政府がこのたび航空整備五カ年計画を千百五十億のワクで決定いたしたわけでございますが、千百五十億は国費負担分だけ見ましても、四十二年度を初年度といたしまして年率伸びが五〇％以上になるわけでございます。このような年率五〇以上の公共事業ということは、国としては他に類例のないことでありますので、その一部を航空会社または乗客にも分担してもらおうということで、離着陸料を本年度から二〇％上げまして、それから通行税が、本来は一〇％の通行税が従来航空事業の振興のために五％に租税特別措置法で下げておったのでございますが、これをこの四十二年度から原則の一〇％に戻すということに閣議了解がされたわけでございます。着陸料の値上げ分は、これは航空会社が自分のとこ
この値上げの申請が出ましたら、これを承認したいと思っております。ただ、その全部が五％上げるということではなく、航空会社が自分の経営の努力で負担できるというところは、それを五％以下に押えております。
あったんです。
これは租税特別措置法の改正が七月一日から施行するということになっておりますので、七月一日からこの運賃値上げを認めるようにしたいということで、いま私のほうで検討をいたしております。
申し足りなかったかもしれませんが、運賃がございまして、この運賃自身は変えないのでございますが、これに通行税を五％政府がかけますので、そのかけた形を新しい運賃にしたい、こういうことでございます。
従来通行税五％が今度は通行税一〇％になるわけでございます。
ただいま先生から御要求のございました、大阪及び東京におきましていままでとってまいりました騒音対策の資料等でございますとか、それから、騒音の軽減のための技術的な検討資料、この二つの資料を運輸省からできるだけすみやかに当委員会へ御提出いたしたいと思います。
ただいま大臣からお話がございましたように、一番最初は昭和三十八年十二月に航空審議会で、富里、霞ケ浦を候補地として運輸大臣に答申があったわけでございます。それで昭和四十年の十一月に、政府部内の関係閣僚懇談会において千葉県の富里にこれは一応内定いたしたのでございますが、その後地元住民対策につきまして千葉県当局とも協議を重ねました結果、農地率が非常に高い富里にはいろいろの難点があることが明らかになったわけでございます。そこで、航空技術的な条件に問題がなく、かつ住民対策上の問題点も、この富里よりは買い上げの民有地の少ないところということで検討いたしました結果、国有地としての下総御料牧場及びこれに接続する県有地を最大限に活用しまして、しかも空
お許しを得まして、当時担当参事官といたしまして富里、成田のこの交渉に当たりました手塚現監理部長をして答弁いたさせたいと思います。
ただいまの山村先生の地下道にする工事は、これは公団の補償工事でございますので、公団ではこれを実施するということで計画を進めております。
同一の所有者に属します一団の土地の一部を買収することによりまして残地ができまして、それが従来利用していた目的に供することが著しく困難となりましたときは、これを買い入れるのが妥当であると思っております。それから飛び地につきましても、残地に類すべき飛び地については、県当局及び公団において適切な措置が講ぜられるように、現在打ち合わせ中でございます。
空港内におきましては、これは羽田をごらんになるとわかりますが、非常に種々雑多なものがございまして、飛行機会社、それから航空機の修理、整備事業会社、それからホテル、銀行、それから機内食をつくるところ、石油の供給業、こういうものが羽田だけで一万数千名にのぼるわけでございます。それで、今度の新国際空港はこれの数倍の大きさでございますので、その数も二万をこえるのではないかというふうに考えられます。この中の職業には非常に特殊の技術、経験を要する職業も多いのでございます。これらは、労働省、千葉県といろいろお打ち合わせをいたしまして、こういう職種転換ができるように措置してまいりたいと思います。 それからまた、空港内で諸事業場を行ないます場合に
小川先生御承知のように、この三里塚地区は富里地区と非常に近接いたしておりまして、富里地区につきましては航空局、関係省で非常に長く調査をいたしたわけでございます。その地質その他三里塚地区が富里と非常に類似いたしておりまして、構造的に飛行場として適地である、そういう判断をしたわけでございます。それから気象条件その他につきましても、運輸省の気象庁の資料をずっととっておりまして、気象条件から新空港として建設するに足る、こういう結論を出した次第でございます。
土質につきましては、関東ローム層の状態は、これは富里も成田も同一条件でございまして、この除去は可能であるということを関係各省と協議したわけでございます。 それから気象条件につきましては、運輸省の——具体的に申し上げますと気象庁の資料、千葉県布佐、佐原、茨城県牛堀の観測資料に基づきまして気象条件を判断したわけでございます。霧の発生が若干多いことも存じておりますが、空港として使用するのに支障ない、こういう判断に基づきまして決定いたした次第でございます。
先ほど御要求の資料は、書面をもって委員会に御提出申し上げます。 それから用排水の問題につきましては、現在、昨年七月四日の閣議決定に基づきまして、関係省で昨年以来引き続き、閣議決定以来調査を実施しております。これは四十三年度の予算編成までには、具体的計画がきまってくると思います。
航空路の管制の支配については、日本政府が完全に持っておるわけでございます。ただ、ブルー１４はその下にございます横田、厚木、立川、これらの飛行場を基地として米軍に提供しておりますので、これを米軍が返さない限り、このブルー１４というものは絶対に廃止ができないわけでございます。 それで演習の場合とございましたが、これは管制に関します米軍と日本政府との協定によりまして、一定の場合に、たとえば敵機が襲来してスクランブルを組む場合、あるいは演習をいたします場合には、米軍用機を優先する、こういうような協定でございます。この協定内容は委員会にも提出してございます。 それからブルー１４と成田の関係でございますが、これはたとえば羽田を——飛行場
日ソ航空協定を締結いたしますときには、私はその前半におきましては海運局の次長、後半におきましては官房長をやっておりました。それから現大橋運輸大臣が大臣に御着任になりましたときは、もう日ソ航空協定はできておったわけでございます。
日ソ航空協定の問題が、実は先生御承知のように、これは正式な政府ベースではございませんが、この話は、あるいは実業家、あるいは国会の先生方が日ソ両国を往復されておられる間に、この問題はいつもあったわけでございます。ところが、これがなかなか正式な交渉にならなかったのは、結局シベリアの空を日本の飛行機に開放するかどうかという問題の点に関しまして、日本政府の踏み切りがつかなかったということでございます。
部内にはいろいろ意見がございまして、ただいま先生のおっしゃいましたように、日本の航空機によってシベリア上空を航行することができるまでは日ソ協定を結ぶべきでない、あるいは新潟−ハバロフスクで日本の飛行機で飛べるならば、そっちも考慮すべきではないか、このようないろいろな意見があったことは事実でございます。しかし最終的には、運輸省、外務省その他関係政府機関が、現在の協定のような形で日ソ協定を締結するということにつきまして、完全に意見の一致を見まして、その間政府部内には意見の相違はないわけでございます。したがいまして、運輸省も現在の協定の線で意見が統一されているわけでございます。
ただいまの大臣の御答弁に補足させていただきますと、協定七条におきまして、使用する航空機の機種その他輸送力に関する事項は、両締約国の航空当局間の合意によるということになっております。この航空当局間の合意によって使用する航空機はＴＵ１１４、いま使っておりますターボプロップ機、それかもしくはＩＬ６２型、これはターボジェット機この二つというふうに合意をいたしておりますので、ＴＵ１１４からこのイリューシン６２型にかえますのは安全検査、日本政府当局の安全の確認さえあれば、この機種変更はできるわけでございます。
