これは書類でも出ておりますし、私の方で指示しております。公文も実はあるわけであります。県から出て参りました照会としましては、これはもちろん当初の許可条件の際にも、超過引揚げについては、建設省の承認の上でその処分等について指示を受けてやれという条件が出ております。それに基いて県のそうした照会もなされて来たわけであります。それによりますと、建設省に提出されました金額としましては、国庫納入分としまして十二万八千八百五円の超過分の国庫納入金というものを協議いたしております。この計算方法は検討いたしまして、一応それを了承いたしております。ただその引揚げ費用の控除方法、ことにそれに関連します業者の利益金の基準というものについても、これもおおむね
三割を会社の方に、残り七割を国庫に納入する、こういうように……。
トン当りの国庫納入金四千二百五十一円という数字が出ました根拠は、販売価格がただいまお話になりましたように、八万円という想定に対しまして、県から出しました書類としては七万二千四百六十三円という数字になつております。これに対するトン当りの引揚げ経費が六万六千三百八十九円、差引六千七十四円というものが純利として計算されておるわけでございます。そのうちの三〇％を先ほど申し上げました通り業者側の純利というふうに見ておりますので、それを差引きました残りが四千二百五十一円、こういう数字になつて参るわけでございます。ただいま申しました超過分の三十トン三百キログラム、これを合せまして十二万八千八百五円、こういう数字に計算されておるわけでございます。
販売価格の問題につきましては、これも当初の許可条件としまして、時価を基準とするということを指示してございますので、かりにこの七万二千円の販売価格というものが、時価基準に対しましてはなはだしく適正を欠いておる、低過ぎるということでありますならば、これはもちろんその許可条件に照して違反しておることになるわけでございます。
私どもは、七万二千円のこの販売価格につきましては、それが当時の価格として適正な価格であつたかどうかという点に問題があるわけです。これはあくまで価格査定に遺憾のないようにしてくれという建前で通知をしておるわけであります。この山口県の処分した価格が不適正な価格である、低過ぎるという点につきましては、さような考えは持つておらないのでございます。
作業自体の経費について、これは明らかに連合軍ないしは日本政府に金銭負担をかけない、あくまで自給自足、それによつて収益を上げて行く、その結果を国庫に納入する、こういう建前になつておるのであります。これは契約の上にも許可条件の上にも明らかであります。県の特殊物件に従事しておる職員の経費、それの監督旅費、これは国の委任事務でございますから——これは他の委任事務の場合でも同様でございます、地方庁の必要な人件費と監督旅費の費用は、これを国が補助することは御承知の通りであります。これだけの費用がただいま申し上げた費用であります。
県に出しております委託費、これが引揚げ物件の国庫納入金とバランスかとれない、そのためによけいな負担がかかるということであれば、これは特殊物件にそれ以上の委託費を出すということは、言われた通り、国としては損失を招くことでありますから、これはむしろ特殊物件の取扱いをやらずにおるに限るということになるのであります。その根本方針に立ちまして、地方には委託費というものを私ども考えておりますし、予算の編成の上においても、そういう観点に立つて経費がつけられておるわけです。これは最終的に計数を申し上げれば、結局特殊物件による収入、それから特殊物件に必要な費用というものの差引計算の上で、どういう結果になつておるかということによつて、御承知願えると私ど
委託費と特殊物件収入とのアンバランスは、全体の問題としては、私が今申し上げました通り、これは国の特殊物件収入をオーバーしてまで出すという考えは全然ございませんが、今御指摘になりましたように、それでは山口県の場合の九十三万円というものは、事実上委託費の上からいえば、非常にアンバランスな負担がかかるようになつておるということでございますが、特殊物件の経費は、山口県の場合でもそうでございますが、代金の取立て事務が現在残つております。それからこういう海没物件の引揚げに要する経費も、委託費の中に処理される経費の一部であります。従つてその中に、代金取立て事務の経費が幾ら、それからこの海没物件に対する経費が幾らと、海没物件を処理する経費が相当かか
これは前にも出ておりますが、実はその点について一つの問題は、委託事務が適正に行われたかいなか、不適正な場合、委託官庁として国の機関と地方公共団体、知事との関係において、いかなる処置がとらるべきかという点については、実は結論が出ていないということを申し上げたわけでございます。しからば国の機関として、私どもを含みます関係当局の責任問題でありますが、これは私だけの立場では、かような事実上の結果を生じましたことにつきましては、これはまことに申訳ないことであるということを率直に申し上げます。ただこれが法規上、制度上、行政上、あるいはただいまおつしやつたような、いわゆる一罰百戒式なあれを含みます御処置にうきましては、私から申し上げるよりも、むし
ただいま私どもにいろいろお言葉を賜つたわけでありまして、私のごとき国家公務員の立場におけるものといたしまして、十分味合うへきお言葉であるというふうに考えております。この問題に対しまして、さような点について具体的に気づいた点があつたならば十分考え、またその上で会計検査院等の問題に必ずしも行かなくても、万全な措置を、国会との連絡の上においてしかるべき方法等について考え方を出せというお話、ただいまの御趣意にもちろんとかく申し上げる点は何もございません。私どももさらに検討いたしまして、いろいろ考えらるべき点がございますれば十分御連絡もいたしたい、かように考えております。
