この法律を提案し、御審議をお願いいたしますに至った経緯でございますが、これはまず東京国際空港にジェット機が就航し始めたのは三十五年でございます。このころから空港周辺の住民の方がジェット機の騒音を非常に問題にしてこられました。特に最初は小中学校の授業の関係から、東京におきましては住民が問題にしてこられた。そこで運輸省では、東京国際空港騒音対策委員会というものを羽田に設置いたしまして、これは航空局と地元の住民の方、それから関係地方公共団体の方、航空会社でこの委員会をつくりまして、そしてこの騒音をなるべく少なくしようということで、いろいろな騒音監視の制度を設けまして、それからこの第三条にもございますような措置を、事実上これは閣議決定を経ま
航空局のほうは、こういう法律はございませんで、いままで補償を実施いたしておりませんでしたので、防衛庁とは土地価格についての御連絡はいままではしたことはございません。これから法律の実施につきましては、十分防衛庁のほうと御連絡をしてまいりたいと思います。
軍民の軍に——防衛庁は軍ではございませんが一応これも軍といたしますと、防衛庁の飛行場を民間航空で使わしていただいているのは千歳、丘珠、小松、徳島、八戸、美保、おもなものはこの六飛行場でございます。それから米軍の飛行場を民間航空が共用しておりますものは、福岡の板付、それから調布でございます。それから三沢もときどき使用をいたしております。それから逆に今度は民間航空の飛行場を防衛庁のほうで御使用になっているものは、名古屋それから大阪の八尾、大村、熊本、仙台、新潟、帯広でございます。
防衛庁の基地周辺整備法とそれから騒音防止法とにおきまして、飛行場の航空機の騒音に関する限り、両方には何ら措置上区別はないわけでございます。ただ防衛庁の場合にはいろいろな危険飛行というとおかしいのでございますが、危険飛行をやったり、あるいは訓練飛行を激しくやったりというようなことによる差異は若干ございます。普通の航空機の騒音ということに関する限り、両者で差異はございません。 それから民間飛行場でも、名古屋などは民間飛行場でございますが、運輸大臣が設置、管理する飛行場でございますが、これは防衛庁が非常にたくさん共用しておられるということで、実際上防衛庁のほうで騒音防止工事を現在まで実施しておられる。今後もこれは防衛庁のほうにお願いし
名古屋の飛行場は民間飛行機の使用回数がわりあい少ないのでございます。防衛庁にどうかお使いくださいということを申し上げて、それで防衛庁がお使いになっているわけでございます。ジェット機に関します限り、防衛庁のジェット機のほうがほとんどでございます。九〇％以上防衛庁のジェット機でございますので、それで従来から防衛庁が実質上の予算措置を持ちまして騒音防止工事をやってきたということでございます。
これは防衛庁からお答えいただいたほうがいいかと思いますが、基地周辺整備法が昨年成立いたしました。今後基地周辺整備法に基づいて工事をしていかれる、こういうことになると思います。
政令に非常にたくさんのものを、基準的なものを落としておりますのは、先ほど先生から御質問がございましたように、非常に流動的になる面が多いということで、法律に書くことが非常に法技術的に困難なために、この政令に落としたわけでございます。申し上げられますことは、防衛庁が基地周辺整備法で航空機の騒音に関して出しておられる基準というものは、運輸省でも完全にそのままに実施いたしたい、このように思っております。 それで、この政令でございますが、第二条は、申し上げましたが、東京、大阪両空港を指定いたしたい。それから第五条に関しましては、いろいろの政令がございますが、まず補助は、航空機の騒音の強度及び頻度について運輸大臣が一定の告示で定めるものとい
基地周辺整備法のほうは航空機の騒音だけでありませんで、非常に広範なものを対象としておられます。これは「機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施」、こういうものがございまして、それによって林業その他の事業も含めているわけでございます。その点はこの公共用飛行場の場合とだいぶ相違をいたしておるわけでございます。
四十一年の三月四日にカナダ航空機が羽田で落ちました。この事故につきましては、ＢＯＡＣと同じ調査団の方が、ＢＯＡＣが終了いたしましたので、引き続き調査をやっておられまして、これが一番早く調査結果が出るのじゃないかと思います。これは秋ごろまでには調査結果が出る予定になっております。 それから全日空の二つの事故のうち、ボーイング７２７によります事故と、それから昨年の松山の事故、これはちょっと時間がかかりそうでございまして、でき得る限り発表は早くできるようにということで、調査団の方は鋭意努力中でございます。
かしこまりました。
これは私よりも、あるいは調査団の守屋団長をお呼びいただいて、御報告を聞かれたほうが適切かと思いますが、先生のおっしゃるとおり、山岳波による乱気流、タービュランス、あるいは富士のような孤峰による乱気流というものは、現在の気象学ではまだ予知することは不可能といいますか、きわめて困難であるというのが調査団の御報告でございます。
