従来からも、その点は問題になつておつたわけでございますが、お話のように、土地区画整理事業で従前の地価よりも価格としては上つたけれども、実際の施行に必要な費用その他の負担は、土地の換価処分を地主なりあるいは借地権者の犠牲においてやるのでなければ出せないということでありましては、結局減歩を受けたわ、それの換価処分の責任はあとで負わなければならないわというようなことで、地主なり土地権利者に対する二重の負担をかけるような結果になるわけでございます。そういう点からいたしまして、従来も考えられ、この法律で大いに活用すべきであるというふうに考えておりますのは、九十六条に規定しております保留地の制度でございます。減歩の際における一つの方法といたしま
まず第一点の御質問の点は、できるだけ早く準備を進めまして施行いたしたいと考えております。この法律の要求しております政令なり省令の整備を急ぎまして、今年の十月ごろには新法の施行の運びにいたしたいと考えております。 第二の点は、施行法の第五条の規定によりまして——戦災復興事業は、大体各都市とも行政庁、都道府県知事ないしは市町村長が施行者の責任を持つておりまして、この法律でいう行政庁施行の方法に属しておりますので、これにつきましては、施行法の第五条によりまして新法施行の日に当然新法に切りかわることになるわけでございます。 そこでお話の第三の問題に移りますけれども、従前行いました換地計画なり換地処分なりについての効力は、この規定によ
営団の書類、帳簿等の監査でございますが、率直に申しまして決算報告等の報告を求めて、それの審査には当つております。しかし具体的な営団の帳簿、経理内容等につきまして、決算以外の面につきましての書類検査その他を今まで実行したことは、実は聞いておりません。ただいま政務次官も申し上げましたように、営団の組織自体としましては、管理委員等が、営団の機関ではありますけれども、その経理の監査その他についての特別な権限を法律上与えられてその衝に当つておりますので監督官庁として管理委員等を抜きにいたしまして書類検査を直接に行つたということは聞いておりません。
新線の建設は、都市計画事業として決定され、あるいはその都市計画事業として特許された形にはなつておりません。御承知のように東京都内の地下鉄の計画そのものは、都市計画審議会の意見によりまして計画が審議されておりまして、これは都市計画事業という決定にはなつておりませんけれども、その路線の取方、方法については、都市計画審議会の意見を一応徴しまして、その同意の上で新線の内容を決定しておるような方法になつておるわけであります。従つて、これは都市計画事業ないしはその事業の特許という形にはなつておりませんけれども、都市計画事業の観点からの審査は十分しておるというふうに考えております。
これに対します取扱方につきましては、過去の経緯にさかのぼるわけでございますけれども、本来高速度鉄道事業につきましては、地方鉄道法による規定に基きまして事業免許をとるという建前になつております。すなわち、これに対しては運輸省が事業免許の所管をいたしておるわけでございます。さような政府としての免許方針を一応とつておりますので、さような関係からいたしまして、特に都市計画事業としての必要は必ずしもないというふうな考え方に立つて現在まで来ておるようなわけであります。
過去の経緯を申し上げたわけでございますが、もちろん新線建設につきまして、ただいま申し上げましたようなことを御了解いただけると思います。都市計画事業の、形式的な取扱いは必ずしもいたしておりませんけれども、路線の決定その他につきましては、地方鉄道法による免許前におきまして、先ほど申し上げましたように、東京都の都市計画審議会の審議を通しております。さような観点におきまして、意見が十分いいという判断ができた上で、これを地方鉄道法の免許の処分に移すという手段をとつて今日まで参りましたようなわけでございます。しかし、御指摘になりましたように、最近の事情から見ましても、また都市計画事業その他の関係から参りましても、従来さような運営を行つておつたこ
