滿尾君亮

管理令の二十六條にたしか該当する、どう読んでみてもそう解釈するよりほかはないと思いますが、この管理令の二十六條には、この場合「通商産業大臣」は「国際收支上重要でなく又は資本の逃避の虞がないものと認めて指定したときは、」云々と書いてある。でありますから、日本国内における軍人軍属から外国製の自動車を日本が引受けますときには、今度は通産大臣の許可がいるということをお示しになつたのがこの告示の第百十四号で、これらの自動車を日本人が国内で讓り受けることは、二十六條のいわゆる国際收支上重要でありまたは資本の逃避に該当するものという御認定があつて、この御制限が出たものと考えますが、さように解釈してよろしゆうございますか。

お互いに告示第百十四号がいかなる法令に基いたものかということについて認識が食い違つておつたのでは、お尋ね申し上げることも見当がはずれるわけでありますから、この点はぜひ明確にしていただきたい。これは外国為替及び外国貿易管理法、これに基く管理令であります。従つてこの自動車を御制限になりましたことは、今の第二十六條の国際收支上重要であり、かつ資本逃避、これに該当するものと考えますが、その点はいかがでありますか。いやそれ以外の理由によるというお話なのでありますか、もしそうであるならば、どういう法的根拠に基いてこの告示というものが成立しておるものでありますか。

私の質問について事前に要領を申し上げて、御準備を願えれば非常にけつこうだつたのでありますが、はなはだ唐突で局長さんに御迷惑をかけておると思います。従つて第二十六條云々の問題は明日に讓りましよう。その百十四号の根拠となる法令を明確に示していただき、またその準拠する事柄を十分御研究していただいて、あらためて御答弁をいただくことにいたしたいと思います。なおそれにつきましてお願い申し上げておきたいことは、終戰後今日までの間の輸入自動車に関する為替管理上の諸種の問題について、材料を御用意願いたい。どのくらい一体自動車を輸入したか、またＯＡＳのデイーラーがどのくらいのコミツシヨンをかせいだか、またわが国に外人向けの專用のタクシー等がございますが

地域的な貸借の決済をするためにこういう方針をとつたという御答弁でございましたが、私はそれは非常に不当だと思います。なぜかと申しますと、それでは対米貿易というものはあらゆるものについてそういう考慮が払われているかというと、キヤンデイ、口紅のたぐいまでどんどん入つております。従つて決して総合的見地から、地域的貿易の管理という面からできているものではないと私は思います。もしそうだとおつしやるならば、日本対アメリカのドル決済の総合的な一部門として自動車が考えられているならば、その証拠をお示し願いたい。この次の機会に各貨物の品目について、どういう調整の方法とプランをお立てになつておるのであるか、その全体のプランをお示しになつて、そのうちに乘用

第一段の御答弁は非常に不満足であります。地域的な為替管理の角度からという御答弁がありましたから、私は資料をお願いしておるのであつて、そういう角度の御答弁でございますれば、総合的な計画があるものと信じ、その一環としての自動車関係の資料をこの次に御提出願いたい。もしそういうことでないとしたならば、そういう御説明の理由は撤回していただきたい。自動車だけそういうりくつが立つのだということであれば、私は国会議員としてさような御答弁に同意申し上げるわけに行かないのであります。しかし私の知らないうちに、お役所においてはそういうりつぱな総合的見地からお考えになつておるものとするならば、私も了承しますが、その資料を御提出願いたい。 　それから現実に

あなたはそうおつしやいますが、私はそれはやはりあなたの希望的観測が勝つておると思う。現実の姿を客観的に冷静に御批判になれば、乘用車はだめだと思う。この点につきましてわが国の乘用車の需要が、先ほど申し上げたように違つておる。それを局長は見落しておられる。なるほどアメリカ以外にフランスやイタリアにあります。しかしフランスやイタリアの自家用自動車は、日本の自家用自動車とは違うのです。自動車の普及の程度も違うし、自家用自動車の性格も違う。わが国におきましては、めいめいがほんとうの意味の自己の経済において、自己の負担において自家用自動車を相当数持ち得る日が一体何年後に来るか。国民の生活水準が相当違う。従つてあなたが御奬励になろうとするような中

