これは四十三年の貿易の見通しにつきましては、先ほど大臣が言われましたように、中期計画が立たなければ、ほんとうは四十三年にどれだけの貿易量があるという政府としての見通しは立たないわけでございますが、これは運輸省の試算でございまして、これは——先ほど大臣が言われましたように、経団連に運輸省から依頼いたしまして、一番大きな輸入のソースでございます石油連盟と、それから鉄鉱石、石炭につきましての長期計画を——これは事業者団体でございます——そっちのほうに依頼いたしまして、四十二年度、三年度の貿易量をこれは運輸省として試算いたしたわけでございます。それに基づきまして、運輸省で、百五十万トン程度ずつつくれば四十三年度において運賃収支がバランスをす
ＯＥＣＤの加盟に伴いまして、先ほど外務大臣が言われましたように、関係各省と打ち合わせをいたしまして、開銀の融資率が七割でございましたのを一割上げて八割にいたしました。これによりまして、平均金利が四分六厘から四分四厘に下がりました。まず金利では、特別の国を除きましては、国際的な造船金利まで上げたわけでございます。それから支払いの条件を緩和いたしまして、開発銀行の融資等の償還と市中の償還が重なる時期につきまして、開銀が待つという制度をとったわけでございます。それから、ある船会社が長期にわたって何ばいかの船をつくろうという場合には、船台につきましても開銀が融資をするというようなもろもろの措置をとったわけでございます。それから、三十九年度の
運輸省の試算は、四十二年度におきまして、ＩＭＦの国際収支のうち、運賃面をとんとんにするためにはどれだけ要るか、こういう試算をいたしたわけでございます。六十四万二千トンの現在の計画造船のレベルでは、これはだんだん悪化してまいりますので、現状よりよくするために、一応の目標として、四十二年度の運賃収支をとんとんにするにはどれだけの船が要るかという試算をいたしたわけでございます。しかし、実際には産業界が積み取り比率を日本船をどこまで使うか、あるいは財政融資がどれだけ要るかというようなことと関連いたしまして、具体的計画をつくらなければなりませんので、目下関係の各省と打ち合わせをしている段階でございまして、本年度につきましては、一応百万総トンを
ただいまとっております措置は、六十四万二千トンにつきまして、二百四十七億の開銀の資金が予算として成立いたしておるわけでございます。それで、通常計画造船の開始いたしますのがいつもおくれておりますので、ことしは四月一日からこの開発銀行の窓口をあけまして、どんどんと二十次船の契約のできましたものの受付をやっておるわけであります。それで二百四十七億がございますので、これをどんどん使いまして、そして一体二十次造船の全体のワクがどれくらいになるだろうかということは、十二月ごろに大体めどがついてまいるだろうと思うわけでございます。それで百二十万トンの建造規模がございますが、これは荷主との契約の問題もございますし、これが九十万トンはたしてできるか、
貿易外収支の改善をどの程度に見込むか、これは貿易収支、貿易外収支、資本収支、三つの関連において政府としては決定いたすべきものであると思います。運輸省といたしましては、自分の担当いたしております海運の国際収支の面を全部をとんとんにするということはできませんが、せめて運賃収支だけでも四十二年度にとんとんにしようということで試算いたしましたものが、先ほど先生の言われました数字でございます。それでございますので、そこまで実際に積み取り比率が上がらない、あるいは財政融資率がつかないという場合に、貿易外収支全体をどうするか、あるいは日本の国際収支をどういうふうに持っていくかということは、経済企画庁あるいは大蔵省が全体的に考えるべきものである、こ
運輸省のあれは計画ではございませんで、運輸省の海運局におきまして、昭和四十二年度におきまして、海運の運賃収支をとんとんにかりにするとすれば、どれだけの船腹を要するかというのを試算いたしましたわけでございまして、具体的な計画につきましては、ただいま大蔵大臣が言われましたように、大蔵省、通産省、企画庁、その他関係各省と検討を進めております。
先ほどお答え申し上げましたように、これは試算でございまして、いろいろな試算をやりましたわけでございますが、そのうちの一つとして昭和四十二年度におきまして運賃面だけをとんとんにすれば、どのような船腹が要るかという試算をいたしまして、ただいま先生が言われたような数字が出たわけでございますが、しかし具体的計画の作成につきましては関係各省と打ち合わせをしなければなりませんし、それから中期計画——経済企画庁において中期計画を立てておられますので、これとの関係におきまして初めて具体的な長期計画ができるもの、このように思っております。
ただいま言われましたのはＩＭＦ収支——この国際収支にＩＭＦ収支と為替収支の二つがございますが、ＩＭＦ収支で運賃面が二億一千万ドル、港湾経費が二億一千万ドル三十八年度におきまして赤字になる見込みでございます。それで港湾経費のうち油代につきましては、これは改善の余地がございません。と申しますのは、日本を出ますとき使います油も、これは御承知のようにボンド油でございまして、これは通関しておらない油でございますので、外貨払いになるわけでございます。その他の港湾施設の管理費、それから荷役料、大別してそのようになると思いますが、港湾の施設費につきましては日本の主要港におきましては、戦前ほとんど全額国費で港をつくりまして、いわば道路のような概念でこ
