運輸省といたしましては、先ほども申し上げましたように、この研究会の資料をしさいに拝見いたしまして、二十六万回の発着回数といろ点におきましては意見の相違がないわけでございます。われわれは新空港が供用開始後十年は国際線を収容できるという点につきまして、航空政策研究会のほうも別に異議はないわけでございます。 それから東京から六十六キロは遠過ぎる、こういうお話でございます。これは近いほどけっこうだとは思います。現在のこの関東地区の状況におきまして、これ以上近い場所に、しかも先ほど先生おっしゃったように、広い空港を得るということは絶対不可能なことでございます。それにわれわれといたしましては、この成田の国際空港を、現在の事情におきましては東
航空機の騒音防止法を今国会に御審議願おうと思っておりますが、それで騒音区域をどれだけにするか、また補償工事の範囲をどれだけにするかといいます基準につきましては、目下航空審議会の騒音対策部会というのを開いておりまして、この結論が八月ごろ出ると思います。その結論を尊重して基準をきめてまいりたいと、このように考えております。
七月四日に閣議決定をいたしました騒音対策につきましては、お配り申し上げてもよろしゅうございますが、従来国が実施している騒音対策の基準を参照して新空港については騒音対策を実施する、このように規定されております。
従来実施しておりますというのは、これはいろいろございますが、基地周辺整備法で実施しておりますところを大部分指すわけでございます。この何メートルと申しますのは、その補償工事の内容によってずいぶん違います。買い取りの地域あるいは補償工事の地域あるいは農耕補償の地域、それぞれによりまして基準が違ってまいっております。
これは先生の言われましたように、知事は滑走路の末端から二千メートル、それから中心から三百メーター、こう範囲を、もし買い取りの申し出があれば買い取るということを申しておられます。それで政府といたしましても、これは航空機騒音防止法だけによりますか、あるいはその他の対策をとりますか、いろいろな諸対策を講じまして、知事の言われたことは、県とも共同いたしまして完全に実施するということで目下進めております。
二十六万回の離発着回数の能力がございまして、これは供用開始後十年間の需要に耐えるであろうと申し上げましたのは、従来の傾向値を延ばしまして——これはいずれまた御説明申し上げてもよろしゅうございますが、傾向値を延ばしますと、従来の飛行機の型によりまして十年間の能力があるであろう。いま申されましたボーイング７４７が相当四十五年以降、四十四年から日本にも入ってまいります。そうなりますと、これは御承知のように三百五十名から五百名の搭載能力がございますので、むしろ機数としては従来のＤＣ８換算のものよりは機数としては減ってまいると思います。 それからその後十年でこの成田の飛行場はだめになるのか、こういうお話につきましては、十年後といえども、こ
いまの資料要求の御趣旨は、これそのもの……。
これを図解にしてでございますか。
航空審議会の答申は、ただいま小川先生のおっしゃいましたように七百万坪、二千三百ヘクタール程度の敷地面積が望ましいということがあるのでございますが、その後御承知のような経緯で、下総御料牧場というような、国有地が比較的に多く、また付近に公共用地も多いという成田市に決定いたしまして、三百二十万坪になったわけでございます。
これは次善の策といたしましてやむを得ず三百二十万坪に減少いたしました。滑走路も御承知のように四千メートル一本、二千五百メートル一本、横風用三千二百メートル一本ということに相なりました。これはこの間の経緯を、やむを得ずこのようにしたということを航空審議会のほうには御報告をいたしております。航空審議会はもちろん了承されたということではございませんが、航空審議会には運輸大臣から御報告をいたしております。
これは富里付近あるいは霞ケ浦付近で七百万坪ということで努力をいたしたのでございますが、いろいろな航空技術的な条件その他住民対策上の条件等で下総御料牧場及び県有地の比較的多いこの土地に決定したということは、これは先般の国会でも御報告申し上げていると思います。
航空技術上の問題またはその土地の住民対策上の問題ということを申し上げましたので、決して成田のほうが住民対策上問題がないということではなくて、こちらのほうに下総御料牧場及びこれに接続する県有地がございますので、こちらのほうに決定したということでございます。
下総御料牧場は、先ほど先生から御質問がございました、公団の業務の一部といたしまして、これを栃木県の高根沢のほうに移転するということで、公団のほうでいま計画を進めております。
先ほど公団副総裁から申されましたように、公団の業務を行なうということには、公団の補償工事が入っているわけでございます。それで公団が代替地を講入するということも、公団の土地取得のために当然公団がやれる仕事に入っております。ただ、先ほど副総裁が申されましたのは、公団が農地を取得して農地として保有することは農地法の関係で許されないというために、県のほうにお願いをしているということでございます。
栃木県の場合は公団が農地を取得いたしまして、これを牧場として使用いたしまして、そしてこれを下総御料牧場と交換をする、こういう形でございますから、いわゆる一般の農民の農地の取得の場合とは事情が違うわけでございます。
その点につきましては、航空政策研究会の学者の方の検討されたことは、従来から私のほうも申していたことでございます。二本の滑走路でやりますと、大体二十六万回が限度でございます。それで昭和四十六年に供用開始をいたしまして、そして大体十年でこの二十六万回の限度にまでくるであろうということを私のほうも前から申しておったわけでございます。
ただいま十年たてば大体二十六万回の限度に達するであろうと申し上げましたが、十年たてばこの成田の空港がだめになるということではございませんで、羽田から成田に移しましても、羽田というものは国内航空として一番便利な地点にございまして、これはこれで国内航空のためにますます価値を発揮し、これを拡充してまいりたいとわれわれは思っております。 それから成田は都心から六十六キロというところに——これは六十六キロでも遠いのでございますが、この六十六キロのところにある国際空港という意味におきまして、これは未来にわたりまして非常に大きな価値を持つ、こう思うわけでございます。 それから、成田空港は十年後どうするのかということにつきましては、ただいま
それはおっしゃるとおりでございます。
先ほどから申し上げましたように、成田は東京から六十六キロのところにある国際空港でございまして、羽田を国内線専用に使うといたしますと、成田は東京にとりまして一番重要な国際空港になります。それでわれわれといたしましては、その後の問題については、今後の飛行機の機種の改良その他どのような機種が出てくるかということを検討しながら、その後の対策を考えたいと思います。これはただいまからいたしますと、十五年先でございます。私は十五年先にまた別の国際空港を考えても、国家としてこれは決して二重投資にならない、このように考えまして、関係各省もそのような考えで、いま成田の空港はぜひ四十六年にできるようにお願いしているわけでございます。
これは、羽田の空港が現在でももうそろそろ狭くなってきておりまして、使用の限度は、四十五年度になりましたらどうしても羽田が爆発してしまうという状態にあることは、小川先生もよく御承知のとおりでございます。ぜひぜひ四十六年に成田の新空港ができるように関係方面の強力なる御支援を得たい、このように運輸省としては思っておる次第でございます。
