最近の例では、京阪神土地の場合は、これは京阪神土地株式会社ないしは山田という個人が農協その他いろいろの預金を紹介をいたしまして、そうしてその預金を京阪神土地会社に貸し出しをさせる、こういう形であります。そしてこの場合の裏利というようなものは、これは金融機関の手を経ませんで、山田ないしその関係のグループが、直接その貸し出しを受けた先から、グループが版金を出したところへ直接払っている、こういう形でございます。そして農業協同組合その他が金融機関に預入しておりますのは、これは金融機関預け金というものでありますので、その金利はコール並みの金利、この場合は一銭四厘でございます。これは通常の金融機関預け金でありますが、裏利といたしまして、山田ない
利息制限法は、法律におきまして、元本が十万円未満の場合は年二割、十万円以上の場合については一割八分、百万円以上の場合は一割五分と、こういうような規定がありまして、これをこえる利息は、その超過部分を無効とすると、こういう規定でございます。実は、公益質屋につきましては、これは大蔵省は全然関係のない法律でございまして、法律の所管省としては厚生省でございますが、現在公益質屋の貸し付け利息につきましては、公益質屋法の施行規則において、貸し付け利息の限度一月につき三分、月利三分と、こういうような規定になっております。
これは私のほうの所管でございませんが、ただ、私から一応お答えを申し上げますと、一般の質屋の場合につきましては、先ほど法務省のほうから御説明になりました出資法の最高限度、すなわち、日歩三十銭、これを月利に換算しますと九分ということになりますが、その九分以内で、これはもちろん三十銭をこえますと出資法違反として罰則の適用もある、これは厳重に押えられているわけでありますが、それ以内で一般の質屋は営業をしている。したがって、一般の質屋の場合は月九分が限度で、通常、質屋は利率を店頭に掲示することになっておりますが、掲示しておりますのは月利八分というような掲示が多いというふうに聞いております。これに対しまして、公益質屋につきましては月利三分という
法律上の問題としては正確にお答えできないかもしれませんが、質屋という営業の実態というものから出発しましてやむを得ない。質屋という、非常に特殊な緊急の金を庶民に用立てるという、そういう営業の実態から見て、それをその現実に即した範囲でできる限り低利にするというのが公益質屋であるといたしますれば、利息制限法の民事上の二割をこえるその金利というものは、これは民事上は無効である。払った場合には、それは裁判の判決等においては元本の返済に繰り入れる、こういうことによって民事契約の金利水準というものをできるだけ望ましい、妥当な二割以内というものに限定する、それ以上は訴訟によって保護されるものではない、こういうことで国の司法権、民事訴訟というものを通
四十三年四月の福徳銀行の山田関係、京阪神土地関係、これは名義はいろいろの名義になっておりますものを含めまして、四十三年四月現在におきまして、貸し出しが十一億二千四百万、預金は、債務者山田個人の預金が一億二千四百万、それから山田が紹介をいたしましたような、関連預金と申しておりますが、これが九千五百万、合わせまして二億一千九百万となっております。ただ、これは福徳銀行全体でございますので、いまお示しの神戸東支店だけの数字とあるいは合わないかもしれません。
狭義の資本金と内部の積み立て等広義の自己資本、合わせまして、これは四十三年三月でございますから四月も同じだと思いますが、七十六億四千万でございます。
自己資本の十分の一と申しますと七億六千四百万ということになりますので、山田関係の貸し出し、その中から預金を差し引きまして、いわゆる純債と申しておりますが、純債で見まして四十三年三月で十億百万ということになりますので、これは十条の自己資本の十分の一というその限度額を超過いたしております。
福徳相互銀行に対します銀行局の検査でございますが、前回と前々回を申し上げますと、直前の検査は四十三年の二月一日現在で検査をいたしております。検査の終了は約一月ばかりたっておりますが、二月一日に着手をいたしております。それからその前の検査は四十一年の一月の二十七日でございます。
この十条の問題には、同一人に対する貸し出しということになっておりまして、その同一人の範囲等にはいろいろ範囲の見方等があるわけでありますが、四十二年に山田関係の預金というようなものについて近畿財務局に連絡がありまして、近畿財務局が山田関係と取引のあると思われる金融機関について、これは検査でございませんで、行政面で実情を聴取をして調べたことはございます。ただ、これが十条違反として本省のほうに報告がきておるというような形にはなっておりませんで、私どもがはっきり十条違反ということをつかみましたのは、この四十三年二月の検査でございます。
先ほど申し上げましたのは四十三年の三月でございまして、検査のときの数字でございます。
先ほど申し上げましたように、十条の範囲の認定等につきましてはいろいろ問題がございます。これは件数として非常にいろいろに分かれておるものでございまして、それを正確にっかまえますのは、やはり現場に臨みまして、検査をしてそうして貸し出し先を名寄せをしませんとわかりません。したがいまして、四十二年のときに近畿財務局が十条違反の疑いが多いというようなことは、それは御指摘のとおり気がついておったと思います。ただ検査というものは、二年に一度検査をいたしておりますが、福徳相互につきましては、そういうこともありますので、検査の期日をなるべく早めて検査するということで、現実の検査が四十三年の二月に行なわれている、こういう次第でございます。その間につきま