いろいろ総合して勘案してみますと、どうも通産当局だけが御無理なことをお考えになつているようにわれわれは判断せざるを得ないのであります。まず近い話が、機械局長の乘つておられる車も、国産自動車かどうか私は疑う。あるいは通産大臣は国産自動車に乘つておりますかどうか。あるいは日本の乘用自動車工業の社長さんも外国製自動車に乘つているのではないか。自分が乘らないで他人に無理に国産自動車に乘れ乘れという政策は少し無理かと思う。まず通産省は官庁用の自動車を全部国産自動車におかえになつてお考えになるならば、なるほどわれわれも一応壯として右にならえという気持が何がしか生れるかもしれないが、現段階においては無理ではないかと思う。ことにあなた方の施策の内容

このパンフレツトに明確に出されました御意思について私はお尋ねしておるのですが、その点の御答弁がなかつた。

今の御答弁も私は満足をいたさないのであります。この四月から九月までの自動車に関する割当の問題がある。これらにつきましてお尋ねをいたしたいのでありますが、きようは局長さんは手ぶらでお見えになつておりますから、私の方だけが数字を持つて、あなたが何もないところでとかく申し上げては、フエア・プレーでないと思つて、私はこの計数の論議は次会に讓ります。従つてこの次には十分なる資料をお持ちになつて、いやしくも国会でこの問題についてお尋ねするということはわかつておるのでありますから、局長さんとしてはそれに必要な資料を一応お持ちになつて、どんな質問が出ても、外国乘用車の問題等につきましての御答弁は即時できるような態勢でおいでを願いたい。従つてこれらの

製造原価で三割下つて、最終価格が三割下る、非常にりつぱなお約束でございますが、どうしてそういう方法がおとりになれるのか、その御確信のほどについて私は疑念を持つのでありまするが、すでにそれらのことにつきましても、関係業者とも御研究に相なつてのお話でございまするか、下げたいという希望的御表明でございまするか、お伺いいたしたい。

本日いろいろ御高説を拜聽いたしましたが、本日の質問はこの程度で私は打切ります。明日どうしても計数の準備をしていただいて、かつ基本法律についての根拠を明示する御用意をされた上おいでを願つて、もう一ぺん納得の行くようにお教えを願いたいと存ずる次第でございます。

ただいま議題となりました道路交通事業抵当法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。まず本法案の趣旨を申し上げますと、最近における道路運送事業及び通運事業の顯著なる発達に伴い、企業経営の維持及び拡充をはかるため、金融の円滑化に対する業界の要望切なるものがあります。これに対処するため、個々の自動車に対しては、昨年六月自動車抵当法が制定せられ、短期資金調達の道が開かれたのでありますが、さらに設備資金等の長期資金調達の円滑化をはかるため、企業を一体として担保に供する財団抵当制度を確立する必要がありますので、この法律を制定しようというのであります。次に本法案の骨子を簡単に申し上げますと、第一に、財団を設定し得る者は、

まず第一に通産当局に対して、私はお願いがあるのであります。先般来いろいろ自動車の問題について、通産省側の御見解を伺うために、大臣並びに政務次官の御出席を求めたのでありまするけれども、どうも御両所の当委員会に対する出席が非常にはかばかしくない。もう少しぜひまめに当委員会にもお出ましを願ひたいということを、第一段において申し上げておきたい。その結果は、通産省の若いお役人の方々に、われわれが非常に毒舌を浴びせるような、心ならざる結果に陥つて、私ども国会といたしましては、行政の最高責任者にお尋ねしたいのでありますから、この点はくれぐれもひとつおなかの中に納めていただきまして、今後かような御注文を再びしないようにさしていただきたい。実は先般来

ただいま政務次官の御答弁は、われわれのぜひ伺いたい要点を少しそれているように私は思うのでございます。通産大臣は運輸大臣と共同でクーポンをお出しになつた。従つてそのクーポンがいやしくもから切符に終るということは、私は責任があると思う。その点について責任なしとお考えになつておるのか、責任ありとお考えになつておるのか、簡單明瞭にひとつ結論を伺いたい。