建設省管理局関係の予算につきまして概要を御説明申上げます。 管理局関係の経費は、総額におきまして二十六億六千四百万円に相成つております。この中の主なる経費は、一つは官庁営繕に関する経費でございまして、額にいたしまして十二億六千四百万円、昨年度に比しまして二億二千二百万円の減額に相成つております。建設省所管に計上いたしております営繕費の内訳は、この各省の分のうち独立会計になつております国会関係、会計検査院、或いは国鉄、専売公社、郵政、電通等の分を除きました分でございまして、更にそれ以外に予備隊関係の営繕費につきましても、この予算のほかに計上せられておるわけでございます。 建設省といたしまして予算の計上の際に措置いたしました点を
私管理局長の職務をいたしておりますが、実は建設事業全般につきましての指導監督と申しますか、これにつきましては、日夜苦心いたしておりますので、只今の御質問に関連いたしまして一応私どもの考えておりますことを申上げてみたいと思います。 実は国乃至は公共団体、即ち公共事業に関係いたします工事の事業主体は国の場合もございますし、地方公共団体の場合もあるのでございます。そのうちで、国の事業につきましては、一部は直営で、これは予算の直接執行に当ります公務員のそれぞれの責任において良心的に解決して行かなければならない問題になるわけでございます。地方公共団体におきましては、おおむね公共事業になつております河川の改良事業でございましても、或いは住宅
お答え申上げます。登録の取消しということは、先ほど申上げました建設業法の建前から言いますれば、一つ非難すべき事由のために登録を取消す結果は、二年間同様の仕事をやれないという制裁的な効果を発生する規定に相成つております。従いましてそうした業者にとつては非常に手痛い結果になるわけでございますが、只今御指摘になりましたような事例、つまり施工の結果、いろいろ施行技術の上の欠陥があるが故に登録の取消しをするといつたような事例があるかないか。これは実は十分私の手許に資料を用意いたしておりませんので、詳しくは、取消事由になりましたものの内容を十分調査いたしまして御報告申上げたいと思いますが、登録の取消しをした事例はかなりございます。それと只今御指
これは中央建設業審議会なり、それから地方の建設業審議会の持つております機能は、そういう指導的な立場には立つておりませんので、そういう場合におきましてのもつぱら業者の責任を追及すべき立場にあるものは、やはり施行主であります。地方公共団体の場合でありますれば、発注をいたしました公共団体自体がその監督をいたさなければならないと、かように考えるのであります。地方公共団体のそれぞれ発注の場合におきましても、国の発注の場合におきましても、これにつきましては、そういう現場監督を置かなければならないわけでございまして、まあそれが必ず現場監督が公正な立場で始終監督しておるような態勢でやつているかどうかというような点については、これはいろいろ検討するあ
先ず第一点のお尋ねでございます官庁営繕法の実施に関連しまして、九條の運用を図りますためにどういう方法をとり、従つて営繕計画書の提出その審査についてどの程度の徹底さを図つたかという問題でございますが、官庁営繕法の制定後先ず第一に着手いたしました点は、この官庁営繕審議会の構成を取り急ぎまして、それから差当つてこの二十七年度の予算の提出時期が差追つておりました関係もございまして、この審議会の幹事会を中心として招集いたしまして、これに只今お話の出ました営繕計画書の様式等を諮りまして、これによりまして、各省の二十七年度に計画いたしております営繕計画の全貌についての調書を要求したわけでございます。これは幸いにいたしまして、各省の協力を得まして、
合同庁舎の予算に関連しまして、一方建築抑制の処置がとられておることと関連いたしまして、それとの関係において果してこの予算的措置に対してどういうふうな、というお尋ねでございますが、御承知のように建築抑制につきましては対外的な関係等からいたしまして、只今のような措置がとられておるわけでございますが、そこでその取扱の内容といたしましても、一応着工いたしております建築物につきましては、適用上につきましてはこれを着工の事実を尊重いたしまして、その建設について抑制措置の対象としないような取扱にいたしておるかと存じております。従いまして合同庁舎につきましてもすでに御覧のごとく着々建設中でございますので、民間の一般的取扱との抵触ということはないよう
只今まであの合同庁舎の建築費に投入いたしました予算は五億円になつておるわけであります。それからなおこの五億五千万円の予算によりまして、仕上り面積は大体三階までが完成する、而も袖の一部は全然手が着けられない。こういう程度で満足するよりほか仕方がないというふうに考えておるのであります。
建築抑制の措置の問題につきましては、これは住宅局等において所管いたしておりますので、又別途この運用につきましては住宅局等よりお聞き取り願いたいと思いますが、私が間接に聞いておるところを申上げますと、只今田中委員からお話がありましたように、着工と申しましてもこれは現に杭打ちをしておるということを以て着工というふうには必ずしも考えておらないのであつて、その事前に最良の手当といつたようなことを勘案しつつ、恐らく着工の事実ありや否やということを検討しつつ、できるだけ民間側の施行者の実損害を少くするという考慮は拂つておられるのではないかというふうに承知いたしております。この建築抑制の措置に関連いたしまして、合同庁舎のごとき官庁建物の建築抑制の
只今お尋ねの安全保障諸費のうちの施設費四百億の内訳については、まだ私どもに実は来ておりませんので、承知いたしておりません。
その点につきましては、実は官庁営繕法の実施後、審議会で問題を取上げております措置といたしまして、中央官衛地区の計画を実は取上げております。これは現在審議会の一小委員会といたしまして審議を重ねておるわけでございますが、その計画の一つの條件といたしましては、只今お説のように進駐軍の接收されております庁舎等の接收解除、そういつたようなことを勘案しつつ計画を立てて、おるようなわけでございます。
