澤雄次

四十二年度におきまして、約三億ドルくらいの貨物運賃収支の赤字がございます。

先ほど申し上げましたように、政府として確定した長期計画は、所得倍増計画があるだけでございます。これによりますと、昭和四十五年度におきまして、輸出六三・六％、輸入六二・六％になることになっております。政府といたしましては長期見通しによる積み取り比率は、これ一つしか持っておりません。ただいま申し上げました六一、七二という、これは昭和四十二年度でございます。積み取り比率は、運輸省だけの試算をしている数字でございます。政府としては、四十五年度の所得倍増計画の数字しかただいまのところは確定数字、公定数字はないわけでございます。これは経済企画庁が……。

倍増計一画によりますと、輸出は六三・六％輸入が六二・六％でございます。ですから、政府といたしまして確定した次の数字ができますのは、経済企画庁でこれから作業いたします中期計画でございます。中期計画ができまして、これは四十三年度がたぶん目標年次になると思います。そのときの積み取り比率、運賃収支というものが出ましたら、これが政府の確定数字になるわけでございます。

所得倍増計画におきまして、昭和四十五年度には貨物運賃収支は六千四百万ドルばかりの赤字でございます。ほぼとんとんに近くなっております。ただし、港湾経費のほうが五億ドルの赤字を見込んでおりまして、ＩＭＦ収支では、昭和四十五年度の海運の国際収支では五億六千六百万ドルになっております。それから、中期計画におきましてどのように政府間で決定されますかは、これは運輸省といたしましては、われわれの持っております分野でなるべくよくするという方向で計画をいたしますが、政府全体といたしましては、経常収支の中の貿易収支、貿易外収支、それらを総合的に検討されまして、海運でどれだけまでやってもらいたいということは決定いたすと思います。

大臣の御答弁の前に、数字的なことを御答弁申し上げます。 　ただいま先生が御指摘になりましたように、戦後におきます日本の貿易構造は、戦前と非常に変わってまいりまして、海運で黒字を出すということは、これは至難のわざと申しますとあれでございますが、非常に努力を、戦前以上の努力を要する時代になっておりますことは、先生の御指摘のとおりでございます。で、私たちが計算いたしました国際収支は、これは国際通貨基金の統計の作成方法によっておるわけでございますが、この場合には、日本船による輸出を受けに建てまして、それから外国船による輸入を払いに建てております。それから、日本船の三国間輸送を受けに建てております。これは為替収支のあれとだいぶん違っておりま

運賃の点につきましては、これは輸出運賃をなるべく高く維持することが、これは輸出政策は別として海運の国際収支の面からだけ申しますと、輸出運賃を高く維持することが必要でございます。これは運賃同盟を今日かして、そうして運賃くずれないように安定した運賃を維持するということを目標に、目下日本の船会社を指導いたしております。それから、輸入運賃につきましては、これは国際マーケットで決定いたしております。で、日本の船会社の運賃コストは、従来高かったのでございますが、これはいろいろと助成策を得まして、外国が出す運賃コストと同じもので競争し得る運賃を日本船も出すということで、日本の荷主に、外国船よりも日本船を少しでも多く使ってもらう、こういう競争力をつ

これは、輸出運賃につきましては、大体大宗は定期船の貨物でございますので、過去三年間の平均の運賃を横ばいさせて考えております。それから、輸入運賃につきましては、これは船舶が大型化するに従いまして、運賃が漸次下がってまいりますので、将来の大型化の傾向も参考に入れまして、そうして四十二年における運賃を推定いたしております。 　これは具体的に申しますと、たとえばタンカーの運賃でございますが、タンカー運賃は、昨年度、三十七年度に通産省が策定されました場合はたしかＵＳＭＣレートのマイナス四九、日本に入ってまいります石油運賃の総平均コストでございます。これはかりに約十ドルといたしますと、五ドルくらいの運賃になります。これは昭和四十二年度におきま

これは、実はいま大臣の非常に高度の政治的な行政指導のお話がございましたが、事務的には行政指導はなかなか、国際的な問題その他がございまして、実際上むずかしい問題がたくさんございますので、これは昨年大臣から経済団体連合会のほうに要請されまして、これを荷主の団体と日本の船会社との間で、一体どうしたら日本船をもっと使うかということを詰めていただいたわけでございます。それで、そのときに、その荷主の団体の言われることには、これは外国船を使いますよりも日本船を使ったほうが種々の点で便利である。これは言語のみならず、クレームの処理その他につきまして非常に便利である。でありますから、日本船のコストと外国船のコストが大体同じであれば、われわれは日本船を

