清算といたしましては、その事業に要した資金とそれから事業のための借入金と、この見合いの上で清算をやるという前提の上に立つわけでありまして、従つてその際に事業施行のため以外の借入金債権者と言いますか、そういう債権者の介入することは清算の方法としては先ず考えられない。清算をする以上は事業のための借入金、それから事業の現実に要した金、こういう関係において清算されるべきだと思います。それで清算された結果をどういうふうに分配するか、そのことは、これは数人集つた場合におきましては規約の中で定めるべきものだと、こういうように考えております（「異議なし」と呼ぶ者あり）
前回に提案理由の説明を申上げました土地区画整理法案並びに土地区画整理法施行法案、両法案の逐条説明を申上げたいと思います。 この法案は、土地区画整理法の、本法におきまして百四十八条、施行法におきまして二十二条に亘り、かなりの長文の法案でございますので、要点を要約いたしまして逐条説明をさして頂きたいと思います。そこでお手許に土地区画整理法案要綱というのが多分差上げてあると思いますが、それとこの本法案とを対照しながらお聞き取り願いたいと、かように思います。 先ず第一は総則でございますが、第一点といたしまして、都市計画法、特別都市計画法並びにこれらにおきまして準用されておる旧耕地整理法のそれぞれに定められております土地区画整理に関す
御意見の通りであります。
この借地権の範囲を土地区画整理事業で明確にして、その条件をきめるという考え方は、これは現在の特別都市計画法の規定を大体そのまま踏襲するという考え方に立つているわけです。そこで今のお話の借地権以外の土地に対する使用収益権、これは借地法によらない契約関係に基く使用収益権がまだそのほかにもあるわけです。そういう取扱いに関するものについては権利の補償、そういつたようなことと、それから使用収益をできるだけ事業の執行に妨げない限りにおいて認めて行くという建前で一応規定としては整備いたしておるつもりでおります。
これは立法の建前になるわけでございます。土地区画整理事業のいわゆる施行主体になり得る権利者、或いは施行の場合において所有権と同一に取扱うべき権利者の取扱いということになるわけですが、先ほど逐条説明の際に申上げましたように健全な市街地の造成ということを土地区画整理事業の大目的に掲げておるわけです。そういう建前からいたしまして、然らば健全な市街地の造成整備という建前においては、宅地の上における権利のどれとどれとを、これは権利関係の上においてれ今三浦委員から仰せになりましたような意味で仕分けをして行くかということに結局考えがなるわけでございまして、その点につきましては、私どもとしては、従来特別都市計画法で考えられた線をそのまま踏襲して行く
前段お話がありましたようにこの条件に当てはまらないものについては行政庁の施行を認めない。それはその通りでございます。「国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業」と申しますのは、例えば現在行なつております戦災都市の復興事業に伴う土地区画整理事業という場合でございますとか、或いは大火災のあとの都市復興事業、それに伴う土地区画整理事業、或いは現在戦災復興事業との関連においてもう一つ考えられておりますような重要都市の整備事業、これは国が予算措置を、一面予算の上でとつておりますが、行政庁でする建前にいたしております。具体的には国の利害に重大なる関係があるということの一つの裏付けになつておるわけでございますから、そういうものを考えておるわけで
これにつきましては今、今後の運用の基準を立てるべき尺度といいますか、そういうものを抽象的な基準では実は考えておらないのであります。私の今申上げましたのは、国の予算措置が伴う区画整理事業において、国が助成の必要があると認めて予算措置の伴つた場合、或いは過去の例から申しますと、例の宇治山田の都市計画事業、区画整理事業をやつた場合もございます。それから震災後の震災復興に伴つて国みずからが復興事業を行なつた場合もございます。これらにつきましては一面には予算措置をとられ、片方には法律的な特別法もそのためにできておるような場合もございます。そういうような法律形式でその事業の国との利害関係があるということを明確に裏付けられた場合もありますし、予算
