澄田智

三年という期間を設けておりまして、この点については十分その間にその目標額に達成することができる、かように考えております。したがって三年後には未達のものはなくなる、かように考えております。

信用金庫の会員制度につきまして、ごくわずかな金額だけを形式的に信用金庫から金を借りるための、会員になるための出資を行なうというようなことであっては会員制度というものは名目的になるということで、出資の最低額を引き上げたのは御承知のとおりでございます。そこで一万円と五千円というところに分けておりますが、これはやはり実態から見ましても、そういう大都市の信用金庫というものは平均の資金量も大きいという状況でもございますので、今回の最低出資金というものも一億円と五千万円、六大都市は一億円その他は五千万円というのを最低といたしておりますが、その最低の規模も大きいというようなことから、その出資額もそういうふうに分けまして、それだけ平均的に大きい金庫

大都市にありますものについては、これは先ほど申し上げましたように、金庫の出資金が一億円以上ということになって大きくなっております。いまお話しのように、地方においても大きいものもあるではないか、それはおっしゃるとおりで、非常に資金量の大きい金庫もあるわけでございますが、出資の一口の最低額が五千円以上ということになっておりまして、そういうところは、その金庫の定款でもって一万円というふうに定めても、もちろんそれはかまわない。五千円以上というのが、定款で地方の金庫の一口の最低出資金、こういうことになるわけであります。

そういう資料を調製いたしまして提出いたします。

合併は当事者の自主的な判断によって、そして、われわれとしては、それに対してアドバイスをしたり、あっせんの労をとったりというような場合はあると思いますが、強くこれを誘導するというようなことは考えておりません。

たとえば三十年以降のコストを見ますと、全体としても、金融機関の資金コストは下がっておりますが、特にその中で著しく下がっておりますのは相互銀行、信用金庫でございます。これは、この間の資金量の増加もめざましいわけでございますが、そのコストも非常に著しい低下を見ておりまして、だんだんと普通銀行とのコストの差が接近をしてきておるわけでございます。今回のこういった新しい措置をとることによりまして、一そう経営の効率化ということにつとめることによりまして、今後とも特にこういった中小金融機関、専門金融機関のコスト低下ということが実現していくものと考えております。

コストは物件費と人件費から成り立っておりますが、当然に、適正な規模で適正な競争をはかるというところから、各面の効率化というものが行なわれてコスト低下になる。それはもちろん、決して人件費の量的な切り下げというようなものであってはならないわけでございます。金融機関における機械化というようなことも非常に進められておりますが、これもやはりある程度の規模をもって実施した場合に、一番そういう効果が上がるものでございますし、そういう面のコスト低下というものも当然考え得られますし、そのほか経営の各面においての効率化ということが当然に期待していいことであろうと思います。

一つには定期預金、特に一年定期の比率というのが、相互銀行のほうが信用金庫より高いというようなことになっておりまして、相互銀行のほうが預金コストが高い面は、一つはそういうところから出てまいると思います。 　なお、人件費率を見ますと、相互銀行のほうが信用金庫よりも高くなっておりまして、やはりこれが響いているのではないか、かように考えられます。

お考えもわかるのでございまが、ただ、その場合に非常に考えなければならないことは、御承知のように現在中小企業向け金融のうちの五〇％、四九・九％ということになっておりますが、これは普通銀行から資金が供給されているわけでございます。もちろんその中には、これは優良中小企業というようなことで、中小企業としては大きいところに供給されているという実態、ことに都市銀行等の場合についてはそういうことになろうかと思います。下限をきめるというようなことが、中小企業専門金融機関の独自の営業分野をつくるというようなことのあまりに、普通銀行の中小企業向け金融のウエートを少なくする、そちらをとめるというようなことになりますと、これは中小企業金融全体から見てかえっ

いま国民金融公庫でとおっしゃいましたが、かりにこれを中小金融三機関全体で考えました場合に……。

それでは国民金融公庫で申し上げますと、相互銀行、信用金庫、信用組合合わせまして代理貸し付けの状態のウエートを見ますと、九七％は相互銀行、信用金庫、信用組合によって代理貸しが行なわれております。銀行によって供給されておりますものは、わずかに三・三五％というような割合で、これはおっしゃるように圧倒的に、もうほとんど全部この三専門機関によって代理貸しが行なわれているというわけでございます。

これは四十一年度の実績でございます。

これは普通銀行全部で三・三五％でございます。

最初の国民公庫の代理貸しはすべて専門機関にすべきであるという点については、まあほぼそれに近い状況でございますが、ただこれは地方等においておそらく――これは私の想像でございますが、地銀の支店だけしかないというようなところで、それでは非常に不便であるというような場合もあろうかと思うわけでございます。 　それから、いま御指摘の郵貯あるいは簡易保険の資金を中小金融機関に出すという点でございますが、これは申すまでもなく、財政投融資としてこれらの資金は活用されておるわけでございまして、それを民間の金融機関に預託その他でもって資金を流すということは、これは財投の運用というものとの関係上むずかしいのではないか、いろいろ問題点があるのじゃないか、か

企業保証の料率の引き下げについては、これはいままでも努力してきておるところでございますが、今後もこれはぜひとも引き下げをしていきたい、かように考えておりますし、そのほか中小金融の円滑化というような意味において、今後とも検討すべき点は十分取り上げて検討していきたい、かように考えておる次第でございます。 　ただ、メリットというような点でおっしゃいましたが、今回の法律改正によりまして、それぞれの中小金融機関は、その業態に応じましてその業務の分野をはっきりいたしまして、さらにはいろいろ業務の分野の拡大ということも、信用金庫あるいは信用組合それぞれについて行なわれておるわけでございます。こういう意味で、経営の面からいってはいろいろな面でそう

それぞれの金融機関で最高の貸し出し金利等をきめておる例はございますが、しかし、これはむしろ非常に高い金利で、実態はそれよりも下がってきておるわけでございますので、最高というようなものは、これは現実にはそういうような金利で貸し出されない、もっとそれより低い金利で貸し出しされるというような実情でございます。

業務方法書変更というような場合に認可をする、こういうことでございます。

現在においては、大体業務方法書できめております最高限度というのは、貸し付けについて日歩三銭五厘以内というような程度のきめ方をしているのが一番多い例だと思います。

これは先ほど申しましたように最高でございまして、最高で貸しているという例はほとんど見られません。全体でとってみますると、全体の〇・一％というものがこの最高金利で貸されておるということになっておりまして、実態はもちろんそれより低い金利で貸されておるわけでございます。

信用金庫についても今後統一経理基準というものを考えてまいりたい、かように存じております。