それは必ずしもそうではございません。近畿財務局は近畿所在の金融機関に対する監督権は持っております。したがいまして、近畿財務局でもそれはできますし、また、やらねばならないことだと思います。ただ私、申し上げましたように、十条違反の疑いが強いといことで、したがって前のように十分それを注意をするということは申すことができますが、十分、どれとどれとどれでもって金額幾らでどうなったということは、今回の検査の結果、さかのぼって、その時点においてはっきりしたわけでございます。そういう関係でございます。
相互銀行法第十条は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、金融機関の貸し出しというものの安全性を確保するために、自己資本の十分の一ということをきめております。したがいまして、これはあくまで厳重に順守させるということでございます。ただ、いま申し上げましたような関係で、それを把握するために、必ずしも直ちに把握できなかったというケースがあるわけでございます。把握いたしました上は、その点を指摘をして厳重注意をすると同時に、自後随時報告をとりまして、その改善を指示いたします。こちらの指示どおり改善させるようにいたす、こういうことにいたしております。
御指摘のとおり、相互銀行法において銀行法の規定が準用されております。したがいまして、銀行法の二十三条というような規定が相互銀行にも適用になります。そして銀行が法令に違反したような行為をなしたときは、「主務大臣ハ業務ノ停止若ハ取締役、監査役ノ改任ヲ命ジ又ハ営業ノ免許ヲ取消スコトヲ得」こういう規定があります。したがいまして、その権限としては、そういう監督の非常に強い権限を持っているわけでございますが、これは金融機関の社会的な使命、公益的使命ということに着目して、そういう厳重な規定を設けておりますが、現実の準用といたしましては、それぞれの法令なりあるいは金融機関に対する命令なりによりまして、そしてそれをその目的に照らして、その場合に応じて
小口債権者の問題につきましてお答え申し上げます。 ただいまもおっしゃられましたように、現在小口債権者救済のために会社更生法適用ということで申請がなされまして、去る十一月二十日、神戸の地方裁判所より更生手続開始という決定がされております。今後小口債権者を含めまして関係人の集会において十分再建計画について審議をいたしまして、債権者等の意見の調整がつけば明年四月ごろに認可をするということで現在進んでいるように聞いております。いろいろ担保の関係その他いろんな法律上の問題がございます。そういう状況ではございますが、小口債権者というのがこの問題の大きな被害者でもございますので、その保護に重点を置くように、われわれのほうも関係銀行等には必要に
御質問は利息制限法と出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の中におきます高金利の処罰の規定、この関係ということと思いますが、法律的な見解は法務省のほうからなお正確に答弁すべき問題であるわけでございますが、私どもとしては、利息制限法の限度というのは、これは本来自由であるべき民法上の契約、消費貸借の契約の内容に高利を制限するという意味で規制を加えておる、こういうようなものであって、最近最高裁の判例等もございましたが、この契約の有効性、あるいは支払った利息の取り扱い等についていろいろ判例が過去にある、こういう問題でございますが、出資のほうの法律の第五条の規定は、これは罰則をもって、この制限をこえる高利を刑事罰の対象とする、こうい
新聞の記事は、私のところへ電話がございまして、私、電話があったときには判決の内容をまだ存じておりませんで、夜電話がかかってきまして、それに対して私がこう電話のやりとりで申したことをそういうふうに書いたわけで、そういうもので、私自身も十分理解をしておらなかった段階でございますが、ただいまいろいろ御質問の点につきましては、これは私どものほうの立場というよりは、いまお話のありましたような民事上の問題という点と、それから、貸し金業に対しまして刑事罰をもって高利を罰則を適用して押えるという限度と、両方の考え方があって、罰則をもってあくまでそれを押える限度につきましては日歩三十銭、こういうようになっておる。それ以下につきましては、これは利息制限
一言だけ補足して申し上げます。 ただいまお読みになりました第一条に「通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル」とここにあるわけでございまして、そういう意味において現行法が日本銀行の目的の規定において欠けるところがあるということは言えないと思います。
四十一年度以降四十二年十月までの国債発行累計額は一兆七千三百億円ということになっております。そのうちでもって運用部が引き受けるというものがございまして、これが千二百五十億円でございます。その残りは一応国債のシンジケート団が引き受ける、こういう形になって、広義の民間消化ということになりまして、これが一兆六千五十億円であるわけであります。そのうちでもって、ただいま日本銀行に還流というようなおことばでありましたが、日銀が金融政策として適正な通貨を供給するというために、その金融調節による買いオペをしているわけでありますが、その買いオペの対象として国債によっているわけであります。その購入額は、十月末現在で八千百八十八億円、こういうことになって
日本銀行の目的という点を……
