滿尾君亮

それは宗教団体や何かが無為替輸入で何か横流しをするというようなことはあるかもしれません。しかしそういうことは国全体の運営から見ますれば、まあどろぼうが書きないのと同じようなものでありまして、そういうことを気にして国の政策の上にまで考える必要はない。また軍人軍属にもたちの悪いのがあつて、一年に三台も四台も片つぱしから車を買い上げて、それを日本人に売るというような者ができれば、これははつきりアメリカ側の軍律で押えてもらえばよい。そういう軍律をつくつてもらうことを行政協定であなた方が御相談になればよいのであつて、そういう例外的な悪徳の人間を目標として日本の国内法規を、せつかく自由経済に復帰しようという傾向を縛るという手はないと思います。こ

七月一日以降におきまして、われわれは米国製の、ドル地域のドル建の新車を購入することができないのであるかどうか。私の仄聞したところによりますと、中古車のドル建の車を使わせることは考えておるけれども、新車は日本人には使わせないというような御意向があるかに仄聞したのでございまするが、はたしてそれが通産省当局の真意であるかどうか、一応確かめておきたいと思います。

私はそれは非常におかしなことだと思う。われわれ憲法によつて基本的な人権を保障されておる。その中に自分の乘りたい車に乘るという基本的権利はあると思う。一体米国製の新車には日本人は乘れないのだということをどうしておきめになるのか。法治国たるものがむやみとそういうばかな現象が起るはずがない。英国製の車なら乘れるけれども、アメリカ製の新車には日本人は乘せないのだ、古物でなければお前は乘せないのだ、そういうばかなことがどうして行われるのか。為替操作上のりくつは一応あるでしようけれども、しかし基本的に日本人はアメリカ製の新車には乘るべからずということをお考えになることは、実に奇々怪々なことと思うのでございますが、そのかみ合せはどういうふうにお考

為替管理上の問題、あるいは国際貸借の御考慮から、そういう行政方針をおとりになりたいという御希望の点については了解するのであります。しかし法律的に日本人には新車に乘させないということはおかしいと思う。国の方針としてそういうふうな行政指導をしたいということに重点を置いて、そこへ持つて行きたいという御考慮だけは、われわれは了承するのでありますが、ドル建の新車は買えないのだということは、憲法に違反した法律だと思うのでございますが、これはどういうことでございますか。

私が、いささかその間の事情に通じておりますから申し上げます。たとえば、ここに非常な金持ちがおる。あるいは銀行の総裁がおる。ぜひアメリカ製の今年のぱりぱりの自動車に乘りたいという人物がおるとするが、あなたのお話によりますと、ドルはドルでというわけでありますから、どんな人物でも日本人である限りは、アメリカの新車を買うことはできないわけであります。第三国人はドルを持つておりますから買えます。第三国人はきよう買つて翌日日本人の金持ちに売ればよいのです。そうすると究極においては、日本人の金持ちはそれに乘るに違いないけれども、それはじかに買えないで、まず第三国人のルートを一ぺんくぐらなければならぬ。まわり道を一ぺんさせられるが、そのまわり道をす

ドルをもつてドルというお話でありますが、他の物資についてはそういうことはない。ただ自動車に限つて厳格にその線に立ち返ろうとお考えのところに判断に無理がある。極端に言えば、アメリカ製の口紅も輸入になる。それに対してドルをお渡しになるに違いない。またおしろいも輸入されるに違いない。自動車と口紅とを比べてどつちか国民経済に重要かということは、言をまたずして明らかである。乘用自動車のように国民生活のエフイシエンシーを上げるものについて、わずかのドルをかように神経質に使わなけりばならぬのか、われわれは了解に苦しんでおるのです。

本案につきましてはほぼ質疑も盡きたようでございますから、この際討論を省略して、ただちに採決せられんことを望みます。

本案につきましてその運用に関し附帯決議をしたらどうかと思いますので、その動議を提出いたします。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

本案に道路運送交通事業に対しまして事業抵当の制度を提供して、その金融をなめらかにすることを目的としておるのでございますが、この機構、からくりだけをもつてしては、いまだ当事業の直面しておりますいろいろの金融上困難に対してまて十分でないと思われますから、画龍点睛の意味におきまして、進んで政府は本業の成立とともに当該事業に関しまする政府資金等の融資につきまして、強力なるあつせんをいたすように附帯決議を付することを適当と認める次第でございます。それで私はここに附帶決議の案を朗読いたします。道路交通事業抵当法案に対する附帯決議案道路運送事業及び通運事業は、我が国産業の発達、民生の安定上不可欠の事業であることは言うまでもない。しかるに、当該事業

関連して……。三月におきめになりました開発銀行の融資対象の問題でありますが、付属別表というものがある。その中に添加する必要があるのではないか。付属別表につけ加えるとすれば、やはり前の閣議決定の変更追加でありますけれども、その手続がいるのではないかということを感ずるのであります。あわせてついでにお尋ねいたしたいことは、さきの当選運輸委員会におきまして、地方鉄道事業、自動車事業及び国際観光ホテルに関して、私どもは今の閣議決定の付属別表の訂正を決議したのでありまするけれども、それにつきましてその後の経過を見ておりますると、一向具体化しない、はなはだ残念に存じておるのです。私は運輸省当局にも、なぜあれを早く閣議決定に持つて行かないかというこ

