澤雄次

新空港と東京との間の輸送計画につきましては、道路と鉄道との両方を使用するつもりでございます。それで道路につきましては、京葉道路に出ます高速道路をつくりまして、京葉道路に出まして、それから東関東自動車道という、これは従来から建設省の計画でありますが、それに乗りまして、その途中から成田空港線というものを入れまして、成田に参ります。これは計画によりますと、約五十五分で都心から新空港まで参れるという計画になっております。ただこの計画の非常なウィークポイントといわれますのは、京葉自動車道が混んでないかということでございまして、この点につきましては、建設省ともさらに詳細打ち合わせをいたしております。鉄道は、現在の鉄道路線を複々線化し、あるいは複

建設省とも、この問題については単に京葉道路を通るというだけじゃなしに、京葉道路——たとえば四車線でございますが、これを六車線に拡充するというようなことも具体的に打ち合わせております。 　それから建設省のほうでは、湾岸道路と申しまして、東京湾の海岸をぐるっと回る道路、これは昨年でございますが計画をいたしております。ただいまはこの湾岸道路から直接東関東自動車道に入るということも計画をいたしております。しかし、この湾岸道路計画は昭和四十六年の供用開始には間に合わないであろうと思います。 　それから東京と成田との間の直接の、京葉道路その他を通らない直接の自動車道につきましては、まだ検討の段階に入っておりません。

いままで、先生のおっしゃいましたように、航空局長なり担当官が地元まで行って直接住民の方と話し合いをしたということはございません。私、着任以来、大臣からも御指示がありまして、現地に参りたいと思っております。国会のほうの御都合と見合いまして、なるべく早く現地に参りたいと、このように思っております。

私も、大臣からの御指令がありまして、国会のほうとの都合も考えまして、すみやかに現地に参りたいと、このように考えております。

公団に指示いたしました成田空港は、御承知のように四千メートルの滑走路一本と二千五百メートルの滑走路一本、それから横風用として三千二百メートルの滑走路がございます。敷地は御指摘のように三百二十万坪でございます。しかし、これはわれわれの計算によりますと二十六万回の離着陸の能力を有しております。それで、これは四十六年から供用開始をいたしますから、現在の国際客の伸びの傾向値から見ますと、これは四十六年から十年間は十分に国際旅客をさばく能力があるということでございまして、これは十分に将来の需要にたえ得る飛行場である。それから、これは十年たちましたらこの飛行場がだめになるということではございませんで、東京から六十六キロの地点にある国際飛行場とい

その佐藤総理のおっしゃったことを不勉強でよく調べておりませんが、佐藤総理が当時言われたことは、成田空港が当初の予定と違いまして三百二十万坪に縮小されましたので、羽田の拡張も同時にあわせて考えていきたいということを、総理もそれから当時の中村運輸大臣も申されたように記憶いたしております。それで、これは補助あるいは主要という関係とまた別のことかもしれませんが、そういうふうに現在思っております。それから、先ほど十年たったらだめになるんだ、あるいは使用にたえないというお話ございました。これは十年たちましても東京から六十六キロの国際空港というものは、いま関東地方におきまして得られる一番近い空港ではないかと思いますので、十年たちましても、これはま

これは昨年の七月の四日に、成田の空港をきめます際に閣議決定をいたしまして、騒音対策につきましては、国が現在実施している騒音対策の基準を参照としてこの新空港について騒音対策を実施する、このように閣議決定をいたしました。われわれは決定に従いまして、いま作業をやっておるわけでございます。それで、この今国会にも航空機の騒音による障害の防止に関する法律案というものを御審議をお願いいたしておりますが、これによりましてとります対策は、個々の事項によりまして非常に違うわけでございます。それで、たとえば小学校、中学校等の騒音防止工事の場合は何ホン以上、それからいわゆる土地の買い取りの場合はどの程度、それから農業補償、農民の方が作業していて作業がおくれ

現在、防衛庁が実施しております騒音防止工事の範囲につきましては、七十ホン、八十ホンによって違っておりますが、その最高の防音工事を実施いたしますところは、滑走路の末端から五キロ、横二キロというところを、ＲＡ３と申しておりますが、鉄筋コンクリートの防音工事を小学校、中学校には実施いたしております。

先ほどのアメリカのＳＳＴの音響の問題でございますが、これはＳＳＴが当初四十八、九年には出てくるだろうというのが、現在非常におくれておりまして、五十年以降になる見込みでございまして、その原因の一つは、アメリカのＦＡＡ——アメリカの航空局が、ボーイング社に対しまして、音響その他も現在のＤＣ８以上にならないように、こういう指示をいたしております。その辺を勘案して、製作自身が非常に相当おくれておる、このように聞いております。ただいまの移転補償、買い取り区域につきましては、現在、騒音防止法を国会に御審議をお願い申し上げておりますのと並行いたしまして、運輸省の航空審議会の中に騒音部会を設けまして、そして防衛庁の現在実施いたしております基準を、そ

