成るほど今石川委員の仰せになりました通りでありましてただこの区画整理事業法はいわゆる事業法でありまして、都市計画区域内におけるつまり土地区画整理事業を行う一つの条件として必ず何坪以上のものは都市計画法に基いてその計画に従つて都市計画事業として区画整理事業を行わなければいけないという規定の立て方、これは私どもはむしろ都市計画法の問題として考えて行くべきではないかというふうに考えまして、その点は都市計画法の改正という問題を将来に予想しながら考えてみておるようなわけであります。この法律の中でそれを語うことは如何かというふうに考えたわけでございます。
御意見の点はよくわかりました。成るほど土地区画整理事業法案はできたけれども、結局一つの大きな公益的な、いわゆる都市計画と申しますか、地域内における一つの都市計画そのものを先ずきめるということであります。これと平行して行かなければ乱雑な区画整理というものが個々の地区ごとに行われては全体としてぶちこわしである、これは御意見の通りであります。殊に市街地等に予想される地区につきましては、この区画整理事業がかような形に整理されればされるほど、片方の都市計画そのものの立て方とテンポを合わせて整理して行くということにならなければならないというふうに考えまして、その方面では努力したいと思います。 それからさような都市計画と齟齬のない形で区画整理
資料を整備しましてそのときに併せて御説明を申上げたいと思います。
関係権利者の範囲でございますが、関係権利者の範囲といたしましては、先ず所有権、それから借地権、それから永小作権、賃借権、その他の使用収益権というふうに規定をいたしております。
その範囲は各規定の条項によりまして取扱うことにいたしておりますので、その目的に応じまして関係権利者の範囲というものをきめる仕組にいたしております。
八条の関係権利者としましては、只今私が申上げました永小作権以下使用収益権に至るまでの権利、それからそのほかに担保物件が入ると思います。
質権、抵当権。
これは例えば所有者の同意なしに転借をした借地人、そういう場合を考えております。
それは登記がない限り……。
今申上げましたように「申請しようとする者、」即ち施行者にその同意なしにやつている場合、こう私どもは今例として挙げたわけです。
今お話のような地代の支払証書とかそういつたようなものによつて対抗し得る条件を備えておると主張されるものは、これは一応但書の適用を受けません。
今御質問の点については研究した上でお答え申上げたいと思います。
個々の具体的な個所は別といたしまして、現在行なつておる戦災復興事業につきましてはかなりございます。
先ほど申上げました通り、これは現在の施行令の建前についてはかなり再検討したいというふうに考えております。即ち先ほど申上げましたように、地区の分け方をやや細かくすると同時に、その地区に応じた地積の適正規模というものも、それに応じてやや細かくきめて行かなければならんというふうに考えております。
全体的なこの関係につきましては、多くの方式につきましては先ほど申上げましたように、それはこの宅地建物の評価を専門とする人の手を煩わすよりほかに方法がない。それを区画整理審議会のほうで判断してもらうという仕組で評価の適正を図ろうと、こういうふうに考えておりますが、なおこの清算金の規定等を御覧頂きますと、一つの換地方式としての従来の宅地に代るべき新しい換地の条件というものはどういうものを備えなければならないか、これは評価に相通ずるものがあると思うのですが、それについての規定は先ほど申上げましたように位置と地積と、それから土質、水利状況、それから現在の利用状況、環境というものを語つております。抽象的な文句としてはこの程度で評価の上で考慮に
御質問の点は個人施行の場合を中心にお話になつたのですが、その場合につきましては、この法律の規定といたしましては、第四章に費用の負担関係をいたしておりますが、個人施行につきましては施行者が負担するということにいたしております。その点についてはそれに対する補助を考えることは一応規定の上ではいたしておりません。
事業計画そのものは知事の認可によつておりますので、これは知事がさような事業計画に対しての公益的な判断は下すというふうに考えて行きたいと思つております。
この法律としてはその点は首尾一貫しているわけです。つまりこの効果としまして、区画整理事業の効果として公共施設というものが整備された場合には、これは個人の用地の場合でも引受けなければならんと義務付けているのですから、従つて事前にそれに対する計画の認可は、これは判断をするという余地を与えておるわけです。今田中委員の仰せになつたのは無認可の事業ですか。
それは認可を必要としない事業でも結構ですが、認可を、必要としない事業で、而も引受けなければならない……、これは私は必ずしも引受けなければならないという結果にならんと思います。それは公共団体の負担の能力なりその他において裁量の余地が勿論あるわけであります。それは田中委員の仰せになつた例は、引受けなければならないという結果になつた場合はどうするかということを言われているわけですが、そのこと自体は私は必ずしも引受けなければならぬという義務付けを強制されている性質のものではなかろうと思います。こういうふうに考えております。
先ほど石川委員の御質問の際にも申上げたのですが、都市計画区域内において行われる区画整理事業については何らかこれは規正を必要とすることが考えられております。併しこれは都市計画法の改正に待つべき問題だというふうに申上げたわけなんですが、今田中委員の仰せになつた点は、結局都市計画区域内において、而も都市計画に密接な関係がある公共施設の整備と結び付くような土地区画整理事業については、これは個人施行による場合であつても、認可なしに行われることは許さないほうがいいじやないか、こういうお話であります。
