私も、その当時の、アメリカからの緊急輸入、対米黒字対策としての緊急輸入が決まりますときには輸銀におりませんでした。そういうようなこともございますし、大蔵省はやめておりましたし、直接お答えする立場ではございませんが、当時は、この黒字問題が最大の問題でございます。特に対米黒字は大きな問題でございます。そういうことで、アメリカ側との最高首脳同士の会談、あるいはさらに事務的なレベルの会談において、日本側はアメリカから、黒字を減らす対策として緊急輸入をする、こういうことを提案し、アメリカ側としても、それは非常に結構なことだと言って歓迎をして両者一致をしたと、こういうような会談のコミュニケ等にはなっているかと思います。これは、私はなはだその点記
先ほど申し上げましたように、私の記憶——そのときその局にございませんでしたが、記憶だけで申し上げますと、輸入を促進するために方法はいろいろと議論をされておったかと存じます。
大臣のお答えの前にちょっと私から申し上げます。 先ほど申し上げましたように、当時私は、初めの方は部外者でございましたが、その後の関係から私が承知をいたしておりますところでは、アメリカの財務省は、日本の黒字、アメリカの赤字を——対日赤字を減らすことは非常に重視をしておりまして、その意味においてどういう手段でそれをやるかというようなことは、アメリカの財務省は財務省として検討をいたしておったと思います。ただし、財務省なり、アメリカの政府なりから、日本側に対してアメリカの輸銀の融資を打ち切るということを公式にも非公式にも通告してきたことは一度もなかったと思います。 さらにアメリカの輸銀は、日本は優良債権者——優良な貸し手であるもので
ただそういう場合には、あくまでアメリカとしても、やはり航空機の輸出というアメリカの立場としても大きな問題でございますので、十分……
十分相手の政府と、相手側と打ち合わせの上ということに当然なると思います。
先ほど申しましたように、打ち切りたいということを公式にも非公式にも言ってきたことはございません。
可能性としてはそれは考えられる、こういうことじゃないかと思います。
いまのその御質問の前提が私の発言、いまの答弁でございますので、もう一度繰り返させていただきますが、アメリカ側から打ち切られる、打ち切るということを打診というようなことも全然ございませんし、むしろアメリカの輸銀は貸す用意があると、こういうことを言い続けておったわけでございます。そういう段階でございますので、私が申し上げました可能性というのは、アメリカの財務省等の検討の一つの課題である、一つの問題であるという程度のことでございまして、それには私の申し上げたニュアンスが先ほどちょっと先生に誤解をされたかと思いましてつけ加えさしていただきます。
ただいま御指摘の資料でございますが、五十年三月末の輸銀の貸付残高の全体として二兆八千五十七億ということになっております。そのうちの十大商社の貸し付けの合計は七千四百五十四億円、そういうふうな数字でございます。そして、十大商社の貸し付け全体に対するシェアは二六・六％と、こういうことに相なっております。 それから、もう一つの資料との関係でございますが、貸付残高二兆三千四十六億円と二兆八千五十七億円との差額は、おっしゃるとおり外国の政府、あるいは外国の機関、外国の銀行等に直接貸し付けるそのものが、この差額に相なっておる次第でございます。
輸銀の立場からお答え申し上げます。 ただいま答弁にもありましたように、日本の貿易において、輸出、輸入とも商社の占める割合というのは五〇％ないし六〇％という状態でございます。その中で、輸銀の業務といたしましては、そのプラント、船舶等の輸出あるいは重要物資の輸入と、こういうことでございますが、輸銀の商社に対する貸し出しの輸銀全体の中における割合というのを申し上げますと、商社全体で大体三割強——三二、三％というところでございます。そして、そのうちの十大商社、いわゆる大商社は、先ほど申し上げました五十年三月末で二六・六ということで、貿易扱い高全体における割合よりも輸銀の融資の割合は低いと、こういう状況でございます。そして商社が輸銀から融
ただいままでのところ北朝鮮側からもそういう申し出のようなこともございませんし、それからいままで相手国政府あるいは相手国政府機関、銀行というようなところに直接貸し付ける場合には、国交のない国という例はいままでのところないわけでございます。そういうようなことで、いま御質問の点につきましては、現実問題としてこれを考えるというような段階には至っておりません。
輸銀の融資は、申すまでもなく輸出入その他海外貿易を通じての海外交流ということを促進することを目的といたしておるわけでございますが、そういう融資の性格といたしまして、船舶、プラントの延べ払い輸出あるいは鉱物資源、エネルギー等の重要資源の輸入あるいは海外投資等につきましては、そういう取引を主として担当するものが比較的規模の大きい企業であるという現実から出発せざるを得ないわけでございます。こうした国際取引には中小企業は比較的なれておりませんし、危険負担もむずかしいというようなことのために、国際的取引の知識、経験が豊富である海外支店や事務所のそういったネットワークを持っている商社その他の企業を活用する、中小企業がそういうところを通じて取引を