国際収支の赤字は、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。

三十九年度の予算につきましては、ただいま運輸大臣から御説明申し上げましたように、融資比率を七割から八割に上げてございます。それから、金額は財政資金で二百四十七億を用意いたしております。トン数は六十四が二千トンでございます。

計画造船上の手当てといたしましては、これは融資の返還条件でありますが、ＯＥＣＤの加盟に際しまして、いろいろ条件の緩和をいたしました。そのうちの一つといたしまして、開銀の資金は三年間据え置きであったのでございますが、ＯＥＣＤ加盟にあたりまして、四年目、五年目の返還を、当該年度の半額を返還すればいいということにいたしまして、市中の融資と重複して最も多く返す時期の返還条件を容易にいたしております。それから、三十九年度につきまして、計画造船以外の財政資金は、外航船につきましては十億の開銀資金をつけまして、これは、老朽船を解体いたしまして新造船をつくる金、あるいは古くなりましたタンカーを貨物船に改装する、あるいは船形を大きくするということのた

船腹の増強計画につきましては、ただいまのところ、長期的にきめました政府の計画は、所得倍増計画でございます。所得倍増計画によりますと、昭和四十五年度千三百三十五万トンの外航船を保有するというのが長期計画でございます。ところが、昨年石油審議会で四十二年度を最終年度とする長期計画が発表されまして、石油は、御承知のように、日本の大量の輸入物資でございますので、一部修正を加えまして、また、具体的に荷主の業界と海運業界が話し合いまして、三十九年度は六十四万二千トンは荷主のほうで雇いますというかなりはっきりした見通しのもとに予算を要求いたしました。大蔵省はこれを一トンも減らさずに六十四万二千トンの予算を認めてくれたわけでございます。 　けさの新

終着点につきましては、御承知のように、政府の所得倍増計画で中期計画をつくりまして、五カ年間の計画をつくろうといたしておりますが、そのとき政府として全体の確定した数字はできると思いますが、現在の段階では四十二年度がわれわれが得られます一番確定した数字でございますので、四十二年度におきまして、海運の運賃収支をとんとんにかりにするとすればどれだけの船腹が要るかということを、ただいま試算いたしておるわけでございます。

政府全体といたしまして決定しました長期の船舶建造計画あるいは収支計画というものは、所得倍増以外にはございません。ただいまのところは、中間的なもの、試算している段階でございます。

ほんとうに確定いたしますのは、経済企画庁を中心として行ないます中期計画ができますときに確定いたすと思いますが、この海運の問題は先ほど大臣も言われましたように、早急に実施する必要がございますので、なるべく早い機会に、中期計画よりずっと早い機会にこれを決定いたしたいということで、関係各省といま検討を続けております。

港湾収支の赤字のうち約六割近くのものは燃料油でございます。これは、外国で取ります場合はもちろん、日本で取ります場合もボンド油と申しまして保税油となっておりますので、どこで取りましても外貨払いになるわけでございまして、それを除きました赤字は約一億ドルくらいでございます。日本の港湾経費でそのボンド油はなんともいたし方ございませんが、それを除きました港湾経費の改善につきましては、昨年からことしにかけまして港湾の施設料を上げましたり、とん税を上げましたり、改善をはかっておる次第でございます。しかし、これは各港のつくりました歴史あるいは管理形態が各国違っております。日本では横浜、神戸、関門、これらの港は、御承知のように、国が全額国庫でつくって

三十七年度の分析をちょっと持っておりませんが、大体六割が、その油でございます。

アメリカにおいて非常に合理化しているというのは、どういうあれでございましょうか。

アメリカにおきましては、港湾経費の内容といたしましては、港湾施設の使用料それから荷役料と両方ございます。これは沿岸荷役、船内荷役。そうして、港湾施設の岸壁使用料そのものも日本の数倍になっております。それから荷役料も日本の数倍になっておりまして、アメリカの諸港におきましては港湾経費が日本よりも六倍ないし七倍高くなっておる。そういうことで、諸外国から入ってきました船がアメリカで非常に高い港湾経費を払っておりますので、港湾経費で運賃収支をカバーしている、こういうことであると思います。

日本の港湾経費を上げましたときに、これは国際収支の面から申しますと確かに改善になるわけでございますが、先ほど来先生のおっしゃっておりますように、いま海運業界は再建整備を大急ぎでやっているときでございまして、国といたしましても、現在の財政状態でできる限りの援助を行なっておりますので、港湾経費を上げますと、もちろん外国舶も高い経費を払うことになりますが、日本舶も高い経費を払うことになりますので、日本の船会社の再建整備を早めるという意味におきましては、港湾経費の急激な増加ということはあまり好ましくないことでございます。