千葉県の条例は存じませんでしたが、今度の公害基本法を出しますと、そういういろいろの各県の公害関係の条例は、公害基本法によりまして、厚生省で、中央政府で統一的にいろいろな関係法律との調整をはかって、条例の修正もあるかと思いますが、大体八十ホンを現在騒音区域としまして千葉県知事が考えておられる、これは政府が確定的に了承した線ではございませんが、農業かんがいを実施しますところの騒音区域というのは八十ホンということで、いま千葉県知事がいろいろ考えておられます。これでございますと、大体飛行場の末端から五千メートルーこれはＤＣ８で大体五千メートルというような範囲であるというふうに了承いたしております。
この航空法三十九条の第五号の解釈につきましては、前国会の予算委員会におきましても法制局長官からお答え申しておりますが、飛行場のような公共営造物につきまして、これが土地収用法の対象になっていることは当然でございます。大臣のおっしゃいましたように、土地収用法の対象になっておるから何が何でもすぐそれをもって土地取得が可能であるということを申すことはできないわけでございます。現在の状態におきまして、大体港内に住んでおられる人の八割が条件つきの賛成派である、こういうふうな実情でございます。条件つき賛成の方は、もちろん条件次第では反対に回ることとは思いますが、これは政府、公団、千葉県が一体になりまして、港内の個々の方に十分御説得申し上げまして、
本省航空局は、他官庁と違いまして中間の局がございませんので、全国の各飛行場の管理事務所の問題、それから無線標識所の問題、全部本省が直接管理いたしておりまして、その計画まで実施いたしております。このために、本省航空局は、非常に増加してまいります事務に忙殺されまして、本省の本来実施する、重点をおかなければならない企画事務、こういうものがおろそかになる、と言うと語弊がございますが、なかなか手が回りかねるという状況でございます。それで、本省で見ております事務のうち、地方に落として、地方に実施さしたほうがいいという事務を所管させるために、地方航空局の設置をお願いしている次第でございます。
最初のこれは運輸省だけの案でございますが、四つをお願いしたいと思っておった次第でございます。
これは全国を二つの区域に分けまして、東京と大阪に地方航空局をつくりまして、名古屋は大阪のほうに入りまして、大体名古屋から東側が、北海道も含めまして、東京の航空局の所管として、全国二つの航空局で所管する、こういう形をとりたいと考えておる次第でございます。
これは、本省の事務を落とします分は、もちろん本省の定員を地方に移すわけでございます。それから地方の従来の管理事務所が実施しておりました事務のうち、いわゆる今度の地方航空局を設置しまして、地方航空局に実施させたらよい、こういう事務があるわけでございます。これを地方航空局のほうに現地から引きあげてまいりまして、現地が従来本来的に実施すべき事務のための人間を引きあげるということは、これは極力避けていく次第でございます。
ただいま御指摘の管制官につきましては、現場から地方航空局に上げるのは、従来そういう地方局的な業務を行なった人だけでございまして、いわゆる管制業務の人を引き上げるということは考えておりません。地方から引き上げますのは、ちょっと具体的に申し上げますと、東京、大阪の——東京と大阪につくるのでございますが、東京の空港事務所と大阪の空港事務所にございます庶務要員を今度の航空局のほうに振りかえまして、地方航空局は空港事務所と同じ場所にございますから、そこでその庶務要員が地方航空局の庶務を見るということで、これは仕事自体を移すわけでございます。 それから事故調査関係の事務は、すでにこの四つの東京、大阪、千歳、福岡に現在四人ずつ配置いたしており
現場の航空保安に直接影響のあるような引き抜き方は、いたしません。
施設増に伴う増員は、九十五名でございます。
これは予算及び設置法をお認めいただき次第採用すべく、いま準備を進めております。
これは管制官の見習いでございますから、こういう人につきまして、七月、九月の採用を予定いたして、内々選考を進めたりしておるわけでございます。
全部ではございませんが、得がたい技術官につきましては、選考を進めておる次第でございます。
これはすぐには使いものにならないと思います。
先生方のいろいろ御援助によりまして、研修定員を三十名いただいたわけでございますが、運輸省政府委員としておかしいのでございますが、運輸省として考えますと、まだ三十名では不足でございます。実際に研修しておりますものは、五十名からございます。それから、その教官の数も不足でございまして、それらもまた、現場の職員の定員から持ってきておるわけでございます。ただし、この研修員は、また逆に地方の飛行場のほうに定員以外にそういう研修員を配置いたしまして、そうして研修を実施さしておるところもあるわけでございます。それで、たまたま札幌管制区にしわが寄りまして、先生のおっしゃるとおり、十四名ただいま欠員でございます。これは各管制部の管制官の一人当たりの取り
先生のおっしゃるとおり、一名ではこれは不足でございまして、その人が何か勤務外である、あるいは病気になったという場合に、あれは非常な高圧電気でございますから、普通の者には使用できないものでございまして、これはぜひ二名ほしい、このように思っております。 ただ、予算化するのに非常に困難なのは、照明施設をつくりますときは非常な作業になりますが、これができてしまいますと、あとは保守、点検でございまして、従来の官庁の作業量の計算という意味におきましては、なかなか定員がとりにくいという実情でございます。しかし、これは今後ふやしていくように努力してまいりたいと思います。
しろうとは、これは使われるものではございません。
将来ふやすように、私のほうも強く希望いたしております。
照明要員一名のところを他に配置転換したという例はございません。現在のところは、そういう計画もございません。
全く先生のおっしゃるとおりでございまして、これは十分の職員がそろいましてから新規施設は供用を開始する、あるいはそれだけの定員がそろわない場合には運用時間で調整する、そういうぐあいに考えております。 それから管区航空局のほうは、いきなりこれだけの人数はそろわなくても、そろったものでまず始めていって、だんだんその定員を充足する、こういうふうに分けて考えております。
ただいま先生のおっしゃいました数字は、羽田に着陸したＭＡＣではなしに、ボイス等が取り扱った機数であると思います。ただいまのところ、資料を持っておりませんが、その数字は先生のおっしゃった数字にほぼ近いものと思います。 東京−アンカレッジ間の航空路の問題につきましては、これは特に米軍の関係でと申しますよりも、東京−アンカレッジ間の航空路を安全にいたしますために、専門的なことになりますが、スピードのややおそい飛行機の航空路をまん中にいたしまして、その両方百マイルずつ離れたところを飛ぶようにということで、これは運輸省の航空局と関係航空会社、米軍、関係の外国の航空局等が集まりまして、そしてこのような航空の安全のために定めをしたわけでござい