池袋——御茶ノ水間の新線の問題につきましては、地上部面に出ます部分について地元の反対があつたことは、御指摘の通りで、都市計画委員会の方にも反映をいたしておりますし、また監督官庁である運輸省はもちろんでございますが、建設省方面にも、その内容につきましては十分報告をいたしまして、それら存十分勘案しながら、あの新線の取扱いにつきましては慎重を期したつもりでございます。
私も、その当時直接の衝に当つておりませんので、その点については、なお十分調べましてお答え申し上げたいと思いますが、問題のあつたのは、文京区内を通過する部面でありまして、車庫の位置その他につきまして、かなり地元の反対があつたというふうに聞いております。車庫の敷地のとり方、それかろこれに対する補償の問題、それらの点につきまして、地元側との意見の食い違いがかなりはげしくあつたように承知いたしております。しかし、それらにつきましては、営団側と地元側との折衝その他によりまして、ある程度営団側としても当初の計画に対する修正を加え、補償等については相当の善処方を監督官庁としても要請し、営団自体もその方針に基いて地元との折衝の結果、妥結を見て新線建
神戸の高速度交通計画は、御承知のように、あそこにおける阪神、それから姫路から参ります山陽、それから阪急、もう一つ有馬に続いております軌道のこれらの計画をそれぞれまとめまして、神戸市内に地下鉄を通す、これがもとになりまして計画されたものであります。現在の段階は、一応計画決定の申請を監督官庁に手続をいたしておる最中であります。
これにつきましては、建設省としてまだ最終的な結論を出しておるわけではありませんが、計画局自体といたしましては、ぜひこの事業は都市計画事業として行う建前で行く、こういう考えでおります。
前会に引続きまして土地区画整理法の逐条説明を申し上げます。 まず第一に本日御説明申し上げます点は、八十六条から九十七条にわたります換地計画についてであります。御承知のように換地処分とその基礎となつて参ります換地計画は、土地区画整理事業の本体である宅地の区画形質の変更あるいは公共施設の整備を実行する際の具体的手段でありますし、宅地の権利者にとつても、まことに重大なる利害関係のある事項でございますので、この点につきましてはやや詳しく御説明申し上げたいと思います。 まず換地計画とそれに基く換地の具体的処分に関する規定でございますが、これが八十六条から八十九条にわたりまして規定をいたしてございます。まず第一は換地計画の設定の義務でご
ただいま提案理由の説明がございました土地区画整理法案並びに土地区画整理法施行法案の両法案につきまして、逐条的な説明を申し上げたいと思います。 まず土地区画整理法案につきまして御説明を申し上げます。 第一章総則の関係につきまして申し上げたいと思います。 第一条は、この法律の目的を掲げたのでございまして、すなわち健全な市街地の造成をはかることを目的とし、終局的には公共の福祉の増進に寄与することを目的としておる旨を定めておるわけでございます。ここに「健全な市街地」という字句を使つてございますが、健全な市街地の意義は、災害の防止あるいは交通の安全、衛生上良好な環境を整備することを目的としました家屋の連権する一定の区域の整備という
只今の御質問の点でございますが、法案自体の内容につきましては、建設省の省議を通じて決定になつておりますし、勿論それに対しましては、内部の各局といたしまして、計画局なり或いは首都建設委員会事務局なり、それぞれこの内容につきましては審議もし、それについて同意を与えた関係に相成つております。で、ただ都市計画との関係、或いは首都建設計画との関係、これはやはり御指摘になりましたように、個々の具体的な宅地開発事業の候補地域につきましては、おのずから出て参ると存じます。個々の宅地造成ということでなくて、一団地の宅地を開発するという一つの規模を持つて参りますれば、殊にその関係は深いことになつて来るのは当然でございまして、そういう関係から、個々の具体
この宅地開発計画の一つの例として示されました東京を初めといたしますいわゆる大都市を中心とした開発適地というものに対する一つの造成費なり或いは譲渡価格の基準という点につきましては、実は私どもまだ深くこれについて担当局である住宅局との話合いをつけてはおりません。従いましてここに挙げられたこの取得価格なり或いは造成費なりにつきましては、なお検討を要する余地があるだろうというふうに考えております。ただ私もさつきこの資料を拝見しまして、いろいろ考えおるわけでございますが、従来の都市計画の上で考えられておるいわゆる宅地の整備と申しますか、住宅地帯のこの区画整理、それらとの単価的な比較という問題になつて参りますと、事情が非常に違つておる点がかなり