その閣議決定をごらんいただきますとわかりますように、騒音対策につきましては、国が現在実施しております騒音対策の基準を参照として新空港については騒音対策を行なう、このように閣議決定にはあるわけでございます。それで、成田空港につきまして、滑走路の末端から二千メートル、幅六百メートル、この範囲を買うという話はわれわれもよく伺っております。それで、この成田空港につきましては、そういう問題があるということを航空審議会のほうにもよくお話をしてございます。これは国、公団、県、三者が話し合いまして、その二千メートル、六百メートルということが地元で確信をしておられるわけでございます。これは何とかしてその範囲のものは土地の買い取り——希望があればこれは

ただいまの副総裁の御答弁にちょっと補足させていただきますが、国が現在実施しております防音工事は通風装置を考えております。通風装置を実施いたしております。

吉田先生のあとのほうの御質問、この地元の方々のうちから運輸大臣を相手にいたしまして、この成田の空港の運輸大臣の工事の認可は航空法の精神に照らして違法であるから取り消しを要求する、こういう訴えは東京の地方裁判所に出ておりまして、われわれは訴状の写しを受理いたしております。

これはいつごろになるか、まだわかりませんですが、近く第一回の公判が行なわれる見込みでございます。

裁判のことでございますから、どれくらい時間がかかるか、これはわれわれにも予測がつかないのでございますが、運輸省といたしましては、訴えをもって、運輸大臣に対する訴えのいろいろな訴因を検討いたしております。運輸省といたしましては、われわれのほうに十分事由がある、このように確信をいたしている次第でございます。 　それから、あとのほうの御質問の、強制測量との関係というお話でございますが、ただいま公団のほうが実施しようといたしております測量は、土地収用法十一条の手続による測量ではございますが、土地収用法十一条に基づきまして知事に通知をいたしましてそれに基づく測量ではございますが、まずいま公団が実施しようといたしておりますのは、反対者のところ

仮処分の申請がいつ出るか、これは地元の方がやるとすればされることでございますし、まだ見当はつきません。

ただいま先生御質問の前段は、通常パシフィックケース、太平洋ケースと申しておりまして、アメリカの航空会社約二十が太平洋の定期航空路を新たに開始したい、こういう申請をアメリカの航空当局に出しております。その中には、もし自分が許可されれば運賃を現在より三五％下げてもいいというようなことを申しておるものがございますので、太平洋の運賃は将来下がるであろうということがいわれているわけでございます。それから貸物につきましては、まだパーセントは決定いたしておりませんが、この秋から若干下がることに、これはＩＡＴＡの総会で決定いたしております。それから国内運賃の値上げはこの太平洋ケースとは関連が実際ないのでございまして、今度は、先ほど大臣が申されました

通行税の値上げに伴う運賃申請はまだ現実、運輸省に提出してきておりません。それでどの程度の値上げ申請になるか、いま日本航空と全日空その他関係会社で協議中でございます。日本航空は国内線につきまして、先生もおっしゃるように、利益を出しております。これはわれわれの計算では七億の利益を出しております。ところが、その他の航空会社は、全日空も四十一年度は非常な赤字決算をやっておりますし、東亜航空も赤字決算でございます。やはりこの通行税の五％値上げということが、実際にすぐ全日空なり国内航空の場合はそれだけが、もし上げなければ欠損の累増ということになってあらわれてまいりますので、通行税を政府が上げました分全額とは申しませんが、上げましたことに関する運

日本航空を含めてでございます。これは、国内航空は運航を委託しておりますが、全日空と国内航空は幹線につきましては両方ともやっておりますし、それから運賃体系がやはりキロ当たり幾らということでやっておりますので、ある会社だけの申請を認めないでその他の会社の値上げを認めるということになりますと、航空機の運賃体系が非常にややこしくなってまいりますし、やはり日本航空を含めて運賃値上げを認めざるを得ないのではないか、このように事務当局としては考えております。

たとえば調布飛行場でございますが、これは米軍が管理している飛行場でございますが、米軍の飛行機はほとんどおりませんで、日本の民間機が二条四項（ａ）に基づいて使用いたしております。

これは比較にならないのでありまして、調布のほうはほとんど使用いたしておりませんが、板付は、米軍に提供いたしておりますので、私どものほうは米軍の活動状況の数字的な資料を持ち合わせておりませんが、まだ米軍の戦闘機等が使用を行なっております。