澤雄次

現在の補償の対象として考えております第六条、共同利用施設の助成に関連する御質問かと思いますが、これは民間航空の場合には学習、集会、公民館等だけを補償の対象に考えております。神社は考えておりません。

防衛庁と全く同じでございます。これは第九条にございます。その中でございましたら、公共施設でなくても移転を希望される方があれば移転補償をお支払いする、こういうことでございます。

東京、大阪の両空港におきましては、原則といたしまして夜の十一時から午前六時までは陸地に向けて離着陸をさせない。東京の場合で御説明申しますとおわかりかと思いますが、海側のほうを三三側と申しております。それからずっと出ますと、東京タワーのほうに向いて離陸するわけであります。これを夜の十一時以降はそういう飛行はさせない、こういう措置をとっております。 　それから先生の御質問の訓練並びに低空飛行の高さと言いましょうか、訓練並びに低空飛行は、東京、大阪の両空港においては事実上ほとんど行なわれておりません。タッチ・アンド・ゴーと申しておりますが、タッチしてゴーするタッチ・アンド・ゴーの訓練は、東京、大阪の両空港は非常に通常の定期便だけで混雑い

時間はちょっとわかりませんが、深夜はさせておりません。

民間空港の場合、一番込みます時間が実は夜の八時ころから十一時くらいまででございます。それでこの十一時という時間をきめます場合にも、地元の住民の方、それから航空局関係、航空会社の者が集まりまして騒音対策委員会というものをつくっております。ここで何べんも何べんも相談をいたしまして、そうして航空会社がやっと十一時というのをのんだわけでございます。これを一時間繰り上げて十時にするということは、現在の定期便の関係から非常に困難ではないかと思われます。 　それからエンジン・テストにつきましては、夜おそく十時半ごろ着きました飛行機が、羽田にステーしております。そして朝早く立っていくために夜エンジンの整備をやるというような状態でございますが、この

これは、自衛隊が非常に長い歴史を持って一つの予算の積算根拠としてこられたわけでございますが、木造の家屋の残木価値と、それからそこの児童の方が、何も自分ら鉄筋に移りたくて移るのではないと言われると思うのでございますが、やはり木造の校舎よりも鉄筋の校舎のほうがりっぱだというか、がっちりしておると申しますか、それらの受益者が受ける利益というものがある、それは事実かどうかは別といたしまして、こういう予算の算定で九割補償あるいは七割五分補償、こういうことになっておるわけでございます。今後この補助額の増額については努力してまいりたいと思いますが、これは非常に困難ではないかと思われます。 　それから先ほどの通風装置は、現在国が工事の中で実施をい

これらにつきましては、自衛隊が現在やっておるのと同様の基準で、農耕補償あるいは有線放送に対する補助等を実施いたしたいと思います。これは第六条、農耕補償につきましては第十条にございます。

テレビの電波干渉による画面のゆれ、あるいは騒音によって音が聞こえないということにつきましては、ずいぶん考えたのでございますが、これは防衛庁のほうで、従来基地周辺におきましてはＮＨＫがある一定の、一キロ、二キロという範囲を限りまして半額に減免しているという前例がございますので、その例によりまして現在郵政省及びＮＨＫに対しまして、東京及び大阪の両国際空港に限って、基地周辺と同じように減免してもらいたいという申し入れをいたしております。まだ了解を得るまでには至っておりません。

騒音問題につきましては、昭和三十五年ごろから民間航空におきましてはジェット機の就航が始まりまして、最初東京、その後大阪におきまして、騒音に対する非難と申しますか弊害が非常に生じてまいりました。先ほども御説明申し上げましたように、三十七年からわずかでございますが毎年予算をとりまして、騒音分布のコンターを測量しまして、それと同時に、これは事実上の措置といたしましてジェット機の夜間における飛行禁止その他の措置をとってまいったわけでございます。それでこの法律の策定につきましては、十分地元の方とも御相談をしたわけでございますが、昨年基地周辺整備法ができまして、これも防衛庁はその周辺整備法ができます前から、事実上いろいろと予算上の措置として種々

この四条の責務は、一つは「障害の防止に必要な施設の整備等を行なうことにより、」障害の防止につとめるということと、その費用分担の原理を考えておるわけでございまして、飛行場の管理者と航空会社が分担してその費用を負担するという費用分担の原理、それから障害防止につとめるという義務を規定しているわけでございます。

騒音によるところの大阪空港周辺における被害が非常に増大していることは、私たちもよく承知いたしております。

五カ年計画の細部はまだ政府として決定いたしておりませんので、その決定数字は申し上げられませんが、運輸省といたしましては、東京、大阪の両空港だけ、新空港を除きまして約百億円ぐらいの騒音対策費の予算が要るであろうと考えております。

大阪につきましては、将来三千メートルの滑走路ができるということを前提として考えなければならないと思いますので、現在におきましては、実測によらない将来の推定も入ってくるわけでございますが、大阪空港周辺におきまして学校約百十校、病院三十一、保育所十、診療所六十、共同学習室あるいは公会堂のようなもの約六棟、これらのものが対象になってくるのではないかと考えております。

これは私のほうはさしあたり五カ年間には東京、大阪それから新東京国際空港しか現在のところ考えていないわけでございます。それで学校では、これは成田を入れまして、新東京国際空港を入れましてこの三つの空港で学校百八十六、病院五十七、診療所百七十一ぐらいになるのではないかと思われます。しかしこれは実際に学校の工事をします場合には、先ほどもお話ございましたが、単に七キロ−三キロあるいは五キロ−二キロということではなくて、実際に騒音測定器である一定期間測定をいたしまして、それによって校舎の工事の質をきめてまいらなければなりませんので、実際の工事というものはこれとあるいは増減があるかと思います。

百八十六でございますが、これは先ほど申し上げましたように東京、大阪、成田だけでございまして、先生のおっしゃるのは基地周辺が入っているのでございませんですか。

これは平均はとっておりません。学校によって非常に違うので平均を申し上げられませんが、これは伊丹周辺の例でございますが、一校一千万円程度から五千万円程度でございます。と申しますのは、現有面積にほぼひとしい面積の鉄筋コンクリートの校舎をつくるということでございますので、現在の校舎の大きさによって非常に違ってくるわけでございます。一千万円から五千万円ぐらいまでという予定をいたしております。

これは防音工事だけではございませんで、いわゆる補助の対象になる総事業費でございます。

御指摘の学校の工事費の積算根拠を拝見しないとあれでございますが、私のほうは従来防衛庁が実施いたしておりました積算根拠によりまして、現実に伊丹付近の小学校の現有面積をあたりまして、それを防衛庁の積算根拠で鉄筋コンクリートにして、そして通風装置をつけて総事業費を積算いたしたのでございます。これは全部国が七五％ないし九〇％という現在の基準によりまして補助して実施する、こういう工事でございますので、先生のおっしゃった学校の積算根拠を拝見いたしませんとちょっとわからないのではないかと思います。

申しわけありませんでした。これは四十二年、四十三年度両年度に分けて予算要求をいたしておりますので、この四十二年度予算のただいま申し上げました倍額が総工費でございます。どうも申しわけありませんでした。

初年度ではございませんで、実は本年度、予算を三億全体でとれましたうち二億を、大阪伊丹付近ということで予定いたしまして、そしてモデル校をとりまして実際に計算いたしまして、そして六つのモデル校につきまして、これは四十二年度、四十三年度の両年度の予算で校舎改造を行なう、こういう計画でございます。