関連して……。雑島航路についていろいろ御心配をいただくことは非常にけつこうなことで、ぜひそうお願いしたい。あわせてこの際もう一言急を押しておきたいのでありますが、前回、この開発銀行の融資のわくの拡大に関して、陸運の諸事業につきまして当委員会は決議をいたした。そのときは安本から来ていただき、大蔵省からも来ていただき、運輸省からも来ていただき、関係官庁の皆さんのお話を十分伺いまして、われわれは決議をしたわけであります。この当委員会の決議については十分尊重していただきたいのでありますが、先ほどの御答弁の含みとしては、まだこれから考えるのだというように私はとれるのでありますが、その点についての御心境を伺いたい。

私どものお願いいたしたいのは、陸運の関係の諸事業につきまして、どの事業に直接出してくれというようなことではありません。それは開発銀行当事者が相手方の事業計画なり信用の程度をよく御精査になりまして、個々に御決定いただけばいいので、陸運の事業について開発銀行が出そうと思つても、出せないんだというわくをただいまはかぶせられておる、その点を除去していただきたい。実際の決定は具体的に決定していただけばいいのでありますが、あの別表に並んでおります事業がどういうふうにしてきまつたのか、国会のわれわれの知らぬうちにきまつてしまつた。あるいは私の見落しであつたかもしれませんが、あれほどの重大な問題ですから、みんながよく慎重審議してきめればいいのであり

先ほど御説明がありましたが、第二條は「業務が独立して運営され、且つ、適当な事業規模を有すると運輸大臣が認定」するということになつております。これはその財団を設定しようとするときに、その都度具体的に認定をとるのでございますか、どういうような手続でこの第二條の主務大臣は認定をするのでありますか。

そうしますと業者はすでに免許基準に従いまして、道路運送法による免許事業を運営しておるわけでありましで、運営しておる業者でも独立運営をしておらぬとか、あるいは適当ならざる事業経営のものがあるとかいうことになります。すると現在の免許業者でも、ある種以下の事業規模であれば、本法による恩恵を受けることができないというものがあると予測されるのでありますか。

そういたしますと、非常に話が混乱して来るのであります。ここに免許事業を運営しておるところの交通事業者がある。その人の一部の事業についてこの事業財団を設定するということになりますと、第四條にいわゆる「同一の事業者に属し、且つ、当該事業單位に関するものをもつて組成する。」とありますが、たとえばここにトラック業者がある。その人は定期便の運営をしておる。また区域事業をしておる。そうすると、定期便の方にだけ事業財団が設定され、区域事業は除外する、常にそうするということではございませんけれども、そういうことも可能であるという建前でこの法律ができておりましようか。もしさようなものが可能であるといたしますと、ここに一つの包括的な事業財団を設定して、

ただいまの政府委員のお考えのような構想でこの法案ができておるとすると、私はこの條文の書き方は非常に不明確たと思う。合体を達観いたしまして、さような思想はどうも何ら出ていない。ただいま私がお尋ねしたことで、だんだんそういうふうに発展したように思うのでございますが、先ほどの提案者の御説明によりますと、抵当権者が包括的にすぐすべての権利義務を継承し、財団を継承して、ただちに事業が運営できるような状態にあることを予想して、この法律案が出ておるのだというお話があつた。同一の車庫によつて定期便と区域便を両方で使つておるに違いありません。そうしますと、もし片方だけで競落いたしました場合には、当然すぐ事業ができなくなつてしまう。だから、これはどうも

第二條の認定でその点かじをとるから心配はないということでありますから、私も安心をいたしました。さように了承してこの点の質問は打切ります。 　今度は第四條の問題でありますが、この事業單位に関するものをもつて組成をする。そういたしますと、第八條にもつて行つて「事業財団は、一箇の不動産とみなす。」ところがこの組成財団を見でみますと、これはまことに動産中の動産らしいものが入つておる。たとえば自動車の付属品であるとか、あるいは機械器具というのがある。一体こういうようなものを財団抵当の構成分子として取上げることは、非常に問題があるのではないか。スパナにいたしましてもなくなることがある。いわば消耗品である。消耗品も財団の構、成分子であるというこ

第八條の御説明はよく了承いたしましたが、第四條のただいまの御説明に対しましては、私はなお若干のお尋ねを申し上げたい。しかしながら通産省関係の政府委員がお帰りになりたいそうでありますから、ちよつと順序を変更して、その方の関係のことをお尋ね申し上げます。実は通産省の関係につきましてお尋ねいたしたいことは大体三つばかりあるのであります。一つは、わが国の自動車生産業に対する通産省の政策、特に乘用自動車に関する御見解を伺いたいのであります。第二は、ついさきの五月二十日に出されました通産省の告示百十四号ということについてお伺いしたい。第三は、資材、ゴム等の操短という問題についての御関係をお伺いしたい。しかしこれらはいずれも若干政治的性格を持つて

ただいまの御答弁は、当局の希望的観測を述べられただけであつて、何ゆえにそれが可能であるかという点の御説明に触れておらぬと思います。私の疑念といたしますところは、まず材質の上において、わが国の工業というものが相当遅れていはせぬかと考えておる。また設計その他の技術の点は、ある程度外国の模倣も可能でありますから、それは可能であろうと思う。今度は工業としての成立ちから考えてみますと、マス・プロダクシヨンの関係からどうしてもコストが高くつくのではないか、その結果日本の国産自動車を保護するためには、どうしても相当の保護関税を考えなければならぬし、また保護関税だけでは足りない、その他いろいろの国家の施策によつてこれを強度に保護しなければならぬ。強

その前に自動車事業のことについてもう一言言つてください。