澤雄次

保税上屋を持っておりまして、日航貨物の保管と、それから通関業務を行なっている会社でございます。

東洋端子は、主として圧着端子——私もよくわからないんですが、圧着端子の製造販売を行なっている会社でございまして、前に日本航空が日本航空整備会社というのを別会社で持って、日航の航空機の整備のみならず、ほかの航空会社の整備事業もやっておりまして、そのときに、こういう圧着端子というものが航空機整備事業と関係があるということで、日航整備が出資いたしておりました。ところが、日航整備を日本航空が合併いたしましたものですから、そのままその株式を日航が引き継いだというものでございます。これは日航の業務とあまり関係がないということで、この株は漸次整理していくという方向でいま指導いたしております。

パレス、国際だけでなくて、その次のホテルニュージャパン、それから大成観光というのはこれはホテルオータニでございますが、これらの四つの有力ホテル会社に出資いたしまして、日航が海外におきます日航の旅客のためにホテルのリザーべーションをとるのに便利なようにということで、日航業務のためにこれらに出資をしておるわけでございます。これは、いま、海外から旅客を誘致いたしますには、ホテルをとるということが非常に日本ではむずかしいのでございまして、そういう意味からも、ホテル会社の株を持っておりまして日航の業務に役立たせようということでございます。先ほどの日航ホテルとの関係でございますが、日航ホテルは、ごらんになりましてもわかりますように、あまり上等な

これは、ホテルニュージャパンはホテルニュージャパンとしてのいろんな経緯から赤字が出ているのだと思いますが、そのホテルの収支決算のいかんとかかわらず、日本航空としては、やはりホテルニュージャパンは一流のホテルでございますので、ここの発言権をとりたいということで若干の出資をしておるわけでございまして、二十万の出資をしているという状態でございます。まあ、ホテルニュージャパンの欠損により、日航の株が、非常に出資が損をするとかというほどの額ではないかと思います。

これはドイツのデュッセルドルフにおきまして、ホテル、食堂、クブラ等の業務を、いわゆる日本の宣伝をかねましてやっているわけでございまして、日航といたしましても、業務上、協力態度を得るために出資しているものでございます。

申しわけございませんが、パリ日本館の経営内容まで承知いたしておりません。

十六億四千六百万円の出資に対しまして約二％、三千万円程度と思いますが、いま計算いたしまして、それから後ほど資料で御提出いたしたいと思います。

それならば次回に資料で提出させていただきたいと思います。

ただいま御要求の一から三十四までに対する会社の認可の時期につきましては、資料を作成いたしまして提出いたします。

これは、日本航空のほうの監査でございますから……。

子会社、孫会社の監査は航空局では実施しておりませんで、日本航空がその事業計画を出しますときに、日本航空の事業計画によりまして、この子会社の状態を日本航空から聴取するということでございます。

これは法律的な御回答を、おしかりを受けるかもしれませんが、法律上、運輸大臣は、日航法十七条で日本航空を監査し、経理に関する報告を徴し、または事業場に立ち入り、必要な帳簿、物件を検査することができるということで、日本航空には、立ち入り検査あるいは監査ができるわけでございますが、日本航空がさらに出資している会社につきましては、そういう監査の権限が運輸省にはないわけでございます。それでそれらの状態は、日本航空を通じて聴取しているというのが実情でございます。

十二条の二の２項につきましては、日航本来の事業計画、資金計画、これは本来のと申しますと語弊がございますが、たとえば７２７を何機買うとか、ＤＣ８を何機発注するとか、そういう事業計画につきましては、そういう監督上必要な指示をしているという運用の実情でありまして、先生の御質問の子会社、孫会社に対する出資状態、またその子会社、孫会社の経理状態については現在までこの十二条の二の２項によって行政指示をしたということはございません。

必要を認めなかったということではございませんで……。

いや、いままでそういう指示をしたことはございませんが、これは吉田先生から御注意がございましてから、日航に対しましては日本航空の本来の業務と関係のない株は整理していくようにという指示をいたしました。

取り上げてからいたしました。

それは、会計検査院がそういう国の出資会社の出資しているところを検査するという規定かと思います。

法律的には、非常にこういう子会社あるいは孫会社で経営の状態がおかしいというものがございましたら、運輸省としては日本航空はもちろん、そういう子会社の経理状態あるいは業務状態も直接調査する、すべきであると、このように考えます。

これは日航に対します出資は、すべてをあげまして国際線の航空機の購入の頭金に使用しておるわけでございます。しかし、先生のおっしゃいますように、金にしるしはないわけでございますから、十七億の出資をしておれば、これについて子会社、孫会社の状態もよく調査すべきであると思います。

ことしは財投はないのです。