澤雄次

実は急いで調査いたしましたのが、調査漏れがあるかもしれないのでございますが、東京都の場合、三つの業者を使っておりまして、大体一ぱい百総トン平均程度の木船あるいは木製のはしけを使っております。ただ一つだけ大きいのが、六百六十七総トンという鉄製の船が一ぱいございます。

これも急いで調査いたしましたので、間違いがあるかもしれませんが、六百六十七総トンという報告を受けております。

実は個々の船のトン数まで調査する時間がございませんでしたが、大東組の場合は五はいで三百八十三総トン、大体七十総トン平均、東和運輸の場合は二はいで二百五総トン、百総トン平均、それから東海運輸の場合は九はいで九百八十三総トン、これも大体一ぱい百総トン程度の平均に相なるかと思います。

存じません。

先生のおっしゃるとおりだと思います。

船をもっと大きなものにする必要があることは、先生のおっしゃるとおりでございますし、われわれもそういう指導をいたしたいと思います。内航海運業法を法律的に見ますと、これは法律論をするようで、たいへん恐縮でございますが、内航運送業者は、船積み港及び陸揚げ港の間の輸送をするものと法律で取り上げているわけでございます。したがいまして、いまの、し尿船で海中投棄をするという船は、内航海運業の適用外ではないか、船舶公団の融資対象にもならないのではないか、一応このように考えられます。したがいまして、これは厚生省ともよく御相談をいたしまして、厚生省、東京都の筋を通じて助成をするか、あるいは中小企業金融公庫その他の金融を利用するか、検討させていただきたい

厚生省の局長のおっしゃるとおりでございまして、これは私の考えでございますが、やはり厚生省、東京都の助成の筋で助成金を出すというのが一番本筋じゃないか、このように考えます。 　実は、この問題はまだわれわれ関係省からお話を受けたことはございませんでしたので、全然検討いたしておりませんが、今後、厚生省からもお話があれば御一緒に考えてまいりたいと考えております。

今度の融資対象船は、上限は四千五百総トン未満の船舶でございますが、下限につきましては、目下のところ制限ございません。

改造融資の趣旨は、これは改造いたしまして、合理化された、あるいは自動化された船にするということでございますので、トン数の制限はございませんが、やはり改造効果の顕著なものを優先したい、このように考えております。それから、今年度はわずか三億円の予算でございまして、非常に少ないものでございますから、まず公団でつくった船から今年度は実施していきたいと考えておりますので、公団船以外のものにつきましては、来年度以降の予算を拡大して、漸次普及させていきたい、このように考えております。

全業者一万一千でございますが、このうち船舶運航事業者が約八千ございましたのが、大体十月までに千百の業者数に減少する見込みであります。

船舶運航事業者のほうは非常な集約をいたしますが、先生のおっしゃる一ぱい船主というのは貸し船業者、オーナーが多いのでございます。これは、いずれも父祖伝来の業としてやっておる方が非常に多うございますので、政府がいきなり合併せよとか、一ぱい船主は認めないとかいいましても、なかなかこれは生活の問題でございますし、父祖伝来の事業でございますので、いきなりではいかない。したがいまして、これから年月をかけまして協業組合を結成させる、あるいは協業組合ではございませんが、海運組合法に基づきます海運組合に加入させて、運賃交渉については団体交渉にするとか、そういう指導をしながら、漸次大きくするようにしてまいりたい、このように考えております。

昨年度、改造希望者を全国とったのでございますが、そのときには六百五十ぱいで、総工事費用にして五十五億円の改造希望者がございました。

大臣の御答弁にちょっと補足をさしていただきますと、確かに先生のおっしゃいましたように、四十三年度八十三億から四十四年度は六十五億に相なっておりますが、これは四十一年度の内航対策に基づく三カ年計画が昨年度で終わりまして、今年度から新しい内航船の対策を実施いたしましたので、本年度減ったわけでございます。来年度は、これが自然に百億程度の予算に相なることを期待いたしております。

そのとおりでございます。今年度のうちの三分の一工程の予算を組みましたのでございますから、来年は三分の二の工程の予算は、当然ついてくるわけでございます。

これは、内航の小さいタンカーが四十五年の十一月までに、海水油濁防止の施設を船の中につけなければならないように法律で相なっております。それで一億ずつ二年間つけたのでございますが、この二億の予算のうち一億が使われまして、一億がまだ残っております。四十五年の十一月までに残りの一億を使って、全部の船について油濁の防止の施設をつくらしたい、このように考えております。

これは、公団から金を借りなくて、自分でやる方は自分でやるわけでございますが、海水油濁防止の国際条約に伴いまして、船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律という法律ができまして、これが先ほど申し上げましたように、四十五年の十一月から完全に実施をしなければならないことに相なっております。それまでに一定のトン数以上の船は全部海水油濁防止施設、セパレーター、これはぐるぐるっと回しまして、油と海水を分離する機械でございます。こういう機械を据えつけなければならないように法律で相なっております。したがいまして、それまでには公団の金を借りる、あるいは自分の金でやるとにかかわらず、全部の船がそういう施設をしなければ罰せられる、こういうことに相なって

先生がおっしゃいますように、運輸省といたしましても、関係各局あるいは海上保安庁で行政指導をいたしておるわけでありますが、ここで御指摘になりました海水の油濁防止の施設を船につけることにつきましては、地方海運局及び海運組合を通じまして、この法律の趣旨を再三業界に徹底をいたしております。そうして自分でこういう機械をつけることのできない方には公団からお金をお貸ししますということで、いま周知宣伝をいたしておるわけでございます。ともかく来年の十一月までに、一定の船舶はこういう施設をつけなければ航行ができなくなるわけでございますので、これは法律で要求されている全船舶が、来年の十一月までにこういう施設をつけることに相なる、このように思っております。

汚濁防止施設と申しますが、実は金額はそう大きくないのでございます。内航船舶、百五十総トン以上のタンカーにつける施設でございますが、機械によって違いますが、一件大体、安いものは百万円から三百万円くらいまででこの施設がつくれるわけであります。 　それからもう一つ、公団ではなお一億の金を用意しておりますので、自分でつけられない方は、公団に至急申し込んでくださいということを再三周知いたしております。

海水汚濁につきましては、われわれも全面的なことについては、どうもよく知識がないのでございますが、船舶のビルジと申しますか、油の入った水を捨てることによる海水の汚濁というものは、それによる原因のものは非常に少なくなる、このように考えます。

外航船は、船に自分で先ほど申し上げましたセパレーターを持っておりますし、それから港におきましては、港湾管理者によごれたビルジその他を収容する施設をいまつくらせることを、これは公共事業費の補助で実施をいたしております。それから、そういうものを港湾施設の受け入れ施設に捨てないで外洋に捨てるときには、海岸から五十海里以上離れたところで捨てろ、そういうようなことで、これは国際条約の規定に従って完全に実施をいたしております。