私が申し上げましたのは、二種、三種の空港をたとえば入れかえるというようなことで、ある空港についての補助率を変えるということは非常に困難であるということを申し上げたわけでございます。空港をいかに整備するかということにつきましては、三種空港のうちでも非常に重要な三種空港につきましては、この空港整備五カ年計画のうちにおきまして千五百メートルに延ばしていくということを入れているわけでございます。
三種空港につきましては、五カ年間に総事業費として百二十億を考えたわけでございます。これは地方の分担ももちろん入れた総事業費として百二十億を考えております。この三種空港のうちで、これはこれから調査しないとまだはっきりしたことを申し上げられませんが、六つないし八つの飛行場については、これを千五百に延ばしていきたい。現在の三種空港におきましても、先生のおっしゃいますように、まだ東京からの高速道路も通っていない、しかも地方的に非常に重要な三種空港であるというものにつきましては、優先的にと申しますか、今年度から千五百に延ばす工事に着工いたしたいと思っております。
これは五月二十二日に当委員会に提出いたしましたので、その後、六月十六日に至りまして、沖縄に日航が、航空会社を現地資本と一緒に南西航空という名前で設置いたしました。これに七千七百万円の出資をいたしましたので、総合計が十七億三千四百九十九万一千円に相なりましたので、訂正をさしていただきたいと思います。
日本空港動力につきましては、先生のおっしゃいましたように、四十年十二月に二千四百八十万でございましたが、四十一年十二月十六日に増資して、七千七百八十五万円になっております。それからそのほかの会社の増資、あるいは少なくなっている関係につきましては、ちょっと、いつ、先生のお手元の資料がこのようになったか、ちょっと資料がございませんので……。
これは、私のほうは四十二年五月二十二日でございますが、全部各社の四十一年度決算の資料によってこれをとりましたので、もし先生のお持ちの資料の写しをいただけましたら、その資料との差がいつどうなったというのが明快に次の委員会に資料として御提出できると思いますので、写しをいただけましょうか。
日本航空株式会社法によって設立された会社でございます。
そのとおりでございます。
日航商事は、日本航空が業務遂行上付帯する業務、たとえば航空機の機体保険業務、日航の社員の作業衣の洗たく、それから日航の技術指導マニュアルの印刷、それから日航の社屋の清掃、営業用時刻表、パンフレット類の支店あての発送等、元来なら日本航空自身の業務として日航がやるべきものを子会社にしてこれに外注する形をとっているものでございます。
これは普通フライトキッチンと申しておりますが、機内食を、これはやり方がいろいろございまして、元来なら日航が自身でこの機内食業務をやっていいんでございますが、こういうふうに別会社にやらせまして、日航のものを主としてやりますが、他のエアラインからの注文も取りやすいようにするということで業務の合理化をはかったものでございます。
この会社は、日航の国内線の利用旅客に対して、大阪空港と大阪市、京都市、神戸市、こことの間のいわゆるバス連絡をする会社でございます。これは阪急と一緒になってやっておる会社でございます。
赤字の原因につきましては、次に調べて御報告いたします。
日航ホテルは、これは御承知のように、日本航空の乗客あるいは乗務員、旅客のサービスのためにつくったものでございますが、これは銀座と川崎とにございまして、銀座のほうは非常に成績がよくて黒字をあげておるのでございますが、川崎のほうの日航ホテルの経営が、旅客が少なくてこのような赤字を出しているわけでございます。
日本空港動力は大阪空港におきます地上係留中の航空機の必要とします電力、それからスタート用の圧縮空気、機内の冷暖房器の供給等現行の車両による供給にかえまして地下の埋設施設により供給を行なう会社であります。それでこの赤字の原因につきましては、日航との使用料その他の関係あるいは創設費の償却等の関係かと思いますが、これも調査して次回にひとつ御報告させていただきたいと思います。
これは大阪だけのそういう圧縮空気、冷暖房器の供給会社であります。
大阪ハイドラントといいますのは、ハイドラント方式、地下に埋設して、給油骨を地下に埋設しまして、飛行機のところへ航空燃料を供給するというハイドラント会社でございまして、これは日航と全日空と、それからここにございます南貞男という人の経営しておる会社との共同出資会社としてつくりましたもので、これがハイドラントを設置いたしましたが、まだ正式に業務の開始に至っておりませんので、その創設費の関係で赤字を計上しておるという状況でございます。
まだ料金がはっきりきまらないものですから金を領収していないわけです。
いいかげんではないのでございますが、関係会社−日航、全日空、それからハイドラント会社との間で料金のまだ完全な了解ができていないので料金の徴収がまだ実施されていないわけでございます。
特にオリンピックとの関係ではございませんが、まあオリンピックのこともございまして、日本航空としてはごく近い将来にメキシコ線を開設するという計画を立て、政府もその方向で、航空協定を締結すべくいま準備を進めております。そのために、日航は現地に支店をつくるわけでございます。ただ、あそこの税制の関係で、その本社の収益全部が一応税制の対象になるというような関係にございますので、現地法人をつくったわけでございます。実質上は日航支店でございます。
これは大日本航空——日本航空のまあ前身と申すとおかしいのでございますが、戦前の大日本航空のときからの関係でございまして、国際航業というのは、大日本航空の格納庫をつくりましたり所有いたしまして、これを大日本航空に貸しておったわけでございます。それで、その関係が戦後も続きまして、国際航業が格納庫を所有いたしましてこれを日本航空に貸借しているという、そういう会社でございます。
これは、御質問のございました国際航業の子会社でございまして……。
