これは内航海運業法によりまして、運輸大臣は五年間にわたって毎年これくらいの船が必要である、これを適正船腹量と申しておりますが、これを告示することに相なっております。それでその適正船腹量の範囲におきまして、船舶公団を通じてこれだけのコストを下げ得るような合理化された船を、こういうふうにつくっていくのだという見通しのもとに、毎年度予算要求をしているわけでございます。
五年間の適正船腹量というのは、内航海運業法の規定に基づきまして、海運造船合理化審議会の議を経て運輸大臣が告示をいたすものでございます。
これはもう委員会に資料で御提出申し上げます。
外航船につきましては、先般御審議を得ましたように、利子補給をいたしております。これは五分六厘五毛になるように利子補給をいたしております。 内航船につきましては、公団では、船をつくるときは利子補給は行なっておりません。これは貸し出し金利そのものを安くいたしております。 旅客船については金利七分、それから貨物船につきましては金利八分二厘でございますが、保険料その他の操作によりまして、実質上は七分五厘に相なるようにいたしております。
これは、昭和四十一年に緊急の内航海運対策を実施していただきましたときに、一挙に船を解撤させたり、あるいは余っている船を係船させたりしたわけでございます。そのときに係船したり解撤したりした業者が非常な負担をこうむりますので、それに対して利子補給をした、こういうことでございます。それは、そのときの非常事態に対しての非常手段でございまして、毎年つくっていきます船そのものは、利子補給ではなしに、公団の貸し出し金利そのものを最初から下げて貸し出しておるわけでございます。
これはやはり、公団を通じて利子補給を実施いたしております。したがいまして、政府は公団に利子補給をしておる、公団がそれを安い金利で融資をしている、こういう関係でございます。
これは、内訳は損益計算書の中の業務外収益の中に入ってございます。
政府の利子補給は、四十二年度は三百六十六万、四十三年度は三千八百十八万でございます。
四十四年度は解撤が二千七百五十一万四千円、それから係船融資の利子補給は九百七十一万三千円でございます。合わせまして約三千七百二十二万円でございます。
これは運輸省から直接海運組合のほうに支出いたしております。
業務外収益に入っております。
外航船舶の場合は、対象がやや大きな企業でございますので、銀行を通じて船会社に利子補給をいたしておりますが、内航の場合には非常に中小企業で、数も多うございますので、公団を通じて、公団から安い金利で融資をさして、その公団の逆ざやになる金利分について政府が公団に利子補給する、こういうたてまえをとっているわけでございます。
おっしゃるとおりでございます。
公団からの融資割合は七割でございます。その船の船価の七割について、公団が共有という形で実質的に融資をいたしております。それからその金利は、先ほども御説明申し上げましたように、表面金利は八分二厘でございますが、保険料を公団が負担するということで、実質七分五厘になっております。それから旅客船につきましては、金利七分ということに相なっております。
先ほど御説明申し上げましたように、公団の金利七分五厘、それから外航の場合には平均金利五分六厘五毛になるように実施いたしております。したがいまして、その金利差は一分八厘五毛でございます。約二分といたしますと百四十万円……。
外航の場合は利子補給は八年間実施いたしておりますが、これは毎年返していきますので、その八年間の利子補給総額が幾らになるかというのは、これはちょっといますぐここで計算いたしかねます。――一年分は初年度百四十万円でございます。
先生のおっしゃいますように、内航対策が外航に比較して若干おくれていたということは事実でございまして、これは四十一年以来、運輸省といたしまして、非常に前向きに取り組んでまいっているわけでございます。 ただ、御指摘の金利の点につきましても、外航が五分六厘五毛でありますから、内航もできるだけ安いのは好ましいのでございますが、外航は国際金利との比較で、やはり五分六厘五毛というのが出ております。内航の場合になりますと、これはやはり中小企業対策という面から、一定の金利が出てくるのではないかと思います。中小企業金融公庫、あるいは商工中金、あるいは開銀の地方開発、これらで出しております金利が、大体全部八分二厘ということで中小企業対策の金利が出て
船舶公団のできました最初の趣旨は、先生のおっしゃいましたとおりに、それは国内の旅客船の整備でございます。それで三十四年に旅客船公団ができました際に、国内の老朽旅客船は、隻数におきましても、トン数におきましても、五〇％以上が老朽旅客船であったわけでございますが、船舶公団ができましてからこれが非常に改善されまして、現在におきましては、いわゆる老朽旅客船というものは隻数で二四％、トン数で一六％ということで、非常な改善を見たわけでございます。しかしこの二四％、一六％と申しましても、なお隻数において四百四十八ぱい、トン数において四万総トンというものがまだ老朽船でございます。それから老朽船あるいは償却年数の来た船は、これは毎年毎年出てくるわけで
経営の実態も、四十三年におきましては、旅客の動きが非常にふえてまいりましたので、観光ルートを兼ねている旅客航路は非常な改善を見たわけでございます。観光ルートからはずれているところは、依然として経営の実態はあまりよくなっておりません。
全く久保先生のおっしゃいましたとおりでございまして、海運局におきましても、いわゆる観光からはずれました離島航路の整備のための公団の金を六億、これはそういう申請があれば優先的に割り当てるという意味で六億を予算の中で区分して要求し、それを獲得しているわけでございます。それで、そういう場合には公団の融資条件をよくいたしまして、通常の場合でございますと、先ほども御説明申し上げましたように、七〇％しか公団が融資しないわけでございます。それからさらにスクラップの条件をつけているわけでございますが、離島の場合にはスクラップをつけないで船価の八〇％までを融資する、こういうふうにして、離島を特に助成を厚くいたしておるわけでございます。
