俸給をつくるとか、いろいろな問題はございますが、主義として大体やるのだということを早く明確にして、その実施の時期はこういう理由によつて、来年二十八年四月からというふうに考えておるのだということを表明せられることが、非常に必要だと思うのであり
もう一つ、それを発表しないのですか。
乘用自動車の問題について、通産省の政府委員の方にお伺いを申し上げたいのでありますが、実は前会からしばしばこの問題に言及しておりますので、その続きであります。クーポンを発行されましたものが、からクーポンになるおそれがあるということで、非常に心配もいたし、またいろいろお願いもしておつたのでありますが、その問題については、本日の自由党の総務会において、今日の午後何らかの具体的措置をとるということにお話がつき、通産当局と御相談を申し上げるチャンスを與えられましたので、本日ここではそれには触れません。それはごく経過的措置でありますから、後日御相談を申し上げます。ただそれ以外の問題について若干お伺いしてみたいのであります。本日私のお尋ねいたした
まず最初に機構の問題についてちよつとお伺いしてみたいのであります。通産省設置法を今ちよつと探したのですが、よくわからぬのであります。私の申し上げることは設置法よりさらにこまかいことでありまして、外国自動車の輸入に関する事務を、近き将来において機械局の所管とせられるお見通しであるかどうかをお伺いしたい。
もちろん私は今度の機構改革以後のお話を伺つておるのでありまして、自動車の輸入に関することは現行の法制では輸入第一課でありますが、それが機械局の方に移るというような御研究でも進んでおるのでないかとお尋ねしたのです。そういうお見通しはありませんか。
われわれの考えでは、これはやはり現行制度の方が妥当でないかと思います。これは風説であつたということで安心いたした次第でございます。 第二に、私は輸入自動車に対する外国為替の割当の問題その他、通商産業省告示第百十四号のことについてお尋ねを申し上げたいのであります。まず最初に告示第百十四号の問題でございますが、私はこれは管理令の二十六條に該当してお出しになつたものと考えるのでございますが、そういうふうでありましようか。
