現在の戦災復興事業を中心といたしました都市計画を計画として改めて行くかどうか、これは結論的に申しますれば、或る程度やはり改めて行くということを基本的には考えて行かなければならないというふうに考えます。併しながら漸次、東京都あたりに例をとつて申しますれば、堅牢建物の集中しております都心部等におきましては、もうすでに計画はいろいろな形で考えられましても、実際問題としてこれの街路の区域を獲得するとか、さようなことが実際問題としては考えられない。やはりそういう関係においては現在東京都でも考えられておりますし、建設省もその方針に基きましてこれを認めたわけでございますが、いわゆる高速度交通道路の処理等を図つて行かなければならない、或いは部分的で
前段の宅地の高度化利用という面につきましての法律的な措置なり、そういう問題につきましては、これは終局都市計画法そのもののやはり改正を待たなければいけないのではないかというふうに考えているわけでございます。まあ都市計画法の改正もかなり前から問題になつておりますので、そういう意味合いにおきましてその考えや検討せられるべき問題点の一つとしてこれも取上げて行きたいというふうな考えでおります。 で、後段にお話のございましたいわゆる東京都周辺の緑地地域における計画の再検討の問題でございますが、お話がございましたようにかなり熾烈な要望として地元団体から中央にお話が出ているということでございます。これも私どもお話がございましたので現在検討中でご
現在の建前では御承知のように公営住宅の建設は公営住宅法によつてやるわけでございます。まあそういう意味合いにおきまして都市計画事業として全部包括してやるという建前に実はなつておりません。先ほど御披露申上げました衛星都市整備計画の考え方には、御覧願いましてわかりますように、その点を現在の公営住宅法による住宅建設とそれから衛星都市整備によるいわゆる街路であるとか水路、上下水道の建設と、これとを抱き合わせて総合的な計画の上で実施して見たい、かような構想に基いておるのであります。これを各都市全般にやるということは現在のところ考えておらないわけです。先ず構想の段階ではございますが、かような衛星都市の環境整備の関係におきまして、今お話がございまし
ちよつと私もその点調べておりませんので、後ほど……。
これは結論的に申しますと、進捗率の上ですでにおわかり願えます通りに、単価改訂によりまして二百三十五億ということに相成つております。それに対します現在までの事業量を対比して見ますと、二十九年度以降に八十七億残されておる、こういう関係になつております。従いましてこれらの事業費予算の関係からいたしましてもこれ以上の進捗率を高めることがむずかしい。こういうことで現われておるわけであります。それを分析して参りますと、結局移転補償の問題でありますとか、或いは一部にはそれは地元の区画整理事業に対する何と言いますか、反対と申しますか、さような要素もございます。併し概括的に申上げれば、やはり私は事業化すべき予算額、これが問題を制約しておるのであるとい
この単価の改訂の問題でございますが、単価改訂は再検討のこの政府決定がありました当時に二百一億という数字になつておつたのであります。それに対しまして二十五年度の一応三十四億という事業量を支出いたしました以後におきまして、いわゆる朝鮮事変の勃発に伴います物価の値上り、こういうものを勘案いたしまして、二百一億から三十四億を差引きました事業量に対して二百三十五億という単価改訂をいたしたのでございます。 お話の中に、補償費とかそういつたような問題につきまして、現在補償費の十分な手当ができているか、この点は私も実は若干地元のいろいろの方面におきましてやはりそういう何と申しますか、不平と申しますか、補償措置が十分でないという話も聞いております
全般的に申上げられますことは、戦災復興事業の当初計画がきめられて、事業実施の運びに至る当初におきまして相当これに対する各都市としてもいろいろの障害にぶつかつております。それは地元の反対、さような関係、いずれの場合におきましても土地所有者に対する相当の権利の、何と言いますか、犠牲を払わせるという考え方に立つわけでありますから、これに対する反対論が出るというのは当然のことであろうと思います。併しながら今日までそれぞれこの事業を実施して参つた都市、殊にこの戦災復興事業をやつた地区とそうでない地区とが同じ都市内に併立してあるような場合におきましては、現在の段階では私どもの聞いておりますところでは、やはり戦災復興事業をやつてもらつてよかつた。