私はただいまの御答弁は、実に奇々怪々の御答弁だと思うのであります。いやしくも日本の行政官庁が、から切符になるかもしれぬということを予測しながら切符を出すということはおかしい。それならそれでその枚数だけは初めからカツト・ダウンすべきものである。それは役所というものは初めから悪をなし得ないという根底に立つておるのでありますから、いやしくも国務大臣が二人も集まつて、から切符になるかもしれぬということを勘定に入れて出したという御答弁は、これは御失言であろうかと考える。お取消しになるお考えはございませんでしようか。

済んだことをとやかく荒立てるのは、私の質問の本旨ではない。そういうふうにお感じになつておるとすれば、いたし方のないことでございましよう。これは御当人の良心の問題でございまするから、これ以上追究いたしません。しかしながら出ました切符を本人が事情によつて買わない場合もございます。従つて二千枚出ましても、千五百枚しか実際問題として、その期間が切れました後に、結果として使われなかつた切符のあるのは、ある程度予想されるのでございます。しかし少くとも本人がこれを使用する意思があり、力があつて、これを努力いたしましても、その切符がから切符に終るという状態であると、当該責任官庁としてお考になるのはおかしい。従つて少くとも切符をもらつていろいろな事情

政務次官のお考えはよくわかりました。そこであらためてお願い申し上げる次第でございます。ただいまも自由党の代議士会においてこの問題を一言現段階をごひろう申し上げたところ、すべての代議士がそれはから切符は困るじやないか、ぜひ何とかしてもらいたいという熾烈な要望があつたのでございますが、これを実行するためには、あと七十万ドルの為替を御指定になつてデイーラーにお下げ渡しすることができますれば、百パーセント実行可能でございます、さようなお考えはないものかどうかお伺いいたしたい。

七十万ドルも出していただけばこの問題は解決するということは、私は申し上げてもいいと思います。従つて七十万ドルはすぐ出していただきたい。これから研究するというような悠長なことをおつしやつていただいたのでは、大体あと日にちが二十日しかごません。従つてわれわれはデイーラーに交渉する、またデイーラーはさらにアメリカの軍人軍属をつかまえるのでありますから、もう間髪を入れず出していただきたい。国会議員だけ出すというのでは、世間の聞えもございますから、やはりクーポンを出しました人は、おそらくみんなそれぞれの理由によつて出されたと思いますから、残つたクーポン全部については自己の都合でとりたくない人は別でありますけれども、とりたいものは一応面倒を見る

明日はいかぬとおつしやるが、実は残る期間が二十日しかない。このクーポンの期限を延長するのには新しい法律を出さなければ、法治国でありますから、たとい通産大臣の御権威をもつてしてもできないと思う。しかも期間が二十日しかない。従つてぜひ明日と申し上げたいが、こちらもわがままを申し上げても何ですから、あと二日間くらいでぜひお願いしたいと存ずる次第であります。これが第一点の問題で、これはクーポンの経過的措置に関するお願いでございます。 　もう一つ第二段の問題は、五月二十日に通産省告示百十四号というものをお出しになりました。これによりますと、七月一日以降軍人軍属の所有する車を購入する場合には、通産大臣の許可がいるという告示であります。これを私

私は本問題の解決策として、政務次官の御答弁はポイントがはずれていると思うのでございます。無為替輸入の問題で、自動車は厳格な登録制をしいておりますから、関税その他につきましては、アメリカ人の所有から日本人の所有に移りますときに、的確にこれを押えることができます。この自動車の入手経路ということが自動車登録の本体をなしておるのでございますから、この際に無為替で関税を拂わないで入つて来たということの関係は、全然心配する懸念はない。ただ通産大臣の御心配になつている点は量的に、財政的に見てどうか。なるほど為替管理令を拝見いたしますと、国際貸借上非常に重要なる場合、あるいはそれによつてわが国の資本が外国に逃避するおそれがある場合ということである。