先ほども私申し上げましたように、この問題の事業執行者なり何なりの不正事実というものは、これは見のがすわけには行かないということを私申し上げました。そのためにそれをほおかむりして、事業執行を監督官庁として認めて行くということは、これは許さるべきことではないというふうに考えております。その関係を抜きにして、事業執行の今後の遂行いかんということは、これは私は、当面の市の理事者の責任と判断において行われて行つてさしつかえないものと考えております。但し、それには公正な手段と方法において行われて行くということを前提にして申し上げておるわけであります。
実は、ただいま御指摘になりました千葉街道の幅員の問題でございます。御指摘になりましたように、都内に接近した側が三十六メートル、今度の区画整理をいたします部分が四十メートルということになつておるわけでございます。その点は、実は当初の計画をあとで変更した事情もございますが、御指摘の通り、これは国なら国の規格においては四十メートル一本で通すということが、普通の区画整理案については当てはまる原則なのであります。たまたま、先ほど申し上げました通りに、ドツジ・ラインの経済九原則の関係がございまして、一部施行地区を縮小いたしました関係もございまして、そういう関係の際に、都内側は三十六メートル、——これは、一応焼残りの地区もございます。堅牢建物もあ
土地整理法案という一応名称をつけて現在研究をいたしております。先ほど申し上げましたように、一案を用意いたしておりますが、何と申しましても、先ほど来御指摘のありましたように、それぞれ土地の権利関係に非常に影響のある問題でございますから、慎重の上にも慎重な態度が必要だというように考えて、研究を続けておるわけでございまして、実は本国会に提出したいと考えておりましたが、しかし、先ほど申しました準備の都合等もございまして、見送らざるを得ない結果になつております。今いつということは、はつきり申し上げるわけに参りませんけれども、できるだけ早く出したい、できれば次の国会等にでも準備が整いましたならば出したいというくらいに実は急いで考えております。
これは法律に規定、収用法に規定してあるわけでございます。法律的な理論は、私は国の事務を委任されておる、こういうふうに考えております。
やはりこれは国の事務の委任されたものを知事が処理する、こういうふうに考えております。
事業認定が知事の権限で与えられておりますが、これは知事の固有の事務であるか、それとも国の委任事務であるかというようなお尋ねのように拝承しましたか……。
その通りに……。
これは収用法全体の構成から考えられるわけでございますが、いわゆる憲法二十九条で考えられております公益事業の遂行と私権の調整、こういうことの一つの基準を与えておるわけでございまして、そういう観点から参りますれば、やはりこれは現在の、今までの法律概念からいいますれば、知事の国の事務の機関委任、こういうふうに考えております。
知事の権限は、この法律において与えられておる権限は、斡旋申請の受理、却下、斡旋に付すべきか否かまうことの問題、それから斡旋委員の任命行為、この二つを与えておるわけてあります。これはこの法律の根拠に基いて知事に与えられた権限であります。それからそれを法律的な概念として考えて参りますれば、知事に機関委任された事務である、こういうふうに考えます。
これはむしろ収用法全体の建前からいいまして、この程度の事務は知事に委任すべきである、こういう程度の事務は国が処理すべきである、こういうことに仕分けをいたして規定をいたしておるわけでございますが、斡旋制度につきましては知事に機関委任すべき建前である、こういうことで規定をいたしたのであります。
土地収用法全体の建前が、今小笠原委員の仰せになりましたように、私権の保障というものを完全に抹殺しつつ土地の取得を考えておるという建前に立つているならば、これは明らかにその機関委任のあり方、仕方というものは地元住民の意見を全然考えていない、こういうふうに解釈されても止むを得ないと思います。併し現在の土地収用法の建前はそういう形になつておりません。そこに地元民といいますか、土地所有者の利益を一方に保障しつつ片方に公共事業の用地取得の方法を調整をとりつつやるという、先ほど申上げました第一条の目的から割り出した巨細な規定を設けておるわけであります。そういう関係からいいましてこれが地元住民或いは土地所有者の犠牲においていわゆる収用法の運用が行
これは斡旋の受理の方法論と申しますか、方法についていろいろ御意見あがつたわけでございますが、成るほどおつしやる通りこれは土地の取得についてむしろ否定的な結論を出すべきである、こういう意見が斡旋の段階において立てられるということを私ども否定はいたしておりません。そういう場合を処理する方法としては斡旋の打切りという制度があるのだということを申上げておるわけです。即ちその観点において斡旋の段階というものを法律的な取扱いとしては打切るという方法で解決しておるのであるということを申上げておるわけであります。 それから斡旋の受理の方法においても、そういう観点においてはこの法律の取扱いとしては斡旋の申請の却下という取扱いにおいて解決しておるの