ただいまの数字でございますけれども、日本を一〇〇といたしまして、港湾の施設のほうを申し上げますと、ニューヨークは二六七、それから先ほど出されましたロンドンは九七〇になっております。これは私のほうの資料でございます。 それから荷役のほうは、ニューヨークは日本の六・七倍、ロンドンは二・七倍、ロサンゼルスで七・四倍、このようになっております。香港、バンコクその他のところは、日本より低くなっております。 それから弊害があると申し上げましたのは、これは日本の輸出は非常に薄い利益で輸出をいたしておりますが、この港湾荷役料が上がりますと、それだけ競争力が落ちてまいるわけでございます。これは荷主が持つ荷役費についてでございます。それから定期
ただいま大臣の申されましたとおりに、三十九年度から四十一年度までに毎年大体百六十万トンぐらい、三年間に四百七十三万トンを建造いたしますと、中間年次のあれはとっておりませんが、昭和四十二年度におきましてＩＭＦの国際収支の計算方法におきます貨物運賃の収支がゼロになる。そうして港湾経費の収支が二億五千二百万ドルの赤字でございます。計二億五千二百万ドルの赤、こういう計算になっております。
三十八年度末におきます外航船腹の保有量は約七百六十万トンになります。これはそれまでに竣工いたします船を全部加えますので、七百六十万トンになります。で、先生の言われました二百万総トンというのは、最初の試算の段階でそういうときもあったのでありますが、その後関係官庁と数字を詰めてまいりまして、大臣が申されましたように、百六十万トン、三年間で四百七十三万トンを建造いたしますと、四十二年度におきます貨物運賃の収支がゼロになるという計算に相なった次第でございまして、これは御承知のように、四十二年度の中間年次の荷動き量というのは日本船として確定した数字を持っておらないのでございます。いま政府として持っております数字は、所得倍増計画におきます四十五
二十次の計画造船六十四万二千トンは、これは船会社と荷主との間で確実に契約ができるだろうという予測を、これは実際にあたりまして予算の数字は正確であることを要しますので、六十四万二千トンを運輸省といたしまして大蔵省に要求いたしたわけでございます。大蔵省は、この六十四万二千トンを一トンも削らずにそのまま認めてくれたわけでございます。この数字はその後におきまして、六十四万二千トン・ベースで参りますと、自己資金船と申しておりますが、計画造船以外のいわゆる純然たる市中金融だけでやります船約二十万トン入れまして、大体八十万トンから八十五万トンのベースになるのでございます。それで参りますと、国際収支、これは先ほど先生が言われましたように、三十八年度
百六十万総トンは四十二年度に貨物運賃の収支をとんとんにするという一応の試算でございまして、この試算をそのまま実行いたしますのには非常に困難な問題がございますし、これから実行計画をつくらなければならないわけでございますが、これだけのものがかりにほかの条件がそろって実行できるといたしますと、財政資金だけでも、三年間二千二百四十億円という財政資金が必要になってまいるわけでございます。ちなみに、来年度の財政資金は二百四十七億円でございます。それから見ましても、非常に膨大なものになるわけでございます。 それから、日本船のために船台を確保しなければならないわけでございます。これは外国船の輸出も日本の重要な輸出政策の一つでございまして、外国船
これは運輸省の試算でございまして、まだ政府の中で決定したわけではございません。運輸省の試算としてお届け申し上げます。
実は船台の造船能力のほうは運輸省の中で船舶局で所管いたしておりまして、私、ただいま詳細な数字を持ち合わせておりませんが、日本の建造能力は、三十九年度におきまして、通常のベースで参りますと二百六十万トンでございますが、残業あるいは船台のやりくりその他をいたしますと、約五割アップをいたしまして、三百九十万トンの建造能力が三十九年度にございます。
船台の稼働は年間三ないし四回転を見ております。
現在の六十四万トン、それから自己資金二十万トンと仮定しまして、八十万トンのベースで参りますと、昭和四十二年度に輸出が五二％、それから輸入が約六〇％になる見込みでございます。
いま先生の言われました数字が、ちょっと、どういうあれかよくわかりませんのですが、三十八年度の海運の貿易外収支四億二千八百万ドルを推定いたしましたときの輸出は約五三％、輸入は約四八％でございます。
先ほど申し上げました数字は、輸出五二％、輸入六〇％と申し上げました数字は、大体年間八十万総トンの建造ベースで参りましたときに、四十二年度にこのようになるであろうという想定数字でございます。運輸省の試算によります貨物運賃収支をバランスさせますときの積み取り比率は、四十二年におきまして輸出六一％、輸入七二％、先生のおっしゃったとおりの数字でございます。
とんとんではございません。
