澤雄次

これは財政法及び関係法規の改正とも関連いたしますし、近く解決のめどがあるかと言われましても、ちょっとお答え申し上げかねますが、われわれとしては懸命にこの達成に努力いたしたいと思っております。

ただいまのところ、法的に改正することは考えておりません。この財政措置によりまして、できる限り大量に船を建造いたしまして、タンカーや鉄鉱石、石炭の輸送のために投入いたしたいと考えております。

この退職金につきましては、先ほど久保先生のお話の四千何百万円というのは、最初は社長が会社の内規で五千八百万円、副社長が三千五百万円を持ってまいったわけでございます。これに対しまして当時海運局では、他の公共事業、たとえば公団などを調べましたら、公団の理事が大体一年間に百二十万円でございます。それから国家から助成を受けております石炭業などを調べまして、特に三井、これは名前はあれですが、非常に悪い鉱山の場合について調べたのでございますが、大体常務クラスで一年につき月給八ヶ月分という退職内規になっております。これは八ヵ月分と申しますと、一年間の退職金が百四十万円ぐらいでございます。それで、これらを勘案いたしまして、久保先生の言われましたこの

久保先生の御説ごもっともでございますが、全然退職金をやらないというのもどうかと思われる次第でございます。それで、われわれもいろいろそういう他の例を調べまして、そうして三千万円程度、それから二千二百万円なら、他の例から見ましても妥当なところであろうと思いまして、承認いたしました次第でございます。

ちょっと補足して説明させていただきます。今、久保先生の言われました五カ甲計画は、政府としては閣議に報告されたものでございますが、先生のおっしゃられますように、今日としては非常なズレが出て参りますので、政府でまた新しい五カ年計画を検討いたしております。すでに閣議に報告されました五カ年計画では、大体三十七年度に六百十万トンの外航船——内航船でございませんで、外航船を持つことを目標にいたしまして、毎年五十万トンずつ建造するという計画になっております。現実には、大臣が御説明なさいましたように、そこまでは参っておらないのが実情でございます。

当時の新長期経済計画の五十万トンと申しますのは外航船だけでございます。

六百十万トンで積み取り比率が確保されるかという御質問でございますが、これを策定いたしました当時の事情は、日本の貿易量は飛躍的に増大が予定されましたので、それに追っつけて外航船を建造していくことが非常に困難でございますので、その当時の積み取り比率を悪化させない程反に外航船を拡充していく、それには五十万トン程度作ることが最小限度必要だということできまったわけでございます。ですから、積み取り比率は十分ではございません。

その当時の政府の計画で予定しました積み取り比率では貨物船で約五〇％程度、それからタンカーで、ちょっと数字をよく覚えておりませんが、七〇％程度まで持っていくことを目標といたしております。

航空局の国際課長であります。ＳＡＳは御承知のようにスカンジナヴィア三国が作っておる航空会社でありますが、私たちのところに参りました情報では、ＳＡＳはまだソ連とも中共とも航空協定を締結いたしておりません。従いまして、ＳＡＳが北京まで来る権利を中共との間にとったということはまだないのではないかと思っております。

将来スカンジナヴィア三国がソ連及び中共との間に航空協定ができて北京までもし来た場合に、それを日本への延長を許すかと、そういうことでありますか、それは外務省の方から……。

日本航空の路線拡張に関します計画は、昭和三十一年度、次会計年度におきまして、現在太平洋線を週三便やっておりますのを週四便にふやします。それから現在香港まで、東京——香港間をやっておりますのをバンコックまで延長いたします。これは週二便でございます。それから現在東京——沖縄間の直通をやっておりますのを、できましたら廃止いたしまして、これを福岡——沖縄間に切りかえる計画でございます。 　以上が昭和三十一年度の計画でございます。

長期計画といたしましては、これは航空当局としては計画はございますが、政府としてはまだ御説明できる段階に至っておりません。これはまあ予算の関係でございます。ただいまのところＤＣ４が七機、これは全部国内線に使っております。ＤＣ６Ｂが五機、これは全部国際線に使っておりますが、予算的に成立いたしました新規購入計画といたしましては、６Ｂクラスをさらに四機、ＤＣ８、これはジェットでございます。ＤＣ８を一九六〇年に四機手に入るように発注いたしております。

これは航空局としての計画でございますか。

航空局としては、第一次的にはロンドンへの定期をすみやかに開きたい。それでバンコックまで昭和三十一年度まで延ばしますのもその第一歩でありますが、できましたら来年度あたり、再来年度には確実にインドまで延ばしたいと思っております。

外国人はまだ三十名ばかり日航で雇っておりますが、これは全部国際線の機長その他に使用いたしております。国内線は全部日本人に切りかえて、この国際線の機長も二年以内に順次日本人に交代いたしまして、二年たちましたら全部日本人になる予定でございます。

中国本土に行くという意味が、定期を中国本土に開きたいというもし御質疑でございましたら、ただいまのところ会社のごくラフな計画として計画している会社があるかもしれませんが、まだ表立った計画はございません。ただ引揚問題が起りましたり、それから中共との間にいろんな民間使節が行き来しますときに、中共に飛行機を飛ばしたいということで相談に来られたことはたびたびございます。

定期の問題は御説明申し上げましたように、現実の問題として起っておりませんし、定期を開きますには御審議願っておりますような航空協定が必要でございますが、航空協定を結びますには、その前提としまして、一般の外交関係ができていないと航空協定はできませんので、今のところ定期は実現が不可能じゃないかと考えております。

これは将来この中国との間に航空協定ができまして、この間の実際の定期が開けるときに、フランスがこの中国本土内の地点を取得するという意味であります。

申し上げました趣旨は、着離権の実現がございますね、日本と中共との間に航空協定ができましたときに、フランスはこの中国内の地点を経由して日本に来ることができるわけであります。

それまでの間は、路線にあります中国内の地点というものは実現しないわけであります。その他の路線はもちろん直ちに発効いたします。