おっしゃいますように、小牧の事故以来、管制官の待遇改善につきましては、国会、関係方面の非常な御協力によりまして、まだ諸外国の管制官に比べれば不十分でございますが、現在の国家公務員の体系下におきましては、管制官につきましてはでき得る限りの優遇をいたしているわけでございます。具体的に申し上げますと、これは東京、大阪等の主要空港におきます管制官、それから管制部というのがございまして、これは全国の管制をやっている管制部、それらのところにおきます管制官は、四直五交代制度をとっておりますので、実際に管制塔におりまして管制をしております時間は六時間でございます。これは現在の国家公務員制度の中では非常な配慮を加えていただいたものでございます。もちろ
定員につきましては、定員が不足しているところが方々にございます。特に先ほど申し上げました管制部におきまして不足いたしております。これの原因は、訓練定員の不足が原因でございまして、管制官は羽田で六ヵ月訓練いたしまして、さらに六ヵ月各飛行場なり、あるいは管制部なりに配置いたしまして、実地で訓練をいたし、養成まで一年かかるわけでございます。ところが実際に毎年大体平均して五十名ないし六十名養成いたしておりますので、実際の訓練定員は、もうこの倍要るわけでございます。それが原因で方々の、あるいは管制部なりあるいは飛行場の管制塔から定員を借りてきて、そして訓練生に充てているという実情でございます。来年度の予算の折衝におきまして、訓練定員の増加に大
おしかりを受けましたが、実は政令案として委員会に御提出申しますのには、御指摘のように大蔵省、それから関係各省の了解をとり、また法制局の審議を経たものでないと、いわゆる政令案として参考資料でも提出しにくいということと、もう一つ、航空審議会のほうに騒音部会を設けまして、いろいろそこで具体的基準につきまして御審議を願っているわけでございます。それとの関係もございまして、実はいままで提出をできなかったのでございますが、まだ大臣の御了承も得ていない航空局試案というものでもおよろしければ、参考資料として提出さしていただきたいと思います。
防衛庁からお答えいただいたほうがいいかと思いますが、米軍基地及び自衛隊の基地におきましては、従来から実際上非常に手厚い防音工事を実施しておられたわけであります。ただ、法律的に特損法及び基地周辺整備法は行為者を対象として、すなわち米軍あるいは自衛隊の飛行機が騒音を発した場合にそれに対する補償を行なうという行為者を基準にして書いてございます。それから、この法律は管理者を基準にして書いてございますので、この法律が出ますに際しまして、特損法及び基地周辺整備法のほうも法律的な筋を通しまして、民間機が基地を使用した場合も含めて防衛庁でいろいろな補償工事を実施する、こういうことを法律上明記したわけでございます。
私が申し上げましたのは、特損法及び基地周辺整備法は、行為者たると申しますか、米軍なり自衛隊が騒音を起こした場合に補償するという、行為者を基準にして書いてあるということを申し上げたわけでございます。
この法律が通りますと、防衛庁が民間機の騒音についても防音工事なり、それから損失補償を行なうことができる、こういうことでございます。
たとえば附則の第四章雑則の十五条で、防衛施設たる飛行場を使用して行なわれるものは、自衛隊の航空機の離陸及び着陸とみなし、第九条第一項の規定の適用についても、自衛隊の航空機の離陸及び着陸とみなすということで、民間機が自衛隊の航空機に法律上みなしてなってしまうわけでございますので、一応この第四条の設置者及び使用者の責務の原則は、法律的にはなくなるわけでございます。ただし、現在防衛庁のほうとお話し合いをしておりまして、この法律の適用を、民間機の板付における着陸料を若干上げる、そういうような措置を講じてまいりたい、このように思っております。
十五条の三条二項と申しますのは、防衛施設周辺整備法の第三条第二項でございます。防衛施設周辺整備法第三条第二項、防音工事でございます。その適用工事については、自衛隊等の航空機——自衛隊等の航空機というのは、自衛隊と米軍の航空機、以外の航空機というのは民間機ということでございます。民間機の離陸及び着陸で、防衛施設たる板付飛行場を使用して行なわれるものは自衛隊の飛行機とみなすということでございますので、民間機が法律上は自衛隊の飛行機になってしまうわけでございます。それで、この法律の第四条の（特定飛行場の設置者及び使用者の責務）、こういう原理は防衛施設周辺整備法にはございませんので、一応法律的には、うちの法律の第四条の原理というものは、板付
これは先生のおっしゃるとおりでございまして、板付におきましては法律上は第四条の規定が死んでしまうわけでございますので、いわゆる国が全責任を負って騒音の防止工事をやるわけでございまして、使用者たる航空会社はその責任が法律上はないわけでございます。それで着陸料を値上げすることを実際上考えております。これは国庫の一般歳入に入ってまいりますので、これが事実上防衛庁に上積みされる、そういう関係ではなくて、一般の歳入歳出の問題に相なるかと思います。