先ず前段のお話がございました恵比寿の例を取つてお話になつた問題、さような問題を是非解決したいというのが協議会で今審議をし、方針を立てておる一つの問題点でございます。先ほどの御説明で私は焼残り地区との関係でお話し申上げたわけでありますが、いわゆる事業主体が違うために、国鉄等の関係があるがためにあそこのいわゆる恵比寿のガードの立体交叉ができないという問題は、当初の計画の際にどうしても相当の資材がかかる、金がかかるというような関係において繰延べ事業の中に入れられたという関係において今日まで延びて来たようなわけでございまして、それを是非やつてしまいたいというような考え方に立つておるのでございます。 それから都市整備法の関係、これはもう私
まあ都市整備法の考え方、これについてはまあ二通り考え方があるのでございまして、一つはできるだけ権利者のほうも考えて行く、土地所有者、権利者のほうも考える。これは恐らく田中委員の最も強力に御主張なさる御議論の一つだろうと思います。それから一面は事業施行者、この方面はできるだけ強力にやりたい、こういう考え方、これは土地所有者に対してはむしろ強力に働くという形になつて参ることは当然であります。そこで今お話のございましたように都市計画のやり方というものを強力性を持たせるということに、例えばお話のように国鉄の施設の場合であろうとその他の施設の場合であろうと、これは都市計画でいやしくも決定されたものについては、有無を言わさずとにかくこの事業の実
その点は今度の審議会のときにも問題になつた点の一つなんであります。結論的に申しますと、国鉄側の事業化というものとそれから戦災復興の事業化というものとの半分が合つていなかつたということに帰着するのであります。国鉄側としましては、まああの事業全部戦災復興即ち都市側の負担において解決するということであればこれは問題ないのでございまするが、予算的な建前としましては一部は国鉄負担、一部は都市側の負担、こういう抱合せ方式でやるという形になつております関係上、国鉄側の予算が併行して参りませんと、幾らこちらで気があせつてもできないという形に追いつめられたわけでございます。で、今度はそういつたような欠陥を補正するように努めようということで現在いたして
これも建設省で現在それについてはいろいろ検討いたしております。検討いたしておりますが、私どもの考えはまだ最終的な結論まで出ておりませんけれども、要するに都市計画事業の中でのいわゆる街路事業というものにガソリン税が充当さるべきものであるかどうかということに帰着すると思います。それで従来までの区画整理方式を伴いました街路事業、これは実は市道とか、そういう認定行為前の事業としてやつておつたわけでございます。そこで現在ガソリン税を見送りとする道路整備という問題が出て参りました。これはやはりあの法律の適用受けるからには道路認定ということをいたさなければいけないということでありまして、是非そういうふうな道路認定をしてあのガソリン税の適用を受け得
非常に、確かに一つの着意として我々も検討すべき余地があると思います。ただいわゆる現在までの所有権なり何なりの関係におきましては、今のお話で参りますと、土地所有者、乃至は居住者、それの考え方に二つ分けて考えてみて行かなければいけないという根拠に立つように思うのでございます。現在の土地所有者なり何なりの考える現在までの土地所有権の建前では、一応空間といえどもやはりその土地所有者の持ち物であるという考え方に立つているわけであります。従つてそれを三階建以上、或る高さ以上のものは国なり公共団体が取上げる、これは場合によつては収用とかそういつた形で取上げて行くよりほかに方法はない、そういうことを考える以上は、それに対する公共的な性格をどういうふ
前回の委員会で藤田委員からの御質問に対しまして答弁を保留さしていただいておりましたが、その後研究をいたしました。それでいわゆる公有水面埋立法との関係でございますが、私の研究しました範囲におきましては、いわゆる公有水面埋立てにおいて、埋立ての免許を受けた者が免許の際の条件に反した埋立地の使用をした場合に、それに対する是正措置ということが規定されておるわけでございまして、つまりそういう免許者に一般に適用せらるべき公有水面埋立法の規定がこの国有鉄道にも適用があるかどうか、こういう問題だと思います。結論的に申しますと、その点につきましては、国有鉄道法の六十三条に、いわゆる国有鉄道の各法規との関係におきます機関としての取扱いを規定いたしており