いまの下請とか関連の企業の点に関しまして、輸出入銀行は具体的な案件の審査に当たっては、その案件が融銀の目的に照らし輸銀融資の対象として適切かどうかと、これはまあ主として一番大きな点でございますが、そういう審査をいたしますとともに、その案件の関連企業はどうかというような点についても必要に応じ、あるいはできる限り審査の場合にそれに対しても検討をいたしております。そして融資が承諾になりましてから現実に貸し付けが実行される、すなわち資金を交付するというときには、現実に資金需要が発生をしているという、すなわちまあそういう関連企業、下請企業という場合におきましては、そういうところに支払いが行われていると、そういうところをチェックいたしまして、そ
まず私からお答え申し上げます。 中小企業に対する融資の問題でございますが、輸銀融資は企業別の対象に融資をするんではなくて、案件について融資をする、これが基本的な立場でございます。したがいまして、案件が出てまいれば、これがしかも輸銀融資の対象として適切である、適当であるということであれば、これを審査して融資をするということでございます。そういう点からも、中小企業の案件というものが出れば、われわれとしてはこれは積極的に取り上げて融資をする、こういう態度で従来もまいりましたが、今後とも一層そういう態度でこれを処理してやっていきたい、こういうふうに思っております。枠というような観念はございませんので、中小企業の案件が幾ら多くても、これは
南ベトナムに対しましては、その後の情勢の変化がありましてから後、外務省、大蔵省とよく御相談を申し上げまして、そうしてその結果、しばらく様子を見ておりましたが、現在は南ベトナム側に対して債務の元利の支払いが遅延をしているということを連絡をいたしまして、先方の回答を待っている段階でございます。これはその後の推移を見た上で外務省等とも相談の上の措置でございますが、まだこれに対する回答というようなものは受け取っておらない状況でございます。
ただいま御答弁申し上げましたそういった趣旨の法律改正を受けまして、輸銀法の二十二条において、日本輸出入銀行は重要物資の品目を業務方法書で定めるという規定がございます。その規定によりまして、四十八年の二月に重要物資の中に航空機を含める業務方法書の改正を行いました。
「重要物資の品目は、金属鉱物・金属・石油・石油ガス・天然ガス・石炭・燐鉱石・鉄鋼屑・塩・木材・木材チップ及びパルプ並びに航空機その他国民経済の健全な発展のために緊要と認められる設備、その部分品及び付属品とする。」と、以上のように変わりました。
業務方法書の方は、重要物資の輸入の、重要物資の範囲を定めているわけでございますが、法律改正が行われまして、そうしてその法律改正の目的は先ほどもありましたように、当時の大幅な黒字の対策といたしまして航空機の緊急輸入が行われるということになって、そうしてその航空機の輸入資金の融資という問題がそこにおいて非常に当時の政策として取り上げられてきた、こういう背景におきまして、業務方法書に、当時具体的に航空機の輸入資金の借り入れの話が進められておりましたので、「航空機」という字句を業務方法書の中に特掲をすると、こういうことになりました。その他国民経済のために必要な設備というものも将来必要に応じて融資することがあり得るということで、そちらは抽象的
輸出につきましては船舶、機械その他の設備というような抽象的な形で輸出の対象が決められておりますが、輸入につきましては「重要物資の品目」ということになっております。したがいまして、先ほども御説明申し上げましたように、金属鉱物でありますとか、石油でありますとか、石炭でありますとかいうふうに品目が挙げられておるわけでございます。したがいまして、本来ならばその法律改正によって設備についても輸入の金融ができるというふうに拡張されましたときに、現実に具体的な融資の対象物件のあります品目があれば、その品目を掲げるのが決め方としてのスタイルであろうと思います。品目ということでありますから、当然にそういうことになろうかと思います。ところが四十七年から
先ほど御説明が不十分でございましたが、輸銀法の規定の仕方が、輸出につきましては十八条の一号で「設備並びにその部分品及び附属品で本邦で生産されたもの」と、こういうようなことで抽象的に輸出については規定されておるわけでございます。ただおっしゃるように、括弧の中で「（航空機、船舶及び車両を含む。」という、そういう定義が行われておりますが、品目というようなこと、品目を特掲してその品目の輸出について融資をするというような、そういう規定になっておりません。これに対しまして輸入の方は同じく十八条の四号に、「国民経済の健全な発展のために必要な物資」「以下「重要物資」という。）」ということになっておりまして、そうしてこれの輸入ということに定められてお