お話の通り、予算の関係が国の利害に重大な関係があるということの物差と判定することは、今お話の通り、それは予算がむしろ結果であつて、それの尺度は別に求むべきであるという点はお話の通りだと思うのです。この国の利害に重大な関係があるかどうかということの認定は、ここにございますように建設大臣が認定する建前になつておるわけでございます。従つて一つの問題は、国全体に利害を持つと申しますか、国全体の関係に地域的な関係においても立つという事業においては、これは今お話の点に果して私の申上げる只今の答えが当てはまるかどうかわかりませんが、これは当然であろうと思います。併しそれかといつて地域的な利害関係の伴うものを全然無視されているという意味ではございま
その点は統一した基準によりたいと考えております。
先ほど申上げましたように、この法律の施行に間に合わせる意味においては、そういつたような基準も又考えて行かなければならんと考えておりますが、現在持つております基準を参考のため申上げますと、火災復興の場合については、例えば何戸以上の災害が発生した場合であるとか、或いは都市計画事業の適用ということが一つの条件にもなりますが、都市計画事業は、人口何万以上の市街地の場合でありますとか、こういうふうな現在行われている基準がやはり一つの参考になつて行くのではないかというふうに考えております。そういう現在土地区画整理事業を適用する一つの条件というものを参考にしながら新らしい基準を作つて、統一した基準を作つて行く、こういうことに現在のところは考えてお
その通りでございます。
その点は現在の予算の実行の上においても或る程度の基準というものを持つてやつておりますから、先ほど申上げましたように補助との関係における、いわゆる基準なしにその場その場の場当り的に行政庁限りの公式を採用するという、関係のない一つの基準と言いますか、そういうことを示すことはできると思います。又それに対する資料としてその基準に相当すべきものをお示ししても差支えないと思つております。
この過小宅地の規模でございますが、これは要綱にも申上げてありますように、現在の特別都市計画法の第七条に、その過小宅地の換地方式を或る程度定めまして、それに基きまして都市計画法の施行令で特別都市計画法の施行令の十三条に、地区を三段階に分けまして、甲乙丙と三段階に分けまして、その地区の条件に応じまして、最小限度百平米から二百五十平米のそれぞれ三段階に分けた基準を規定いたしておるわけであります。でこれは現在の特別都市計画法の考え方でございますが、この法律の九十一条に基きまして新らしく政令をきめる場合につきましても、やはり一つの方式による基準を一つ考えて参りたいというふうに存じております。ただ只今申上げました特別都市計画法の施行令の十三条の
それは都市計画事業となるわけです。
三項と四項との先ず区別でございますが、三項は先ほど御説明申しました通り公共団体、即ち都道府県、それから市町村という公共団体が施行主体として県議会或いは市町村議会の議決の下に行う土地区画整理事業に対しての規定であります。四項は、建設大臣の命令と申しますか、命令によつて行政機関としての都道府県知事或いは市町村長、こういう機関が行う土地区画整理事業でありまして、この場合においては、この土地区画整理事業を行うことそのことを都市計画事業として決定をする、一つの条件をそれに附け加えてやるということをこの四項で明確にいたしておるのでございます。
都市計画事業の中身として行われる仕事の中には街路に関する事業もございます。それから公園の整備に関する事業もございます。その他駅前の広場を整備する事業もございます。土地区画整理事業は、ここに法案に規定してある内容を持つた事業を都市計画事業という一つの条件に当てはめて行う、こういうことを私は申上げておるわけでございます。
御質問の趣旨がよくわかりませんけれども、土地区画整理事業が都市計画事業の内容としてそれ単独に行われる場合も勿論考えられます。それから今の橋梁の整備と、街路の整備というものと、これも都市計画事業として決定されたものと両者相関連して行われる場合もございます。それはその場合その場合によつて私はいろいろの場合が想定されるのではないかと思います。
四項は先ほど申上げましたように計画決定区域の土地についてこれは都市計画決定区域の意味でありますが、都市計画決定区域の土地について、先ほど三浦委員から御質問のありましたような、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業、而もそれが急施を要すると認められる場合については、都市計画事業の決定に基いて知事或いは市長村長に行わせる、こういうことです。
これは都市計画事業であり、土地区画整理事業であります。
御意見の通りだと思います。