公益事業のために土地を取得するという観点において私権の保護を図ろうという立場に立つての法律的な制度的な解決法というものは、土地収用法の上では、認定の場合においては認定の拒否という消極的な意味においてこれは解決しておるわけです。それからその後の土地細目につきましても同様でございます。それから今の斡旋の場合においてもそういう斡旋の拒否という形において解決しておる。こういうふうな考え方で私どもは問題を処理しておるわけでございます。 補償の問題その他につきましては、これは公正な一つの基準の下に行われる、こういうあれに立つておるわけでございます。従つて今小笠原委員のお話を素直に持つて行くならば、その場合には、認定の場合における認定の拒否と
斡旋が斡旋を申請した当事者の意思に反して他の土地に……。
それで当事者が黙つて賛成であると否とを問いません。要するにどうせ斡旋申請の対象にしておつた土地なり或いはその公営企業なりというものが、仮にその斡旋の段階においてこれは候補地を変更するほうが妥当であるというふうな結論をする場合に、これはやはり問題がいろいろ考えられると思いますけれども、その土地を全然対象としないことになつて参りますれば、一応その段階で斡旋は打切りでございます。新らしい土地所有者、つまり新らしい斡旋の対象となるべき土地所有者、その関係における起業の具体性というものを取り込んだ新らしい斡旋申請を受付けて、それによつて斡旋をするという方向に解決されるべきものと考えます。
その事業認定そのものについては、先ほど政務次官からお答え申上げた通り一つの客観的基準があつて、それによつて一応判断しておりますから、これは建設大臣の認定を、斡旋申請受理の関係において知事が認定するという場合においても、先ずその判断においては私は相違はないというふうな建前に立つている。従つてそういう関係において斡旋申請の受理を知事に行わしむることをその観点に立つて規定しているのであります。 そこで今お話がありました斡旋が成功した後における事情の変更のために新らしい事態が起きたということは、結局斡旋としては一応それによつて当事者の合意が成立し、当事者の合意ということは、そこに土地売買の契約が一応当事者としては成立したということになつ
これはむしろ国家賠償の問題の一つに関連するかと思いますが、これは今の斡旋そのものの中から割出してどうこうという問題とは別ではないかというふうに私は考えております。
この規定の運用といたしましては、斡旋がごの法律の命ずる手続に従つて、而もいろいろ今お話もございましたけれども、その間における関係においていろいろまあ表現上肉付けがございましたですが、小笠原委員の仰せられましたところでは……。併しそれは法律の処理問題とは別になるべきものというふうに私は最終的に判断をいたしておるのであります。法律上は飽くまでこの法律に命ぜられた手続に従つてこの斡旋委員が良心的な公正な態度で以て処理されておる限りにおいては、その結果についてはこの法律上の成立した効果というものを動かすことはそれは如何かというふうに考えて申上げておるわけであります。
斡旋の成立が、一つお含みおきを願いたいと思いますことは、一つの強制的な処理として、当事者の意思に反した形をとつているのではございません。飽くまでそれは当事者の意思に従つて斡旋が成立するかしないかということをかからしておる建前に一応なつておるわけでございます。それから斡旋の委員の構成においても、起業者の利益を代表する者だけを斡旋委員の構成員に持つて行くという建前には考えておらない。これはやはり土地所有者、犠牲者側の利益を代表する者も或る程度加わるということを一応前提として立てておる。そういう制度的な一つの建前の上に立つて私の考えを申上げておるわけなんであります。従つてそういう制度的な配慮の上でなされた斡旋の結果というものを私どもは否定
斡旋の申請のあり方は、結局問題はこういうふうに分れると思います。斡旋申請はいやしくも当事者双方の合意の上でなければ申請すべきでないという考え方の上で成立しなければならんというお考えのようにもとれます。併し結局斡旋は受理によつて全部が左右されるという問題ではございませんので、斡旋の最後の成果というものが成立するかしないかということは当事者の意思に……、先ほどから繰返して申上げておるように、当事者が不同意であるということになつて来るということは、一方が斡旋に応じがたいという不同意の意思表示がある以上は斡旋ということは打切らざるを得ないのであります。そういう点においてこれは当事者の一方、収用者側の一方の意思を意思として強行されるという結果