三十三条の適用の問題については、やはり当事者として問題にさるべきものは、埋立ての免許権を受けた国有次道そのものであろうと思います。従つて、この国有鉄道が埋立て免許を受け、その用地を取得した、その取得された用地の使用方法が問題になるということでありまして、それから先の民間会社その他の使用について云々するという関係は、この埋立法との関係には出て来ないというふうに考えているのでございます。
その点は、法律解釈問題とそれからその埋立て条件との関係になつて参ると思いますが、埋立て条件につきまして御指摘がありましたので、私もその後調べたわけであります。調べました当時、東京都との間において御承知のような覚書が埋立て条件としてとりかわされている、その中の本問題に関連する条項を考えてみますれば、国有鉄道駅舎並びにその付属建物の用地その他の道路用地とか、いろいろの字句が入つておりますが、要するに、その付属建物等の中に入るかどうかということになるわけであります。それでその点は、現在問題になつております国際観光会館でございますか、それらの施設は付属建物と直接に言るかどうか、これはいろいろ異論はあると思いますけれども、実態的な用途が、その
御質問の要点は、埋立ての土地は申請の目的に応じて使用さるべきであるが、現実に当初の埋立ての目的に反しておる、それに対する監督措置上の取扱いいかんということではないかと思います。これにつきましては実は私も十分検討しておりません。なおよく調べましてお答えさせていただきたい、かように存じます。
一昨日当委員会におきまして御指摘のございました問題のうち、都市復興事業の完遂の問題、ことに戦災都市の復興事業の完遂の問題と、鉱工業地帯の整備事業の二点につきましてお答えを申し上げます。 まず第一点の、戦災都市を中心といたしました都市復興事業の完遂の問題でございますが、これは現在のところ、御視察になりました各都市以外にも、全国の戦災都市におきまして、それぞれ戦災復旧事業の完遂、さらにそれに関連いたします今後の対策の促進、この問題をそれぞれ要望として持つておるわけであります。これにつきまして、建設省として昨年来調査をいたしました結果が、約五百八十億程度の要望額になつて出て参つております。これに対する対策でございますが、この根本原因は
ただいま御審議になつておりますこの法律案によります異睡の堆積土砂というものの標準をどこに置くか。これはやはり、行政府といたしましては、あくまで、法律の執行の建前から申しまして、立案の趣旨並びに立案の過程における審議の状況を判断して、その法律の意図するところを正確に把握し、またお聞きいたしまして政令案を立てる、原則としましてはそういう方針で行くべきだろうと思うのであります。従つて、具体的には、どの程度の堆積した土砂量があつた場合にはこれは異常とみなすかということは、その具体的な政令の範囲において考えられるべき問題でございまして、ただいまのところこれをどういう程度にするかということについては、まだ御審議中のことでもございますし、立案者か
これもいろいろの機会にすでにお聞取りになつたかと思いますが、私どもの方で県あるいは市等から報告を受けましたところでは、当初市内に堆積いたしておる土砂量が二百四十万立米、その後さらにそれにプラス・アルフアということが言われております。そういうことから、ただいま申し上げましたそれぞれの排土作業に要する単価を積算いたしまして、十四億という数字を私どもはつけております。
今まで経験いたしませんでしたこういう異常な土砂の排除作業ということでございますので、御指摘になりましたような土捨て場の計画と排出の計画、これがいわゆる排土作業の実際の施行上の大きな問題点であることは確かであります。従いまして、一例を熊本市の例にとつて申し上げれば、これは各市内をそれぞれの施工区にわけております。これを八工区ないしはそれ以上の施行区にわけまして、それぞれの工区につきまして、排除すべき土砂を排出する士捨て場の計画を立てまして、それに排出をいたしておるわけであります。この土捨て場の位置の選定でございますが、地域の選定は、それぞれ県ないし市におきまして、いわゆる土砂の排除によつてほかにいろいろな支障を来さないような所という考