この問題につきましては、先般の参議院の委員会でも委員の皆様がたからいろいろ御指摘がございました。端的に申上げますと、既成市街地においては公共施設の整備を中心とする都市計画事業というものは考えられますが、併しそれにいたしましても、やはりこの不燃化を中心とする構造制限を或る程度持つたこの都市計画、いわゆる立体的な都市計画の姿にどうしても既成市街地に対しては形を変えて行かざるを得ないというふうに私どもは考えております。一方におきましてまだ市街地化しない未開発な、市街地としては未開発な地域における手当、これは正直に申しまして、今までの都市計画事業が主として災害その他の跡仕末として行われていた関係もございまして、実はそういう地域に対する都市計
御指摘になりましたようにこの都市計画の原則と申しますか、根本的な考え方としては、今御指摘になりましたように既成市街地においてはやはりこれをコンパクトな形にして、建築或いは住宅、そういつたようなものにつきましては高層化を図つて行くということが、これが一つの方法であろうというふうに考えております。併し一方それだけで現在の実情に副うかどうかという点になりますと、やはり既成市街地だけにそういつたような手当を施すということだけでは恐らく現実の需要を満たすことは甚だ困難であろうというふうに考えられます。そういつた意味におきまして、この前も申上げたかと思いますが、衛星都市の整備の問題、或いはここに今回の住宅金融公庫の改正の上で取上げられております
只今赤木委員から仰せになりました点は、成るほど御尤もな点がございます。一方から申しますと、これは住宅の量的増産を図るという考え方があるわけでございますが、一方又この都市計画の立場としては、建築物を離れた、いわゆる街路網の整備でありますとか、そういつたような形にやや重点の置きどころがあつて、そのピントがややこの両方が合致しないという形で行われておつたいうことも、今御指摘になりましたような印象を抱かれる一つの原因であろうと思うのです。これは先ほど申上げましたような考え方に基きまして、どうしてもこの既成市街地における都市計画の行き方としては立体的な都市計画、即ちこの建築物との関係を離れた都市計画ということは無意味でありますので、そういつた
只今御指摘になりました点は私ども同感でございます。従つて今回のこの法案に盛られた宅地造成事業、それを都市計画の観点から十分協議もし、又それに対する我々の意見を加えて、この計画がなされるように是非我々としても協力もし、又連絡をとつて参るという考え方にいたしたいと思います。ただこの既成市街地の問題に対しては、これは既存の建築物との関係を考えて参らなければならないわけでありまして、宅地としての適地を市街地に求めて行くという点につきましては、具体的な処理方法において、既成市街地よりもややそういう郊外地に求めて行くという趨勢にならざるを得ない根本の理由は、やはり既存の市街地の建物、権利、そういつたようなものに対する補償措置、そういつたようなこ
市街地の宅地政策全体の問題につきましては、いろいろ見方があろうと思いますが、この価格そのものについては、これは或いは私の見方が間違つておるかも知れませんけれども、必ずしも安いとは考えておらないのでございます。
赤木委員からの御指摘になりました点は、成るほど私どもとしても十分留意すべき問題点だろうと思います。即ち市街地の、先ほど都市計画として立体的な都市計画という点を計画上の一つのプリンシプルから申上げたわけでございますけれども、只今観点を変えて、この宅地の地価と、それの高度利用による経済的な国民経済に与える影響という点から、いずれが国民経済にプラスするか、或いはそれに伴う個人経済にも延いてはプラスになるかという点を御指摘になつているわけでございまして、そういう点につきましては、今後の具体的な地域をきめる上においても十分私どもとしましても検討をいたしたいと存じます。只今御指摘になりました資料につきましても、後ほど整備をいたしまして御審議を頂
